外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2016年08月

築地市場移転問題4

私の小学校時代からの親友に水産関係の事業をやっている人がいます。彼とは年に数回飲んでいろいろな話をしますが、1年ぐらい前に築地市場の移転の話を延々と述べていたのを覚えています。ポイントは二つあり、一つは移転に伴い、コストが大幅に上がるため、移転できない業者が相当出てきていること、その為にそのギブアップする権利を争うように取得する動きがあること、二つ目は新しい豊洲市場の使い勝手が悪いなど、移転に消極的だという点であります。

彼は市場がある日は毎日築地に行っていますからその情報と使い勝手の話は間違いないのでしょう。

その移転日が11月7日にセットされている今になって小池百合子知事の「待った」がかかるのか注目されています。小池知事の疑念は土壌汚染調査がまだ進行中なのに移転ありきのそのスタンスであります。11月18日から始まるモニタリング調査が話題になっていますが、この結果が出るのはどう見ても年明け1月から2月でしょう。但し、このモニタリング調査が豊洲の基本的存在を否定する試験ではないと思うのでこの調査を理由に移転延期する意味もない気がします。(逆にそうであれば工事を許可した都の責任はとてつもないものになります。)

小池氏の戦略は移転に伴う様々な週刊誌が喜びそうな都連のギトギトした話をほじくり返すことによる都議会の実態をあからさまにし、解体的立て直しをするための戦略のようなものに見えます。築地市場は閉鎖がありきで豊洲にさっさと移転せよ、というスケジュール感になっています。理由は築地市場の跡地に環状2号線(オリンピック道路)が通過するためでその工事はマストであるからであります。

つまり、様々な観点から見て築地という日本の胃袋を守るという理由よりも他の理由が先にありき、で無理な力が常に背後で働いていた気がするのです。そこには市場で仕事をする人たちの声を反映した新しい市場ではなくて偉い先生方が生み出した5000億円以上もかけた巨大な構築物で「精」がそこに注入されていない状態にあるのでしょう。それゆえに今の築地から動きたくないという市場関係者が大半であるという調査結果が出てくるのであります。

その意味では移転プロジェクトそのものが失敗していると言わざるを得ないのですが、ここまで来て大幅な変更も難しいでしょう。噂される様々な利権もありそうです。

私ならどうするか、ですが、週刊誌などマスコミの力も借りてこの問題を国民に広く知ってもらったうえで癒着や利権が立証できるならそちらにまずは矛先を切り、かつての膿を出すことからスタートするしかなさそうです。その上で関係者やチームのメンバーを変えた上で移転はそれなりのうちに行い、新市場で改善できるだけのことをしていくのはどうでしょうか?

築地で働く人たちは堅気な方が多いとともに年齢も上がっています。新しいところに移るのはそれなりに精神的抵抗はあるでしょう。ギブアップする方が多いのは赤字経営者が4割以上にも上っているという現状もあります。ドライな言い方をすれば赤字経営を続ける零細企業というのは本来ないはずです。赤字が続くのなら出資なり追加融資を受けなければ存続不可能ですが、それだけの赤字会社がそれなりにやっていけるというのは決算を赤字にしている日本の独特の習慣から来るもののようにも思えます。

つまり、築地の人たちに若干の甘えがあることも事実ではないでしょうか?

私はこの問題を外から見ていて懸念されるアングルが多く、一筋縄にはいかない厄介な問題だと思っています。ただ、複雑に絡み合った問題もキーとなる一点を崩すとガタガタとコトが動くこともあります。小池知事にとって最初の難関となりますが、ここをどう乗り切るかが今後の小池体制の位置づけにもかかわってくることでしょう。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

金融政策は限界なのか?4

住宅ローンは現在、変動より固定金利のほうが安い状態が起きています。かつて、変動金利は固定より金利が魅力的であるものの目先の金利動向では高くなる可能性が高いといわれていたのですが、現在は固定のほうが安いという常識を覆す事態が出てきています。

