外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2017年01月

カジノは日本を悩ましくするのか?4

20代の頃、ほんの一時期だけパチンコをしたことがあります。お遊び程度で「はまる」ということはなかったのですが、なるほど、パチンコに行きたくなる理由はこういうことだったのか、と納得したことがあります。それは当時、千葉県の冨里に仕事の関係で住んでいたのですが、週末はやることがないのであります。千葉なので時々釣りにも行きましたが、それもパチンコ同様、時間がふんだんにあって何をしようか、と悩んだ末の行動だったかもしれません。

日本でパチンコが流行ったのは娯楽が少ない時代に景気の良い音楽と共にチンジャラと騒音のような勢いに乗せられた人々が吸い込まれていったようなものでしょう。ある意味、その後にできた「ディスコ」も大音量と時間という組み合わせであります。では「ディスコ」なり「クラブ」なりが下火になったのは夜の遊び方が増えたからではないでしょうか?居酒屋からスポーツバー、立ち飲み、ワインバーに日本酒バー、店は飲み放題パッケージに女子会も花盛りです。

チンジャラの代替はAKBに代表されるアイドルの追っかけでしょうか?各地で開催されるコンサートに行く人たちははっきり言っておっさんが主流であります。

カジノ法案が可決され、それに不安感を覚える国民が多いと報じられています。世論調査では半数以上が反対で賛成の2倍以上となっているようです。そして反対派を理論的に主導する学者はおおむね、依存症に対する警告であります。確かに依存症になる人は確実にいるはずです。どんなことにも深堀してしまうのが日本人の特性であって、それは何か新しいことをやるにはやむを得ない代償であります。

但し、依存症になる人が例えば今までパチンコや公営ギャンブル系だった人がカジノに移行すればギャンブル依存症の総数は変わらないことになります。学者はそこまでは立証できないでしょう。私もできません。但し、言えることは一般的にはギャンブル依存症になるほど現代人は暇ではないし、金もないということであります。また、楽しいことはいくらでもあるのであって時間浪費を前提とするカジノやギャンブルへの新規参入者が少なくなる傾向は止まらないだろうと考えられます。

ブルームバーグに非常に興味深い記事があります。2016年のレジャー白書によるとパチンコの市場規模は23兆円、マカオのカジノは3.5兆円、ラスベガスに至っては1.3兆円しかないのです。つまり日本のパチンコ狂いは桁が一つ違うのであります。それをいまさら、学者が依存症になるというのもおかしな話であります。

記事はさらに続き、パチンコ屋のピークは95年でそれ以降、毎年約250店舗ペースで減少し続けているそうです。公営ギャンブルにおいては廃止になったり存続の議論が行われているところもあるとされます。

それでもパチンコに行ってしまう理由は何か、といえばそばにあるからなのです。軽自動車でひょいと行けばそこには大型駐車場を備えたパチンコ屋がデンと構えています。もちろん地方の話です。一方、都心を見ると再開発や新しいビルが出来るごとにパチンコ屋は確実に減ってきています。都会の方が娯楽のオプションが多いことが理由でしょう。

となれば、いま、計画されているようにカジノが大都市などの再開発のごく限られたところに出来る話であれば「そこに行く手間」がかかり、軽自動車でサンダル履きでちょいと行く、という感じにはならないはずです。反対派の意見は尊重します。難癖はいくらでもつけられます。但し、依存症が社会問題になるほどだとは思えません。

子供を車の中に置いてパチンコに狂っていた親が子を脱水症状で死なせた問題をどれだけ社会が取り上げたでしょうか?いつまでたってもこの問題はなくなりません。(パチンコ屋が警備員を雇って駐車場を巡回させれば防げたはずではないでしょうか?カナダでは犬を車に放置しただけでも罰せられます。)

以前にも指摘したとおり、日本で生まれるであろうカジノは総合娯楽開発の一角を占める形になるはずです。つまり「カジノもあるよ」程度です。また、世界的にカジノを含めたギャンブルの人気は下火傾向が止まらず、アメリカでカジノに行けば年寄りが1セントルーレットに集まって時間つぶしをしているイメージしかないのです。

私のように不動産事業を営む目線で見ればカジノはオマケ以外の何物でもなく、そこまで大騒ぎする話ではないと考えています。それこそ、北朝鮮の工作員がパチンコ屋の収益減につながるので声高に叫んでいるのではないかと勘繰りたくなります。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

