外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2015年06月

トップが誇示したいこと4

どんな人でもトップになる時は大丈夫だろうか、と不安がよぎるものですがトップになってしばらくすると堂に入って采配を振るうようになります。その采配の後ろには企業なら業績を上げる、政治家なら名を上げることでしょうか?その際、一番困るのは組織を如何にも代弁しているかのように未来の政策、施策、方針、目標を作り上げ、組織や国民がきりきり舞いになることではないでしょうか?

企業のトップが交代することで社風がガラッと変わることにしばしば遭遇します。株主総会が終わり、借りてきた猫のような面持ちでひな壇で支援を乞う姿からすっかり豹変するのは指名され、承認を受けたというお墨付きで水を得た魚となることでしょうか?

今日のニュースでびっくりしたのがホンダの社内公用語を英語にするという記事でしょうか?ホンダの社長は伊東孝紳氏から八郷隆弘氏にバトンタッチされたわけですが、伊東前社長はあらゆる意味で不思議だった方であります。その中で記憶にあるのが国内で英語の公用語や会議での英語化を進める企業が増えていく中での伊東社長の発言でした。たしか着任からまだ間もないころでしたが、日経ビジネスのインタビューで「日本で英語を使う理由はない」という趣旨の発言をされていて違和感を感じたことがあります。

日本語を大切にする気持ちは分かりますが、国際企業が英語を否定されたわけですから後れを取るだろうな、と思っていましたが、事実そうなりました。が、株主総会が終わって早々、今度は社内公用語が英語という180度転換される側としてはついて行けなくなる人も出てきます。トップが自分の色を出すのは構いませんが、部下や組織が自分の意のままに操れると思うと大きなしっぺ返しがやってきます。なぜなら企業の場合はどうしてもその会社に勤めなくてはいけないという理由はなく、転職という手段があるからであります。

これが国のトップとなると話は別であります。なぜなら原則的には国民はその国に所属するのであり、国家間の移動は原則としてないことが前提になっています。勿論、移民、国籍取得の移住、難民、あるいはEUでの労働の自由などの手段はありますが、それは汎用的なものではなく、一定の要件を備えることが必要です。

つまり、国家のトップとは国家が安定し、その国民が永続的に幸せでかつ、過去の延長線上に未来があるという可視的政策が要求されます。変化を伴うものであればそれが十分な時間と国民への説明、説得があってのことだろうと思います。

ギリシャの間違いとは若く、血気盛んなチプラス首相が自己主張を作り上げ、国民に蜂起することを求めたことにあります。多くのギリシャ人はギリシャから逃れることが出来ないにもかかわらず、国家が破たんする意味を十分に考える余裕がなかった気がします。それはチプラス首相がどうにかしてくれるという期待を煽ったこともあるでしょう。私はチプラス氏が首相になった時のこのブログにユーロ圏のトップは百戦錬磨の強者ばかりだからそれを突破するのは難しいと書かせていただきました。

銀行が閉鎖されたことで国民は気がつき始めるでしょう。逆にここまで追いやったチプラス首相の責任は非常に重いですが、彼がそこまでこだわったのは彼の政権が政策を変えた時点で崩壊するという保身でありました。連立与党を組んだ相手は右派であって、たった一点の結びつきの「反緊縮」がなければ連立は瞬く間に崩れ去り、チプラス政権は崩壊するはずでした。氏がどんな苦しい会議を終えた後でもあたかもヒーローのごとく、手を振る心理とはトップにいる居心地の良さではなかったでしょうか?政治家冥利なのでしょうか?

トップに立つ時、前任の否定から入るのは常套手段。日本でも自民党から民主党に、あるいは民主党から自民党に変った時、国民が右往左往するほど振り回されました。アメリカでは二大政党が交互に変わるたびに1期4年か2期8年の政権とみているのでしょうか?中国に於いては習近平国家主席の次が読めません。国民が国家に尽くさず、自分の懐を温めるのに忙しくなるのは自然の流れなのでしょうか?