おまけにその固定金利も今や0.3%台に突入し(今日付けで0.4%台に上がったようです)、借り換えをしたい顧客の予約で銀行窓口は一杯だという話も聞こえてきます。こうなると金利の概念を崩してしまったといってもよいでしょう。そんな中、黒田総裁はジャクソンホールでの講演で「まだまだその緩和余地はある」と述べているようですが、手法の話と使える手段は違うと思いますし、緩和することが総裁の目的とする2%にインフレになるとは誰も信じていないように思えます。

一言でいえばグローバル化と各国の金融政策の力比べといった感じではないでしょうか?日欧がどれだけ安いお金を提供してもそこでお金を必要とする仕組みが生まれ需給バランスが大きく反転しない限りインフレにはなりません。

例えば初めて住宅を購入しようとする若い夫婦がいたとします。その夫婦が限りなく安い金利の長期固定ローンをゲットしたとしても物価が上がらない理由は何でしょうか?

まず、このような若夫婦がたくさんいて住宅を作っても作っても足りない状態ならインフレになるかもしれません。しかし、国交省は中古住宅の取引活性化や空き家対策を同時に行っています。つまり、住宅会社はどんどん住宅を作るようなプラスの効果はでません。また給与が上がっているわけではないし、住宅取得以外に使わなくてはいけない支出先も増えてきています。

二つ目に資源価格の高騰で住宅価格が上がり、先行きも高くなると見込まれる場合は多くの人が先を争って住宅を買うのでインフレ効果が期待できます。が、今は資源価格は安い上に円高です。つまり、輸入物価は沈静化し、住宅価格が上がりやすい理由は見当たりません。

これは金利を下げれば景気が刺激されるという基本モデルがワークしていないのではないでしょうか?

かつてカナダで金利がもうすぐ上がりそうだという声が出て、駆け込み需要が盛り上がったことがあります。金利はいつか上がると信じられていたからこそ、金利が安いうちにローンをコミットするという消費者心理が成り立ちます。ところが黒田総裁はもっと緩和できると公言しているため、「どうせ金利はもっと下がるのだろう、買い急ぐことはない」という心理が生まれてしまっていませんか?

アメリカで気になることがあります。日経によると学生ローンと自動車ローンの不良債権率が急上昇しているというのです。金利が安いと借り手のクオリティはどんどん下がります。貸し手は想定される不良債権率で管理していますが、仮にアメリカの金利が今後1年で0.5%程度上がるとこの不良率は加速度を増すはずです。

つまり、イエレン議長もそのジレンマに陥っている可能性があります。

金融政策は限界なのか、という意味はそこにあります。本来ならば景気回復具合はかなり良いと考えられるアメリカが昨年12月にようやく利上げしたのにその後8か月間もフリーズしたままであるこの事実は今一度冷静になって考えるべきです。そして私が怖いと思うのは欧州なり中国なりで何かトラブルが生じて世界経済に再び大きなクラックが入った際にいったいどのような対策をとるというのでしょうか?

世界では明らかにお金がだぶついています。そのお金は行く場がなくなってきています。今までは世界の政治的に安定した国の不動産に流入していましたが本質論で行けばバブルを作り上げました。日米欧の中央銀行が行ってきた政策は明らかに泡まみれの世界を作り上げこんな価格はない、という不動産価格が形成されています。それはとりもなおさずインフレではなく海外からみてお金の価値が下がったともいえないでしょうか?

かつて1億円の家はすごいといわれました。キムタクのハワイの家は2億円らしいですね。すごいように聞こえますが、大したことはないでしょう。今や2億の家は普通だという感覚が世界では当たり前になってしまったこの世の中の先行きは全く想像できません。

私が金(ゴールド)に多少投資するのは株でも不動産でもない第三のヘッジ先であり、通貨価値がどうなってもゴールドだけは世界共通の価値観念のもと、その輝きが一定するからであります。

我々はもしかすると非常に厄介な時代に入り込んでしまった気がしてなりません。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

アフリカ援助で日本が果たす役割4

安倍首相が出席するケニアでのアフリカ開発会議は日本とアフリカ諸国を結ぶ定期的会議であります。今回、ブラジルからの長旅の疲れも取れぬままケニアへの長旅へと精力的にスケジュールをこなす首相の姿はここにきてパワーアップしている感すらあります。