ニッポンの正義4

世界が大きく揺れてきました。トランプ大統領のことが大きく取り上げられますが、それだけでしょうか?利己主義的な発想は地球規模で広がっています。ロシアがクリミア半島を力づくで編入したのは何だったのでしょうか?イスラム原理主義が跋扈し、イスラムの解釈が割れることで自分の世界を作り上げようとした一つがイスラム国でした。中国がアジアインフラ投資銀行(AIIB)を作ったのは中国の覇権を目指したものでした。北朝鮮が核に拘るのも韓国が日本を敵対視するのも台湾で蔡英文総統が就任したのも同じ流れを汲んでいるかもしれません。

そんな中、日本は2012年12月以降、極めて安定した国家体制が築かれています。首相の支持率が4年を超えても6割を維持できる安定感は重要です。

トランプ大統領が就任後外交を進めてきた顔ぶれをもう一度振り返ってみます。NAFTAがらみでカナダとメキシコ、歴史的友好関係からイスラエル、英米枢軸でメイ首相と手を取りあいました。更にトランプ氏の出方が最も注目される対ロシア外交でプーチン大統領、欧州大陸のドイツ、フランスという非常に濃い顔ぶれの中で日本がそこにしっかり入っていたことを改めて考えてみる必要があります。

一連の電話会談のニュースが流れたとき、私は日露戦争後、日本の地位が飛躍的に向上し、白人主導の社会において唯一のアジアの国として確固たる地位を築いたことを再び思い出しました。「なぜ日本なのだろう」と。経済大国だからでしょうか?同盟国だからでしょうか?私は歴史がそうさせてきたのだろうと思います。

「白人の大国、ロシアを打ち破ったからさ」というのは表層的回答でしょう。日本は世界にない独特の魂を伝統として育んできました。その成果がたまたま日露戦争で発揮できた、ということではないでしょうか?それは神道かも知れないし、日本で独特の発展を遂げた禅かもしれません。歴史的に大陸との人事往来、思想、文化や芸術の導入、遣隋使、遣唐使から始まる貿易と情報など様々なインプットが日本を醸成してきました。その作り上げた思想は西欧の資本主義、共産主義、社会主義といった枠組みからは外れていると思っています。

司馬遼太郎氏は1905年から40年間を「違う日本」と称し、極めて特異な時代だったと回顧していますが、私はその異質な40年のすべてを否定する必要は全くないと思っています。例えばこれを言うとお前は極右か、と言われそうですが、日本が突き進んだ戦争により植民地解放が起きたことは紛れもない事実であります。世界の歴史が大転換した事実がそこに存在します。これを右とか左といった単純判断で思考回路を止めることは的確ではなく、その歴史をきちんと見定めることも重要であります。

日本がその40年間で多大なる犠牲を払ったのちも作り続けたものとはアジアで唯一の白人と対峙できる誇り高き民族であるということです。その日本は戦後も真摯に育んできた伝統を誇りに思い、復興を遂げ、世界を代表する経済大国となりました。技術開発でリーダーとなり、医療やテクノロジーといった最先端技術からそれこそ料理のレシピに100均の商品に至るまで世界が驚く創造力を発揮し、日本の評価は再び高まっていることは事実です。

また争いを好まず、和(ハーモニー)をその基調としていることもあるでしょう。

もう一つ、日本は長らく自民党時代が続きました。一時、その体制が揺らぎましたが今、再び確固たる地位を築いているこの意味合いは何でしょうか?私の答えは「国民がぶれない」の一言なのだろうと思います。アメリカのように民主党と共和党が入れ替わる二大政党を良しとする風潮があったこともありましたが、私は一貫して日本には二大政党制は定着しないと主張してきました。

それは欧米社会が「搾取の世界」(奴隷や労使の上下関係)を前提としているのに対し、日本は神が率先して汗を流す上位から下位までの一貫性が存在する点であります。つまり日本の本質からすれば主従関係を主とする帝国主義の一端に民族解放闘争の思想が混じっていたのではなかったかと思っています。

世界は再び不安定感を醸し出してきました。年初の挨拶を聞くとどの人も口々に「不安定な2017年」と述べています。その中で日本はしっかりとした芯を持ち、正論を貫き通すことが世界のリーダーとしての役目になってくるとみています。日本は長い伝統に基づくインプットに対してアウトプットでは確かに間違いを何度となく犯してきています。が、着実に成長してきている日本が今、その正義をもって世界を引っ張っていかねばならないということも事実ではないでしょうか?