トップの使命とは世の中の変化を先取りし、国民や組織に急激で無理な変化を与えずにスムーズな方向調整をすることではないでしょうか?自己主張を否定するものではありませんが、組織が巨大化すればするほど末端までその意図をきちんと伝えるには時間とエネルギーが必要になることは確かでしょう。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

世界経済の大局観4

世の中の仕組みは本当に複雑になりました。今回のギリシャのような金融問題、国家の問題、世界を震撼させるような経済問題は5年に一度程度は起きるようになったといってよいでしょう。人間が作り上げたシステム故に一長一短があるのは当然ですが、それ以上に世の中の進歩と共に物事の常識観、判断基準が変わってくることにシステムが十分対応していないこともあります。

今回のギリシャ問題の根本的原因はユーロの仕組みそのものにあります。通貨を一つにして、ECBという中央銀行を一つ作ったのはいいですが、加盟国はそれぞれの財政があり、経済的能力、社会、歴史、判断基準が存在する中でそれらの調整機能が十分ではないことは再三再四言われてきました。

何故ユーロを作ったのか、それはアメリカに対抗する市場を作ることにありました。欧州は小国の集まりでも一体となればアメリカという巨大市場に立ち向かうことが出来ると考えました。が、その仕組みには脱落者を認めないという厳しい掟があることも事実です。各国のGDPの3%以上の赤字はダメというルールもありましたが、実際にはそれを破る国が続出し、ペナルティは課されていません。

今回のギリシャ問題でユーロ圏は再び、その根幹問題を検討し直さなくてはいけないことになります。その時、我々、外部の者からするとそこまでしてユーロを維持する価値は何処にあるのか、という率直な疑問が浮かび上がります。

私は日本人論を語るとき、日本人が一塊にならず、小グループに分散する傾向が強いと述べてきました。ヨーロッパ諸国も歴史的に一つになることはありません。民族問題は根深いものがあり、最近では戦争こそしませんが、小競り合い程度はよくあるものです。ここカナダでも東部ヨーロッパ出身者が非常に多く、彼らは常に「あの人は○○の出身だから最低!」と平気でしゃべったりしているのです。

根本的にバラバラなものを束ねる力がどこにあるのかといえば北部ヨーロッパ諸国がtake it or leave it (加わるか、独自でやるのか)という強権的発想で進めたため、ギリシャの問題が起きようともユーロ加盟を求める国々は増え続けるのであります。

こういう問題が起きた時、いつもクールでユーロに加盟しないイギリスや中立を保つスイスが見直され、為替などのシーソーゲームの結果、影響を受けたくない理由でユーロに入っていなかったのにとばっちりを受ける羽目になります。

ましてやギリシャと日本が経済的にどれだけの関係があるか分かりませんが、少なくともこのニュースで資本市場では巨額の価値が一時的ながらも一気に吹き飛んでしまうことになります。個人的には日本に於けるこの衝撃は短期的なものにとどまり、株価はすぐに回復するとみています。なぜなら、世界をうろつくマネーはギリシャに最も縁遠い日本を安全資産とするのですからマネーが入り込んできてもおかしくないというシナリオです。

世界はリーダーがいる方がやりやすいことは事実です。ですが、アメリカは自国のことで精いっぱい、中国は期待外れで図体がでかいだけにコントロールは容易ではありません。

現在の世界経済の運営は圧倒的リーダーが欠如していることに最大の問題があります。中国がAIIBを導入する素地を作ったのもそのあたりにあるでしょう。本来であれば、ユーロ圏の代表であるドイツがもっと世界経済の大局観を作るためにリーダーシップを取らねばならないところでした。が、小国のリーダーに振り回され続け、本来期待されているタスクに手をつけられないまま今日に至っているのです。これはドイツが大いに反省すべき点であります。

では日本ですが、早急に東南アジアの緩いアライアンスを作り上げ、日本がリーダーシップを取り、世界をリードしていく素地を作るべきかと思います。

今、世界はさまよえる羊になりかけています。TPPが発効してもどれだけ効力が発揮できるのか分からなくなるかもしれません。世界共通とは人類としての話であります。他方、国家としてはそれぞれの地政学的長短、歴史、宗教、社会など数多くの因子の中で作り上げられます。それ故に指導者たちはなんでも一束にするという発想がもはやナンセンスだという事に気がつかねばならないのです。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