私から見るアフリカは地球で残された最後の可能性ある大地の一つであります。元来、アフリカはフランスなど欧州の影響が強く出ていましたが、今はアフリカ援助をする余力はなく、それに代わって中国が大規模な投資を伴う援助を行ってきました。その点、日本はアフリカ支援については中国に後れを取っているともされ、直近の経済支援規模も安倍首相が今回3年で3兆円を打ち出したのに対して中国は昨年今後3年で6兆円規模の支援をすると表明しています。

但し、中国の金銭的規模が果たして順調なのか、あるいはアフリカ諸国と円満でウィンウィンの関係を作りあげているのかはよくわかりません。かつてアフリカに投入された中国人労働者に不平不満が出たこともありますし、中国で有り余る鉄鋼や資材などのはけ口にしているとの批判もありました。中国らしいアプローチですし、想定できる批判でもあります。手の裏がほぼ読み通せる中国政策にアフリカ諸国の首脳は何を反省し、何を求めているのか、この辺りをうまく察したうえでの今回の安倍首相のアプローチは絶妙だと思います。

特に首相が2023年までにアフリカから国連の常任理事国を出すべきであると強く発言していることは注目に値します。日本のスタンスは様々な方面で遅れが見えるアフリカの成長をバランス感覚をもってサポートするという姿勢でしょう。

経済も経営も上を目指すにはその経済格差を埋めようとすることで成長効果が生まれます。例えば経済が孵化(インキュベーション)したばかりの国はまず、基本的生命を維持し、衣食住を提供し、国家はインフラを整備することからスタートします。これがある程度進むと内需が勃興し、国民による経済活動に加速度が増します。さらに産業が育成され輸出ができるようになると国民の中流化が推し進められ、中進国へと向かいます。これは日本の戦後も同様でしたし、中国も韓国も同様の流れを汲んでいます。

今、日本がアフリカに援助しようとしているのはアフリカが自立できるような援助です。インフラの整備もありますが、技術支援であり、民間の力を利用して現地に活力を生み出す仕組みであります。これはもろ手を挙げて賛成でいかにこれを促進するか、ここが今後の課題でしょう。

つまり、現地で活躍できる日本人をどう育成していくかこれにかかります。ご承知の通り、日本の若者は海外志向が薄く、国内のぬるま湯に浸りきってしまいました。アフリカ勤務となれば子供の教育ができない、単身赴任と決めつけてしまいます。私は子弟が日本の教育ではないといけない理由もないと思っています。自分の子供が世界の子供たちと接点を持ちながら広い創造力と経験を持つことはもっと重要でしょう。

多くの中国人子弟がアメリカやカナダを目指す理由は子供の教育であります。詰め込み教育から創造力と発想の豊かさを磨かせるために海外の学校にやるという積極姿勢に残念ながら日本はその後塵を拝しています。

安倍首相のアフリカ支援、はたまたインドやそれ以外の途上国支援への表明に対して民間がついてこれるのか、そしてその社員と家族をサポートする仕組みがあるのか、この辺りがキーになると思います。

例えば海外に出ると子弟の教育に遅れが出るというのが多くの駐在員の悩みであります。一定数居れば文科省から先生も派遣され、補習校が開校されます。しかし、こんな時代はもう、過ぎました。ネットによる個人学習システムは今や日本のどこでも行われている教育現場の主流であります。アフリカでもインドでもネットさえあれば日本の最先端の学校教育が受けられる仕組みがあるのですからこれを展開しない手はないでしょう。

日本がアフリカ支援に必要なのは案外日本人の人材確保という全く別の問題かもしれません。が、これは乗り越えられます。ぜひとも日本が純粋な意味での支援者となり、世界のリーダーシップをとれるようになれば素晴らしいことだと思います。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

老後の1億円、作れますか?4

日経ヴェリタスに「資産1億円への道 富裕層700人調査、『投資』『堅実』カギ」とあります。1億円、遠いようで近い人もいるでしょうし、宇宙人の会話のように思う方もいるでしょう。何で1億円なのか、そのあたりの設定も気になります。老後のことを考えるといくらあっても不安は消えないとおっしゃる方もいらっしゃいます。どうやったら1億円に到達できるのでしょうか?