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

今夜の夕食も「出来合い」ですか?4

日本のエンゲル係数(家計の消費支出に対する飲食費の割合)が29年ぶりに高水準になっているそうです。エンゲル係数という言葉自体、今時のメディアではお目見えすることはめったにありません。かつて「おまえんち、エンゲル係数高いんだって」という少年時代の差別会話があったことはたぶん、団塊の世代ぐらいの方なら「そうそう」と思い出すかもしれません。

しかし、今回のこのエンゲル係数は貧乏だから高くなったわけではなさそうです。

私がかつて勤めていたゼネコンは香港に200人近く技術系駐在員を送り込み、一時は香港の三大建設会社の一角とまで言われたことがあります。そんな香港に視察に行った際、ある完成間近のマンションの建築現場にお邪魔しました。香港ならではの狭いユニットをいかに効率的に作るか、という観点からキッチンはほとんどお湯を沸かす程度の機能しか持たせない極小サイズでありました。

当然ながら私の質問は「これでは料理、出来ないですよね。こんな間取りで売れるのですか?」と聞けば説明役の方がしたり顔で「香港の人は家で料理なんてしません」と断言されました。ご承知の通り、中華料理はいろいろな食材を使い、煮る、蒸す、焼くなどあらゆる調理方法を駆使します。当然ながらそんなこと、自分の家ではできませんし、コストがかかるのです。それ故、香港人は基本が外食なのだと説明を受けました。今はどうか知りませんが、当時は思わず納得してしまいました。

日本で一人住まいといえば高齢者を思い浮かべると思いますが、それ以上に若者の一人住まいも増えています。私が東京で経営するシェアハウスには結構立派なキッチンがついているのですが、料理する人は極めて少ないのが現状です。せいぜい、ご飯を炊くぐらいでしょう。これでは料理とは言えません。何故かといえば野菜や魚、肉を買っても全部使い切る前に腐らせるのが関の山。そうなると悪臭漂う腐った食材を捨てなくてはいけないという手間も生じます。同じことは当然ながら高齢者の一人住まいでも言えることです。

ならば、出来合いの食材を買った方が理にかなうのは誰でも行きつく結論です。

私はエンゲル係数が高くなった理由がもう一つあると思います。それは食品会社のマーケティングの成果であります。例えばコーヒー。かつてはインスタントコーヒーを飲んでいたと思います。そこに手軽な家庭用エスプレッソマシーンが普及しはじめました。ただ、その使い勝手が悪いエスプレッソマシーンを克服したのがネスプレッソでした。最近では家庭用自動焙煎機なるものまで飛び出し、自宅でプロフェッショナルな味を復元する手段が大きく膨らんできました。

メーカー側はいかに高付加価値のものを売るか、必死に考えます。例えばセブンイレブンの「金の」シリーズは売れに売れています。食品長者番付の王様、カップヌードルは見栄えこそ大して変わらなくてもその中身が極端に進化し続けており、時代に見合ったクオリティを提供し続けるたゆまぬ努力が生み出した地位でありましょう。

口コミや宣伝に乗せられて一度でも口にすれば「うまい」と思い、今まで価格に拘ってきたものから卒業しやすくなるでしょう。これは「一度覚えた効用は忘れられず、そこに戻れない」という経済学的な発想に基づきます。(それまで金持ちだった人が突然、職を失っても以前の生活習慣を変えられないのと同じ理屈です。)

では、この食品会社のマーケティングや開発努力は何処から来たのか、といえば日本の長く続くデフレがそうさせたのでありましょう。ご承知の通り、庶民は日々の消費の無駄をなくすため、あらゆる努力を重ねてきましたが、そのひとつが外食を減らす、であります。しかし、家でうまいものを作るのは骨が折れます。そこで惣菜屋が発達し、食品メーカーはそれ以上の品質のものを開発してきたという背景が見て取れます。