ギリシャの最終章4

今日のニュースでは揺れ動くギリシャが最大の注目となっていますので予定を変更してこの話題にします。

先週の日本の株式市場はギリシャ問題に楽観的見方が台頭したことで日経平均は500円以上上昇、良い雰囲気で週を終えました。大嵐の中国については27日に利下げを決定した為、通常であれば月曜日の上海株式市場は急騰するはずです。

が、このブログを書いている日本時間の日曜日の早朝に於いてギリシャの楽観視は悲観視に変りつつあり、これから24時間以内にポジティブな展開が期待できないと世界市場に大きな不安感が漂うかもしれません。

ことが動いたのはチプラス首相が7月5日に国民投票をし、その声を反映させるから6月末期限を数週間延ばしてくれ、と唐突に発言、ギリシャ議会でその審議をしたからでしょう。ユーロ圏はこれに対して猛反発。理由は国民投票の結果、トロイカにとって不都合な結果が出れば極端な話、今までの努力は水の泡と化すからであります。

ギリシャがトロイカに負っている債務は国民が決めるものではない、政府が決定するものである、という視点に立っていますが、見方を変えればトロイカはそんな結果は見たくない、聞きたくない、影響を受けたくないという完全拒否であります。

最新の情報では27日(土曜)に開催した緊急の19か国財務相会議でユーロ圏はギリシャの支援について6月30日から先の延長はない、と決定しました。つまり、ギリシャが作り上げようとする新たなギリシャ神話はおとぎ話と化したわけです。考えてみればユーロ圏はギリシャ問題に2009年から実に6年も付き合わされています。ユーロ圏のトップ、および財務大臣らはどれだけギリシャ問題の為に時間を費やし、前向きに検討したか分かりません。それでもユーロ圏はギリシャがとん挫することだけはどうしても避けなければならない理由もあったわけです。

では仮にこの先、大どんでん返しもなく、6月30日を迎えるとどうなるか、でありますが、基本的に破たんですからギリシャの銀行はモラトリアムするのが通常の対策となります。つまりギリシャの銀行からユーロの流出を防ぐために一定期間金融機関や金融市場を閉鎖します。日本でも関東大震災の時と昭和恐慌の時に行ったことがあります。過度の金融市場の不安定が生じた時だけに行われる特殊な対策です。

モラトリアム期間中にギリシャ政府は市民生活を安定化させるための対策を練るはずですが、政府の借用書であるIOUや場合により配給券の発行もあり得るでしょう。特に25%に及ぶ公務員、および50代から貰える手厚い年金生活者には厳しい状態が待っているかと思います。

私はポーランドが1981年末に戒厳令を布告した際に同国にいたことがありますが、とにかく食べるものが何もなくてひもじい思いをしたことはよく覚えています。イモしかなくて肉もパンも手に入らずでした。破たんするとはこういうものか、としみじみと感じたのですがギリシャもそうなるのでしょう。

但し、ギリシャの場合にはアングラ経済が活性化し、国が病む公算の方が高い気がします。

ではユーロ側はどうするか、ですが、ギリシャのユーロからの離脱をそう簡単に認める気はないでしょう。債権者として紐つきにしておくことは非常に重要な債権回収手段です。

多分ですが、チプラス首相は責任を取って辞任しますから総選挙の結果で新政権との破たん後の交渉を進めることになるでしょう。勿論チプラス氏が再選されないとは限りませんが、ギリシャ国民もいい加減に目を覚まさないと今日のパンならぬ今夜のスーヴラキが手に入らなくなります。

個人的には解決してほしいと思っておりますが、チプラス首相は反緊縮で当選した首相ゆえに解決させる手段を持ち合わせていないという事なのかもしれません。ここから数日はギリシャから目が離せません。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

外国人取締役の苦悩4

日本企業が海外での売り上げを増やす中、従業員に外国人を積極的に採用する企業が増えています。株主も外国企業や外資の持ち株比率が上昇し、過半を超えているところも数多くあります。その中で最近気になるのが外国人役員であります。ほとんどの外国人役員は長年の勤務で下から上がってきたわけではなく、外から採用され、ある日突然取締役や執行役員として迎え入れられるわけですが、果たしてその力を十分に発揮できるのでしょうか?