記事の中身は投資による収入と浪費をせずに資産を減らさないということがキーワードになっています。この手の記事にはつきものでどれも当たり前の話で秘術があるわけではありません。ただ、私がいつも思うことはこれを見てまず8割の人は支出の制限にだけ走ってしまうことです。

無駄を省くのは日本人にはお手のもの。いわゆる活用術は主婦の日々の工夫からスタートしたとも言えます。余りもので食事を作るのも風呂の浴槽の余り湯を洗濯に使うといった昔からある工夫や倹約は日本独特のものとも言えます。

それゆえにお金のことも貯める=使わないという等式が出来てしまいそうになります。ではお金を使わないとお金がたまるのか、といえば私はこの図式が必ずしも正しいとは言えません。お金を使うことでお金が帰ってくることもあるのです。

例えば人との集り。「お付き合いはお金が出ていく」とされます。では一切合切お付き合いをやめるべきかと言えばウィンウィンの関係を築ける人との接点はお金をかけてでも維持すべきです。それは「自分よがり」からの解放でもあります。一方でほどほどにしておかないといけない付き合いは「クレクレ星人」達であります。人のことを持ち上げ、いい気にさせて浪費させたり、御馳走させてしまうようなタイプは価値がないだけではなく時間の無駄であります。

やみくもに1億円を貯めるという価値観は私にはなくてこのまま90歳から100歳まで生きた時どんな生活をするのか、その自活にはどうしたらよいのか、まずこう考えます。老人ホームに入らない、あるいは1年でも遅く入居する努力はしていますか?それは健康で人とのほど良い接点を持ち続け、張り合いがあるライフを送ること、実はこれが最大のお金の節約方法だと思っています。

美酒美食、暴飲暴食を続けていれば不健康になります。それらは自制心の問題でまず自分をコントロールすることが結果としての1億円への近道ではないでしょうか?

次に投資ですが、株にしろ為替にしろ、普通の人が普通にやっているだけではまず儲かりません。ビギナーズラックで初めの数回儲かって調子に乗るとその倍返し、10倍返しが待っています。北米でカジノで遊ぶ場合でも初めの30分で大儲けして調子に乗っているとあっという間にすっからかんになるのと同じです。

つまり、小手先のサイドジョブは宝くじを買うようなものだという割り切りが必要でしょう。それよりも自分のプロフェッショナルな領域をもっと磨き上げ、独立できるぐらいの勉強をしたほうが良いと思います。それこそ週末起業ぐらいの感じの方が着実なメリットを享受できると思います。これは老後も専門を生かしたちょっとしたアルバイトが可能になるとも言えます。

次に持てる資産の活用があると思います。例えば私は商店街のシャッター街の店舗を活用したらよいと思います。「腐っても鯛」といいますが、商店街に面した不動産は一階にあり潜在価値は非常に高いのです。住居の一部だから、と思っている方、ちょっとした設計で切り離して賃貸にだすことが可能な場合は多いものです。

住宅街の人でも例えば昔取った杵柄で自宅で教室を開くこともできます。それこそ今の若い人は作法を知らないのですからお茶やお花、更には料理に掃除の仕方まで「教室」として教えてみたらどうでしょう?結構いけるはずです。

しかし、こう提案しても必ず反発があります。「人を家に入れるのはおっくうで」「後で文句を言われたら嫌でしょ」。才能を活用しないのはもったいないと思います。何もプロフェッショナルでトップを目指す教室を運営するわけではないのです。右も左も知らない人には初歩が重要です。あるいは一緒に同じものを学ぶ仲間感覚が楽しいという時代です。

こう考えると老後に1億円というよくわからない目標を設定されてうろたえるより80歳になっても張り切って生きています、という方がよっぽど健康的ではないでしょうか?1億円は貯めるものではなくてついてくるもの、こう考えた方がすっきりする気がいたします。

では今日はこのぐらいで。

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今週のつぶやき4

待ちに待ったイエレンFRB議長の講演がアメリカ、ジャクソンホールという人口8000人の避暑地で例年のごとく開催されました。これまでにFRBの重鎮が利上げは近いという「地ならし」をしていましたのでその均した道を舗装し、固めるのか、そのあたりが注目点ではなかったかと思います。