つまり、日本のエンゲル係数の上昇は食品の質へのこだわりが数字となって明白に出てきたとも言えそうです。これはいまだにデフレに悩む日本にとってかすかながらもうれしい兆候といえるのではないでしょうか?せめて旨いものぐらい食いたいよな、これぞささやかながらの贅沢というものでしょう。

そういえば飲食店も負けていません。おひとり様をウェルカムしてくれる店がどんどん増えてきています。一人鍋とか一人焼肉が増えた理由はテレビ東京の「孤独のグルメ」のヒットがあったと個人的には信じています。あの番組は入りたい、だけど一人じゃ入れないという悶々とした気持ちを拭い去り、「一人でこんなに食えるのか」とあっぱれなほど気持ちよく完食するすっきり感が今の世の中にぴったりフィットしたと思います。

その延長にかつてブックオフを創業した坂本社長プロデュースの「俺のシリーズ」もあると思います。あるいは小池百合子氏も食して話題になった「いきなりステーキ」もステーキを立ち食いさせるという発想と共に一人で入りやすい店づくりをしたことが大正解だったのだろうと思います。

今日のオチです。こんなにおひとり様生活が楽しければ結婚なんてしなくていいよね、と個人生活にいそしむ若者がもっと増えそうな気がします。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

今週のつぶやき4

ニューヨークのダウが今週、ついに20000ドルを突破しました。それが何を意味するのか、とおっしゃる方もいらっしゃると思いますが、私には単なる指標の達成ではなく、心理的な前向き感を作ったと思っています。ダウはトランプ相場になって20000ドル目前で何度もそのバリアに跳ね返され、市場ではトランプ大統領就任でご祝儀相場も終わりか、という見方すらありました。

ところが今週、するすると20000ドルを超え、終値は20093ドルとなり、週末の冴えない第4四半期GDPの結果にもかかわらず比較的堅調に終わりました。私の感じる理由はトランプ大統領が矢継ぎ早に出した大統領令13本ではないかと思います。これが特に多いとは言いませんが、トランプ大統領が目玉にしていた公約を次々と実行したことでその行動力を評価し、株式市場では最も期待されるドット フランク法の撤廃もあるのではないか、という読みが働いています。

日本の株式市場もこれにつられる形で堅調さを見せていますが、以前も申し上げたように円ドルの為替相場と呼吸がぴったり呼応している点に留意をすべきでしょう。週末の為替は115円台に戻していますが、ドルの強気派と弱気派のせめぎあいが激しくぶつかり合い、為替トレーダーでは注目のペアになっています。TDBANKでは引き続きドル高を予想しています。

そのトランプ大統領令、目玉はメキシコの壁建設の件でした。驚いたメキシコ大統領は月末の会談を中止しましたが、すかさず、両首脳が電話で1時間交信し、建設的な話となった、と声明を出しています。この辺りの対応は思わず、「うまい」と手を叩きそうになりました。喧嘩と議論、駆け引きをうまく使いまわし、表向きの強気発言と交渉能力を使い、「ディール」を展開するのでしょう。私はこの辺りのテクニックを純粋に学ばさせていただいております。

それにしてもメキシコの大統領もハンサム、カナダの首相はもっとハンサム。トランプ大統領はそれに嫉妬しているのでしょうか?

さて、国内に目を転じましょう。

東芝ですが、先日、私は東芝は稼ぎ頭の半導体という虎の子を手放すのではなく、原発事業を売ればいいではないか、と申し上げました。金曜日発表された内容からは原発事業売却とは言いませんが、清算事業のような位置づけにしてしまいました。(たぶん、東芝の声明からはもう少し前向きだと反論されるでしょうが、トーンとしては「廃炉ビジネスを続ける」ではなくて東芝の原発が「廃棄ビジネス」だ、と言っているも同然でした。)

では原発事業はそんなにダメなのか、ですが、これも以前、指摘したとおり、ウエスチングハウスというヤンキーを支配できなかったエリートサラリーマンという構図、これに尽きます。実は私は原発とは切っても切れないウランの世界最大の生産会社の株式に2カ月ほど前に投資しました。既に4割ほど上がっているのですが、理由は世界の原発がフクシマショックからようやく立ち直り、動き出すことでウラン相場の反転が確認できたからです。