トヨタのジュリー・ハンプ常務役員。麻薬取締法で逮捕されたわけですが、この事件は二つの顔を持っている気がします。一つはもともとの情報がアメリカからもたらされたということでアメリカが仕掛けた陰謀説。ただし、これは今日のお題ではないので別の機会に譲ります。もう一つはハンプ常務役員が気分が高揚する麻薬オキシコドンを必要とするほどストレスを溜めていたのか、であります。

トヨタの役員会議がどのような雰囲気かは知りませんが、ハンプ役員にしてみれば居心地が悪かった可能性があります。それは言いたいことを言いづらい、そこに同席する役員の顔から何を考えているか推測しずらい(本音が見えない)、あるいはご本人の日本語の理解能力や仮に翻訳、通訳されたとしても言葉の裏側に隠された微妙なニュアンスは分からないでしょう。これらがストレスとなった可能性はあります。

欧米式のビジネスはコミュニケーションが非常に密接で会議の時にはある程度言いたいことが分かっている中でさらに掘り下げることが多いのですが、日本ではどうなのでしょうか?「俺、聞いてないぞ、そんなこと!」ということはないでしょうか?

外国人主導となった武田薬品工業のサプライズは株主総会直前に退任を申し出たフランソワ・ ロジェ最高財務責任者。社長のクリストフ・ ウェバー氏が聞いたのは辞める2日前だといいます。欧米では(突然の退任は)当たり前と日経には書いてありますが、意外感があったことは確かです。ご本人は武田に比べて企業規模が7倍で知名度も圧倒的なスイスのネスレからのラブコールに吸い寄せられたようですが、果たしてそれだけだったのでしょうか?何か違う気がします。

ソフトバンクに鳴り物入りで入ったニケシュ・ アローラ氏。孫正義氏が惚れ込んでしまってグーグルのNo4だった人物を札束で引っこ抜いたところは日本人にはできない力技でありますが正直、孫社長は彼にあまり入れこまない方がよいと思っています。なぜならあそこまで求愛すると本人が好き勝手し放題になりかねません。

また、IT業界はとにかく人の足が速いことで有名です。転々とするその姿はヤドカリのようなもので最後、ある程度稼いだら自分で起業したりするものです。ソフトバンクという企業群がなぜ、あそこまで大きくなったか、それは孫正義のチカラと日本の企業力の総和だったはずです。そこには絶妙な求心力があるもので社員は孫正義氏に一定の敬意を持っています。が、アローラ氏の経営手腕がどれだけ優れていても人心を掴めなければ確実に失敗します。それがどうなるか分かるまでしばらく時間がかかりそうです。

欧米はトップが変わってもドライに対応できますが、日本企業の場合、この社長は前と違う、という比較論から始まりダメだと徹底的にダメになり、総和のチカラが分散してしまうことすらあります。

その例がマクドナルドのサラ・ カサノバ社長でしょう。同社の場合、社員やフランチャイジーだけでなく、顧客のハートも分散してしまっています。

日本企業の難しさは社員の勤続年齢が長く、会社の隅々まで知り尽くしたうえで全員が一過言もっています。トップ交代とはトップが自分の味方をどれだけ多く作るか一種のオセロゲームなのですが、外国人経営者だとそう簡単に黒が白にひっくりかえらないところに苦悩があるのではないでしょうか?