結論からすると「過剰な期待は禁物」と申し上げたようにいつもと変わらぬ「雇用ばっちり、インフレいまいち」というスピーチ内容となっています。市場はこれを受けてあく抜けするかと思いきや、むしろ方向性を打ち出せなくなり一時100ドル以上上げたダウも50ドル以上下げて終わりました。円とスイスフランだけがやや強めに反応し円は101円81銭で終わっています。

個人的には欧州や中国などで突飛な問題が生じない限り、利上げを年内に一度やる公算は8割以上出てきたと思います。タイミングですが、FOMCは本年度、あと3回、9月20-21日、11月1-2日、12月13-14日です。原則論でいけば大統領選がある11月8日前にはやりたくないので選択肢は12月13-14日の可能性が最も高いのではないでしょうか?

私が気になるのはアメリカのみが利上げし、国債も健全なプラスの利回りが存在すると日本を含め、多くの資金運用者がアメリカに資金を振り向けることであります。今後、この傾向がさらに強まるとドル基軸化が再び、強まってしまい、世界金融市場はアンバランスになってしまいます。意地悪な言い方をすれば日欧がマイナス金利を強いられたのもドルを防衛するアメリカの手中にはまってしまったようにも見えます。日本の株式市場は月曜日は上昇すると見込まれます。

次の話題に行きましょう。次期iPhoneにフェリカ搭載か、というニュースです。今、電車に乗るときはSUICA、PASMOといったICカードをパスケースやお財布に忍ばせて改札を通り抜けていると思いますが、iPhoneにフェリカが搭載されればiPhoneをかざすことで改札が通り抜けられます。また、コンビニなどの買い物も同様になります。便利になると思いますが、アップル社もこの日本のガラパゴス技術をついに受け入れざるを得なくなったお家事情も察してしまいます。何しろ世界で相変わらず売れ行きを伸ばしている主要市場は日本だけですから。

では、あなたはICカードをiPhoneに移行しますか、といえば私はしません。iPhone一つで外出が可能というのは普段鞄を持ち歩かない私にとっては所持品が更に減り魅力的ですが、iPhoneを紛失してしまった場合を考えるとリスク分散ができません。将来生体認証で改札を通る時代が到来すれば、そんなことを悩む必要もなくなるかもしれませんが。

お隣韓国の話題を一つ。韓国ロッテの李仁源副会長が自殺しました。韓国ロッテは不正資金の流れがあるとされ、検察は経営幹部らからの取り調べを行っており、李仁源氏も翌日に取り調べが予定されていました。この国にこの手のトラブルはつきものなので毎度のことのようにも思えますが、ロッテの場合は若干違う切り口もあるようです。

それはロッテが日本での事業規模も大きく、日韓主導権を巡っての兄弟の骨肉の争いとなっていることであります。日本ロッテの経営には全くかかわりのない話ですが、創業者、重光武雄氏のあとを巡って長男の重光宏之氏と次男の昭夫氏の醜い騒動はロッテの評判問題にもなってくるでしょう。そういえば昭夫氏の長男の結婚式に安倍首相が出席しているのですが、これも不思議と言えば不思議です。2015年の話です。

同社で何が起きているのか、この兄弟の争いは韓国創業家のコンプライアンスの低さを丸出しにしています。大韓航空でもナッツリターン事件がありましたが、この国はお金の次は無限の権力に果てしない固執を示し、自分さえ良ければ家族すら関係ない、というスタンスなのでしょうか?儒教の国で家族を大事にするはずも金のチカラは全てを狂わすということかもしれません。

いよいよ来週は9月になります。気分一新、気持ちを引き締めて頑張っていきましょう。

今週一週間お疲れ様でした。

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相場って何でしょうか?4

相場。これを国語辞典で引くと、〇埔譴納莪されるその時々の商品・株式・債券・外国為替などの値段。時価。市価、⊆楕・現物・直物取引ではなく、市場における価格変動によって生じる差額で利益を得ようとする投機的取引、ある物事についての世間一般の考え方や評価。また、世間並みと認められる程度、と出てきます。(Goo国語辞典より)

この三つの意味をよくよく見なおしてみると多くの場合,硫然覆妨けて△虜恒廚鯑世襪燭瓩某諭垢廊の評価、憶測を行う、とするともう少し、座りが良い気がしませんか?