ご存じない方も多いと思いますが、東芝は確か5-6年前までウランの生産会社を持っていました。私は当時、その関係の会社に投資をしていてうまく売りぬけているのですが、原発はウラン相場に聞け、というほどその世界の先行きを表します。その点において東芝は原発事業がほぼ最悪期で好転する直前にギブアップするわけでその世界のライバルを大喜びさせる「ご奉仕」ということになります。私が言いたいのは原発の海外部門は下手くそ、ということであります。だから私は再三、日本で国際人をもっと養成しましょうと何度も申し上げているのです。

軽い話題を一つ。

バンクーバーに無印良品がオープンします。トロントにオープンした時は長蛇の列となり、話題になりましたが、バンクーバーではPop-Up Retail(突然現れる店=簡易式仮店舗)がまずオープンし、今年、2店舗出来る予定になっています。それを紹介する現地新聞に「ミニマリストの店」と紹介されているのが目を引きました。ちょっとニュアンスが違う気がしますが、飾り気のないことを売りにする「No Frill」というスーパーも大繁盛しているバンクーバーに於いて確実に流行るだろうな、という予感を持っています。

私はシンプルライフが潮流の一つなのだろうと思います。事実、IKEAもシンプルライフの象徴のような店ですが、市民生活にしっかり根付いています。バンクーバーにかねてから噂されるユニクロが来るのかどうかでありますが、裏事情に詳しいある人からバンクーバーの目抜き通りであるロブソン通りの無印良品の出店予定先(知っていますが言えません)の隣にユニクロを持ってくるという案があります。こうなると「ジャパンカルチャー」の再現で近くにあるコテコテの北米文化の代名詞である巨大な女性下着店「ビクトリア シークレット」と完全なる対比感があって面白い文化比較となりそうです。

では今日はこのぐらいで。良い週末をお過ごしください。

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また明日お会いしましょう。

朴槿恵大統領復権へのゲーム4

今日の内容はご批判を頂くかもしれませんが、敢えてモノの見方としてぶつけてみます。

日本は韓国、朴大統領を復権させる工作をしてみたらどうか、というゲームです。

日本の外交の見地からすると朴大統領復権の方が有利だからです。多分、表立っては誰も考えていない発想だろうと思いますし、意表を突いています。ほとんどのメディアは韓国メディアの流れを受け継ぎ、朴大統領が弾劾裁判に至る「酷聞」にそうだ、そうだ、と手を挙げ、辞めろコールをしていることを当然の成り行きとして報じています。私は懐疑的に思っているのですが、あれだけ国民の反発があったにもかかわらず、それでも辞めない朴大統領はなにか思うところをがあるように感じるのです。

それは諜報戦に負けてはいけないという気構えではないでしょうか?

私は今回の一連の流れを見る限り北からの工作員が相当暗躍したとみています。好戦的な金正恩氏はロケットの打ち上げで気をそいでいる間に実は周到なマインドコントロールゲームを韓国に打って出ていないでしょうか?これならば誰も傷つけることなく政府転覆をはかり、北朝鮮に有利な政府を韓国に作り出し、北との融和策を引き出すことが可能であります。逆に言えば、北と南の関係が経済交流を含め、極めて冷たい状態になっていることへの対抗策であるとみています。

中国はそれを見て見ぬふりをするでしょう。朴槿恵大統領は四面楚歌に陥り、唯一の可能性だった日米からのサポートを得られなくしたのであります。日米は弾劾裁判にかけられた朴大統領を表立って支援することは外交上、不可能です。これでは北の手口にまんまと引っかかってしまったも同然なのであります。

さて、私は以前、朴大統領の弾劾裁判に関して弾劾は認められないだろうと予想しました。一方で朴大統領がその裁判で「勝利」した後、辞任するのではないか、と予想させていただきました。この点について今、もう一度考えてみたのですが、憲法裁判所が弾劾を否定する可能性はより高まっていると思う一方、朴大統領を辞めさせてはいけないのではないか、という気がしてきました。

今の状況ですと憲法裁判所の判断は3月にも出るのではないかとされています。シロとなれば朴大統領は大統領に復帰できます。この時点で日米が朴大統領を全面支援する体制を作り、北の工作への全面対決を打って出る必要があると思います。なぜなら朴大統領は18年2月までが任期であり、仮に復帰したとしても力を発揮できるのはせいぜい半年程度だからであります。その間に韓国世論を変えない限り来年迎えるであろう新大統領が何をしでかすか、わからないからであります。