日本人の几帳面、細かさは欧米人には不得手な部分でもあります。うまくかみ合えばベストマッチ(カルロス・ゴーン)、かみ合わなければ最悪を招く(オリンパスのマイケル・ウッドフォード)というのが私の今まで見た感じであります。この解決方法はなかなか難しいものがありそうです。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

シニアに地方移住提言のセンス4

増田寛也氏が座長を務める「日本創成会議」は東京など都市圏から地方への移住の提言を行いました。それを受けて日経新聞が読者投票で賛否を問うアンケートを取ったところ52.2対47.8で賛成が反対をやや上回りました。増田氏の提言は介護、病院のキャパシティが東京圏は十分ではないため、地方でまだ余裕がある都市、街にそれを受け入れてもらおうという発想です。

正直申し上げて切り口が単純すぎる気がします。また、そのアプローチに賛成か反対かという二者択一のアンケート自体にも無理がある気がします。

多くの人はご存じないか、忘れているかもしれませんが、1986年に通産省(当時)がシルバーコロンビア計画をぶち上げました。ロケット打ち上げのようなこの奇妙な名称は実は「豊かな第二の人生を海外で過ごすための海外居住支援事業」というサブタイトルがついており、その「老人輸出先」としてスペイン、ポルトガルを具体的に考えていました。その発案は完全に計画倒れとなりましたが、私の記憶が正しければ官側の推進者の一人が、私が当時勤めていたゼネコンで開発したポルトガルのリゾート地に責任を取って居を構えたはずです。

シルバーコロンビア計画がなぜ頓挫したかといえば姥捨て山というボイスが上がったことが主因であります。それと「輸出される老人」からすれば歳を取ってから知らない海外に住まわせられるわけで好き好んでの場合は別としてストレスがたまり、寿命を短くするのが関の山であります。

カナダは移民受け入れ国家で年間20数万人以上の人口が増えておりますが、移民権の取りにくい人にご老人があります。例えば移民者が自分の両親をカナダに連れてきて、同居したいという希望があったとしても移民権はかなり遠いプロセスになります。理由は高齢者は医療費など金がかかるばかりで経済効果を生み出さないからであります。つまり、政策として移民プロセスを極端にスローにし、健康状態が悪い場合は非常に厳しい審査が待っています。(ちなみにカナダは医療費は無料です。)

日本で増える高齢者がどこに住むか、これは高齢者自身の判断と行政の判断、更に精神衛生など学術面などいくつかの組み合わせによるべきであって増田レポートはあくまでも病院や介護という施設や介護士の数からみた検討不十分なレポートのように思えます。

老人ホームに入ると寿命が短くなる傾向がある、と以前聞いたことがあります。統計的にそれを証明するのはなかなか難しいと思いますが、病院やホームに長くいると刺激が少なく、人生のゴールが見えてしまうことでメンタルな部分に影響があるのかもしれません。

元気な高齢者は活動的で社交的、あるいは老若男女と接点がある人が多い気がします。つまり、高齢者に必要なのは適度な刺激ではないでしょうか?ところが地方に移住するとまず困るのが友人作りです。ましてや地方となれば人口密度も低く、新たにコミュニティに参加するハードルは高いでしょう。逆に言えば地方に移住することを拒まない高齢者は元気で積極的で問題ないともいえます。

高齢になればなるほど人はコンサバになりやすくなります。地方に行けば子供や孫の顔を見る機会も減るかもしれません。そのあたりのことも考えた上でもっとしっかりしたレポートが欲しかったと思います。

最後はご自身の判断ですから地方に行きたくなる魅力がどれだけあるのか、そこをアピールできるかではないでしょうか?また、一年を通して良し悪しを判断すべきです。やったことのない雪かきはカラダに堪えるはずです。

一時期流行った海外のロングスティも移住ではなく、数週間から数か月住む発想ですがそのブームすら去った気がします。結局海外で困るのは病院と食事です。外国生活の経験者は受け入れられるでしょうが、ハワイに観光に行くぐらいのつもりでは厳しいものがあります。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

訪日外国人をもっと愉しませよ!4

日本人の典型的な性格の一つとして「みんな同じ」という点が挙げられます。流行の服を競うように着て、美味しいという店に大行列を作って「あの店行った?」と話題にします。夏のこの時期、男性サラリーマン諸氏の恰好は上下紺のスーツにちょっとおしゃれなワンポイントが入っている感じのボタンダウンの白のシャツでノーネクタイでワンパターン。