相場にはいろいろあります。株式、為替、国債、商品など金融商品相場から生鮮品の取引価格、更には不動産、街中では商品券などのチケットショップの価格も相場で成り立っています。それを言ってしまえば、モノの値段は全部需要と供給の中で価格が決まっているのでこれも相場といえましょう。

では相場が上がる、下がるというのはどういうことなのでしょうか?市場への参加者が多ければ需要と供給による価格決定が支配しやすいでしょう。例えば携帯電話や自動車、洋服の価格は公明正大な競争の中で決まっていきます。ところが、市場参加者が小さいところになると需給だけではなく思惑や一部のインタレストが関与してきます。ちょっとした噂で価格がポンと跳ね上がることが多いのは市場規模が小さいからこそ起きるのであります。

例えばポケモンGOが話題になった時、任天堂の株価が瞬く間に2倍以上になりました。あの株価が暴騰している瞬間、人々はの憶測に基づき、△虜恒廚魑瓩瓠↓,硫然覆設定されたのではないでしょうか?つまり、任天堂の株価を決めたのはそこに群がる人々が俺も、私もとバーゲンセールに群がるあのシーンのごとく、何でもよいからとにかくゲットしたいという集団心理が働いたと考えればすっきりします。

ホンダがスポーツカーNSXの新型を発売します。その価格2370万円。GTRが二台買えるこの価格設定は一部のインタレストの人のためであると同時にあまり注文が来ても受注に耐えられないから強めの価格設定にしたのだろうと推測します。これは市場から見るとあの車に乗っている人は超金持ちに違いない、という優越感を満たすと同時に価格が作り出す市場評価もありましょう。

通常、モノの価格は専門家、アナリストと称する人たちが分析をして「目標価格はこんなもの」と打ち出します。あるいは不動産なら金利動向や景気動向、地域特性などで長期的な上がる、下がるを判断します。ところがニュースが出たときには専門家の分析は間に合わず、往々して人々は勝手な憶測をし、相場を作るのであります。

相場とはアカデミックに論理的に引き出される場合もあるし、人間チックな感情むき出し粗削りな場合もあります。ここには人間の本能として「儲けたい」という気持ちを常に持ち合わせており、時としてそれが覚醒するとも言えましょう。

バンクーバーで8月から導入された外国人購入者向け15%の不動産取得税。ローカル紙には日々、是非論が掲載されています。そんな中、8月1-15日の地域ごとの取引件数がなんと前年同月比70%から90%減と崩落したことをローカル紙が大々的に伝えています。

これは外国人からすれば「欲しい」と思わせないと共に売り手からすれば「これはヤバいぞ」というの憶測がマイナスに転じてしまっているからでしょう。だからと言って相場が直ぐに崩れることがないと思われるのは売り手がどうしても現金化しなくてはいけない理由がなく、「ここはいったん待つか」というスタンスに切り替える余裕があるからでしょう。

いわゆる相場が崩れるときの一例としてデベロッパーが新築物件が売れず、キャッシュが廻らないため安値放出するとか、倒産するといった時ですが、そういう状況が生じる気配は当面なく、相場の下支えをしています。

日米の株価が凪になっています。金曜日のジャクソンホールでのイエレン議長の講演待ちとされますが、期待禁物です。これは人々がの憶測をするための材料がそこにあるだろうと注目しなくてはいけないほど株式市場にニュースが全くなく、どこに向かうか決められないのです。まるで浮浪する台風10号のようなものでしょう。

こういう時、ニュースに飢えた人々のリアクションは通常よりよりマグニチュードが大きくなりやすく、凪ゆえのボラティリティ急上昇のリスクとの背中合わせということになります。

私は相場とは人間の欲そのものだと思っています。その熱から醒めた時、より論理的価格に近付きます。相場に於いて「頭としっぽはくれてやれ」という格言があります。しかし、人間の貪欲さは美味しい身がもっとついていると思ってしまうところにはかなさがあるとも言えそうです。