一番怖いのは韓国国内の分裂であります。これは歴史的にしばしば起きていることだけに近い将来それが起きたとしても驚くべき事態ではありません。「またか」というレベルです。では何がここまで朝鮮半島をややっこしくさせているのか、ですが、血が違うのだろうと思います。満州系と韓国人です。それと歴史的に中国に近い半島の根元の方が「上位」になっていたこともあります。この辺りは非常に微妙なところですのでこれ以上は触れませんが、今回の問題も起きて当然の背景がそこにずっと存在しているということであります。

さて、これを受けた日本。ほとんどのメディアは韓国側のニュースの受け売りになっています。ニュースソースはほとんどが民意に沿った内容です。つまり真実が見えない状態です。

では誰ならそれが判断できるのか、ですが、韓国の裁判所だけは今のところ洗脳されていない気がします。一つにはサムスンの副会長の逮捕を認めなかったこと、一つにはチョン ユラ氏の不正入学に関し梨花女子大の前総長の逮捕状請求を棄却したこと、更には「帝国の慰安婦」の作者に無罪を言い渡したことなどは明らかに韓国世論を失望させ続けています。

また朴大統領が反撃を開始し、一連の疑惑について再び全面否定の姿勢を打ち出しています。

個人的には催眠術にかかっている韓国を目覚めさせることで日本の外交上の立場を保持できるようにしなくてはいけないと考えています。こんなことは私ごときが指摘しなくてもどこかですでに工作しているだろうと推測しますが、こういう視点を持つことも意味があるのではないかと思い、今日は皆様とシェアしてみたいと思った次第です。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

今だからこそ振り返る元祖グローバリズムのロスチャイルド家4

TPPが死にました。長い年月をかけて多くの国が必死になり、閣僚や担当は徹夜で折衝しながらもあと一歩、及びませんでした。いや、及んだとしても「やめた!」の一言で世の中はいくらでもひっくり返るものです。一夜にして180度転換したような歴史上の話はいくらでもあり、我々一般庶民には「何を信じて生きているのか」という根源的な疑問すら沸いてくるでしょう。

ただ、TPPについては私はもう、2年以上も「発効しないだろう」と言い続けていました。今だから言えますが、当地の総領事(当時)が「TPPは必ず成立します」と断言したので「私はしないと思う」と言い返したことがあります。総領事は自分の言葉ではなく外務省の人間として政府の言葉を述べていたのに対して私は実感として述べた、その違いです。どちらが正しいということではなく、立場が発言を制御するのでしょう。

2年前とはトランプ氏がまだ大統領候補として立ち上がる前でした。では私は何故、そう思ったか、といえば12か国もの国家が寄ってたかって積み上げた解読不明なルールと規定はグローバル化の前提である「自由」の精神を忘れていたからです。出来上がり図書が1600ページにも上ると役人から自慢げに聞かされたことがありますが、それはそのすべてが「但し書き」であるといってもよいのです。言い換えれば各国の言い訳、言い分、パワーバランスで作りあげた砂上の楼閣に近かったと思います。TPPは役人の自己満足の世界であります。

但し、そのハードネゴシエーションの過程で日本では農業の効率化に焦点が当たり、大きな改善があったことはプラスでした。「第六次産業」という言葉も生まれました。自由化に向けての「見えない障壁」が様々な分野で取り除かれた点では評価しています。

さてここで、グローバル化を本当に望んでいた歴史上の人物の一人であるロスチャイルド ファミリーを取り上げてみたいと思います。18世紀後半、ロスチャイルド家のマイヤー アムシェルは差別され続けたユダヤ人の一人でした。(詳細はまたの機会にしますが、ユダヤ人が差別されてきた理由はローマカトリックがユダヤこそ、キリストの敵だと断言し続けてきたからです。)フランクフルトで古銭商を営むマイヤーには5人の息子がいました。この5人をフランクフルト、ウィーン、ロンドン、ナポリ、パリに送り出します。彼らはそれぞれの地域で金融を中心とした事業を行うとともにお互いに情報交換をして常に先手の対策を打ち続け、巨大なる富を築き上げたユダヤの「死の商人」であります。