これはビジネスでも同じでパンケーキが流行ればパンケーキだし、ラーメンブームは永遠に続きそうです。昨日テレビで鎌倉にカレー屋が30軒もあり一部の店で大行列になっていると放送していましたが、ご当地ブームも同様の傾向があります。つまり、一つの成功事例に多くのフォロワーが集まり、一大ブームを作り出すという流れが他の国に比べて非常に強いところがあります。平たく言えば、ほぼ単一民族である故なのでしょうが、日本人が日本人の為に日本の中だけでやっていればそれはそれで結構ですが、外国人相手のビジネスは要注意すべきです。

中国人の爆買いにデパートは売り場を広げ、中国語やその他言語を扱える人を増やしています。成田空港近くには新たなアウトレットモールが出来、多くの外国人が立ち寄ってくれることがそのビジネス計画に盛り込まれています。ホテルは中国人ツアー客を取り込むために必死で営業、優勝劣敗が明白に出ています。その為に朝食、夕食にビュッフェを取り込むため、ホテルのテイストが外国人ツーリスト用に変貌しているところも多く見受けられます。

中国だけではなく、東南アジアから北米、欧州まであらゆる人が日本に注目して、人が押し寄せており、日本政府としては訪日外国人客2000万人の前倒し達成が確実となりほくほくしているものと思われます。

この外国人訪日客ですが、いつまでどこまで期待できるのか、これが今日のお題です。

政府の目標はパリのように観光立国を目指している点です。その点は日本も楽しいところが多く、食文化も発達しているため飽きさせることはないでしょう。ただ、ブームは必ず沈静化するものです。その時ビジネスをシフトしすぎてしっぺ返しが来ないようにする対策も必要でしょう。

例えば中国人の爆買い。いつまで続くか、といえば私は長くて1-2年。オリンピックまでは持たないとみています。理由は中国がそれを放置しないとみています。例えば中国政府は一部輸入品の関税率を半分程度に引き下げ、中国人の日本などでの爆買いの沈静化対策を始めました。また、中国人は物珍しさが手伝うときは一気に来ますが、目線がほかに向くとブームが急速に冷める傾向があります。

二点目に為替。円安は外国人観光客にプラスでした。今回の急激なブームは日本政府が外国人ビザ発給を緩和したこと、バズーカ黒田が呼び込んだ円安、それに政府民間をあげてのウェルカムムードだったと思います。

しかし、買い物目的を主とするとなかなかリピーター確保に続きません。なぜパリやロンドン、ローマにニューヨークに行くかといえばそこには文化的遺産や博物館、美術館のコレクションがあり、世界共通のスタンダードで価値を共有できることは見逃せません。(日本にもありますが、コレクションのレベルが違いすぎます。)

あるいはミュージカルや舞台といった芸能もあります。その点、日本文化は一部を除き、歴史建造物や伝統品が珍しいから見るというレベルから抜けていない可能性はあります。また、劇、音楽会、コンサートの類は日本ではチケットを相当事前に申し込まないと取れません。ラスベガスでもブロードウェイでもこだわらなければ当日券が取れるのとは大きな違いでしょう。外国人が歌舞伎に当日入れて、エンジョイできるかといえばハードルは高そうです。

日本は爆買いに踊ってはいけないと考えています。アウトレットにビュッフェではなくて毎日、誰でも簡単に入って楽しめる音楽ショー、歌舞伎公演、能や雅楽、リゾートで日本的おもてなしといったサービスではないでしょうか?ちなみに英語でバケーションとは平常時からかけ離れ、基本的に何もしないことを言います。遊び疲れるところに行くことはバケーションに行くとは言いませんが日本旅行はどうも疲れる、と印象を持たれてはいないか心配です。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

市場はサマーラリーを享受できるか?4

日本の株式市場が注目されています。このブログがアップされる10時までには日経平均が今世紀最高値20833円を上回るかもしれないと思っていましたが、朝一で更新しました。