「待つも相場」という格言もあります。皆が競い合っている時には「人の行く裏に道あり花の山」という冷静なスタンスがよろしいのかもしれません。

では今日はこのぐらいで。

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外相会議にみる中国の苦悩4

一時は開催すら危ぶまれた日中韓外相会議が東京で行われました。テーマが多い中で北朝鮮はまた一発、日本海にミサイルを撃ち込むというスタンドプレーを行う波乱もありましたが、私なりに読み解くと今回の外相会議、やはり、中国の苦悩が見え隠れしています。

尖閣問題。岸田外相と王毅外相の個別会談の内容を拝見するかぎり、王外相が「現在の事態は、すでに基本的に正常に戻った」と述べ、過去形の表現で終わった話のように聞こえます。では、あの騒ぎは何だったのだろうか、と考えると今、本気で尖閣問題を日本と争う気は毛頭なく、中国の国内事情ではなかったのかと察します。

8月上旬に開催された中国の非公式ながらも駆け引き上、極めて重要な北戴河会議が開催されました。習近平国家主席は自己の権力を誇示するためには共青団の批判をかわす必要がありました。特に南シナ海での人工島についてオランダの仲裁裁判所で中国の行為を完全に否定され、外交上の威信失墜の危機にあったわけです。そのためには中国軍部を実体的に掌握した習国家主席は「実力行使」でパフォーマンスに臨む必要がありました。

中国は尖閣にジャブを入れるだけで端から本気で何かをしようと企てていたとは思えず、いつもの挑発を繰り返し、「もしもなにかの手違いで日本がちょっかいを出して来たらそれに乗じて一気に外交力で日本を圧倒して島を奪取する」つもりであったのでしょう。日中戦争のあのきっかけと同じです。

王外相の発言からは習近平国家主席の国内権力争いのゲームは終わり、尖閣問題もこれでいったん片付く気がします。

ただ、これで平穏な状態に戻ったとは思えません。一つはさっぱりコントロールが効かない北朝鮮の行動であります。金正恩最高指導者はいったいどこを向いて何をしたいのかわかりにくいところに悩みがあるのでしょう。北朝鮮の暴発や国内の崩壊は国境を接している韓国と中国に多大なる影響が出てきます。特に朝鮮北部は高句麗の時代から中国北部との関係が深く、いざというときは中国の地域経済にも深刻な状況が生じます。

かといって中国は北朝鮮を袖にするわけにもいかない微妙なその外交ゲームとは韓国が装備するミサイル迎撃システムTHAADに反対する以上、敵の敵は味方になるその論理でありましょうか?

ところでジョージソロス氏が現在は2008年の危機の到来を思わせると発言してることに注目しております。彼の場合、ポジショントークである可能性も否定しませんが、世界の動きに不信感が漂っていることは確実でしょう。その具体的心配内容もいくつかパッと思いつきますが、実は中国の不安感が最大の懸念ではないでしょうか?

理由は欧州や英国の問題も大変だと思いますが、その実態、そして解決に向けたプロセスは比較的透明であり、ディスクローズされます。ところが中国は実態がわからず、国家がどのような不良債権を抱え、経済成長率はどうなのか、実にわかりにくくなっています。

例えば最近特に鉄鋼の生産地などに於いては地域経済はマイナス成長に陥っているとされ、6%半ばの国家全体の成長率とはかなりかけ離れたものになっているようです。中国国内の経済の温度差は思った以上に厳しいものが想定され、ゾンビ企業の扱いにも注目が集まります。影響力が大きすぎてつぶせない企業も多く、支払が6回滞った企業がまだ、生き残っているという記事もありました。

習国家主席の最大の懸念は国内のストライキだとされ、民衆のパワーがある日突然違うベクトルに向かうリスクを心配しているようです。これはとりもなおさず、習国家主席の気持ちに余裕がないと断じてもよいかと思います。

日中韓外相会議に於ける岸田外相は頼もしく映りました。日本がこれから注力しなくてははいけないのは外交力、交渉力と共にNOと言える強さでしょう。それには政権の安定感が最大のキーではないかと思います。

では今日はこのぐらいで。

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