先週木曜日の20000円割れでチャート的には6月10日の20016円とのW底で下値確認し、金曜日から急速に買い上げられています。信用売り残が積み上がっていますから、これ以上騰勢を強めると売り方の買い戻しを誘い、短期的には加速度的に上昇する可能性があります。

背景はいろいろですが、一つには中国の上海市場の株式が休み明けの火曜日は比較的落ち着き、買戻しが入ったこと、それとギリシャに対する楽観的な報道が流れたことでしょうか?このあたりはこの数日の本ブログでも指摘していたと思いますし、日経平均が20000円を割って大きく売り込まれる状況にはないと書かせていただきました。大体その流れになっています。

中国の株式市場はまだ崩れないとみています。理由は市場への新規参入者があまりにも多く、買い方が圧倒していることでちょっと下がったらバーゲンだと考えている節があります。彼らは経済計算や株価分析などなく、ノリで買いますから市場が騰勢を強めればもっと強くなる好循環となってしまいます。

逆に言うと日本や欧米の成熟市場の人からすれば全く道理に合わない株価ですがそれはまだ大やけどを負っていないことでロシアンルーレットの恐ろしさを知らないともいえます。日本はバブルの時PERで60倍ぐらいまで買われていたわけですから単純計算で今の日経平均を基準にすれば75000円まで買い上げていたという事になります。それを考えれば中国の株式市場は2007年につけた6000には遠く、まだ史上最高値には達していないわけでまだ弱気になるレベルではない気がします。

日本の様に成熟市場においては21000円を超えてくれば企業業績との比較になりますのでそう簡単に株価が飛ぶことはないかもしれません。PERで見れば現在の16倍台は良しとしても年末までの高値予想である22000円に達するには何か特別な力が必要かもしれません。

株価を支える一つの可能性がインフレ傾向かもしれません。日本もアメリカもインフレ率が高まらず苦労しています。そのキーの一つに原油価格の動向があります。私は今のNY市場における60ドル程度は心地よい水準でこの先はなかなか上がらないと思っていましたが、当地の銀行のアナリストが2016年は70ドルという予想を出し、考え直しています。それはアメリカのシェールガスの生産は今後も調整が継続するという予想を根拠としています。

シェールは一本の油井の寿命がせいぜい数年と短く、高採算の油田を持っていてもいつまでもそこから油が取れるわけではありません。つまり、シェールの開発業者は次々とリグを稼働させなくてはいけませんが、そのリグ数は6月初めで631基と28週連続減、ピークだった1600リグは夢の彼方であります。また、アメリカがシェールで盛り上がりましたがいわゆるシェールバブルであったわけでこの状態が続けばアメリカのシェール生産量は今後も低減し、結局、中東のオイル需要が復活するというシナリオなのでしょう。

インフレ傾向が明白になれば企業は価格引き上げを敢行しなくてはならず、そこで淘汰が起きることで企業体質がより強まることになります。また、日本は海外からの買い付けで中国などに買い負けしている第一次産品もあり、輸入価格が円安に上乗せされて高くなる傾向があります。

一方でオリンピックに向けて訪日外国人はうなぎのぼりで一種の特需が日本を潤しています。デフレ時代、不要論も出たデパートは中国人サマサマの状況になっています。安くなくては売れないというマインドを取り去り、良いものを適正価格で売買する癖をつければ日本全体の経済状況は改善し、ひいては株価にもプラスの作用が働くと考えています。

株式市場のサマーラリーといえばサラリーマンのボーナスによる株式市場への資金流入も期待できると考えられています。成熟市場に於いては中国やかつての日本のバブルのように株価の独り歩きはありません。企業のしっかりした利益体質が堅調な株価を生み出すものです。そういう意味では日本が目指す株式市場とは健全性と堅固で崩れにくい市場であろうかと思います。これは証券取引所や金融庁などがしっかり押さえて市場の安定化を図ってもらいたいところです。

多くの日本人が普通預金に退避させているといわれる資金を投資に動かすきっかけになってもらいたいものです。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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