彼ら5人の子供たち、そしてそれを継いだ家族は家訓である「お互いに仲良くすること、さもないとすべての資産を取り上げる」というルールに従い、協力し合い、また誰かが苦しくなれば資金を融通して助け合いながら自分のファミリーのみならず、ユダヤ人の魂を支え続けたといって過言ではないでしょう。

彼らの富は欧州が繁栄することでより太く、たくましくなります。彼らが権益で持っていた鉄道や各種産業、石油など資源もそれが伸びれば当然、リターンは大きくなります。一方、当時、欧州は戦国時代であります。フランスの2月革命、普仏戦争、ロシア革命、更には2回の大戦があります。戦争が起きれば戦費調達の戦費公債が発行されます。これはある意味、どちらが勝つかの博打であって銀行を営むロスチャイルド家はなるべく戦争が起こらないよう手を回し続けたとされます。(蛇足ですが、日本政府は日露戦争の戦費をロスチャイルドから約半分得ました。)

つまり、ロスチャイルドの歩みとはグルーバル化を通じた経済の拡大を一ファミリーベースで行ってきた元祖グローバリズムであるのです。私がTPPの話題になぜ、ロスチャイルドを出したか、といえばTPPは各国の利権の塊であるのに対してロスチャイルドは5つの拠点が一致団結し、密接につながり、助け合いの中で拡大していったという相反するスタイルが見て取れるのです。

今のEUを見ると各国が一致団結し、利害関係を同一にしているとは言えないでしょう。TPPも結局、先進国から新興国、ブルネイのような小国からアメリカのような大国ありで我慢を重ねた合意だったのです。よって、今回のように誰か我儘をいえばそれで終わってしまうガラス細工のような繊細さも持ち合わせていたとも言えます。

グローバル化を進めるには誰かに言われるのではなく、お互いがメリットあると感じる補完関係にあることが重要ではないでしょうか?理念ではなく、魂です。

では日本は国会で批准までしたのが無駄だったのではないか、と民進党あたりは突っついていますが、それは近視眼的発想です。批准により日本はグローバル化を正当化したのでありますから、その大前提に従って二国間なり、複数国間なりの交渉を進めていくための「証」であるのです。日本のマーケットはいつも扉を開けているという強力なメッセージにほかならず、これをステップにして今こそ、気持ちを一新して新しい地図を作り上げるべきだと強く感じています。

では今日はこのぐらいで。

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トランプ大統領のディール4

トランプ大統領は何をするかわからない、というメディアのコメントは就任後も続いています。私にはおぼろげながら読めてきました。彼はディール(取引)好きのゲームプレイヤーと言ったら表現が悪すぎるでしょうか?

TPPを離脱宣言した理由は何でしょうか?簡単です。既に出来上がった分厚い契約の文言に縛られ、なんら再交渉の余地がないものを何故、俺が承諾しなくてはいけないのだ、と。たったこれだけだと思っています。

画家は真っ白いキャンパスに自分が思う存分表現したいことを描き出すことに魅力を感じ、それが芸術作品として評価されます。私がやりかけの不動産開発事業を親会社から買収する殺し文句はこうでした。「不動産開発事業者は自分の描いた建物を作ることを誇りとします。しかし、色がついた開発事業の色を変えることはできません。ですからこれを引き継げるのは優秀なアドミニストレーターか白いキャンバスに絵を描き続けてきた私しかいません」と。

NAFTAも再交渉することでメキシコ、カナダの国家元首と会談することになっています。トランプ大統領は個別のディールがしたいのだろうと思います。例えばメキシコはアメリカの工場と化しています。更に「工場の従業員」が国境を越えてアメリカで不法労働しています。このディールに於いてトランプ氏が「壁の建設代金はメキシコが払え」というのは理にかなっているのです。「工場の従業員は工場内に留めてくれなければメキシコから輸入される農産物から工業製品まで制約の対象にする」ということです。

ディールとはフェアネスを前提とします。現状を顧みて修正しなくてはいけないところを直す、というのは至極当然の話であります。会社の社長であればだれでもやることでしょう。トランプ氏がビジネスマンである故の発想だと考えています。

シャープを買収した鴻海がシャープの工場をアメリカに8000億円規模で新設するようです。中国から買うのを止めてアメリカで作る、という発想に適合させるためです。アップルという会社は生産能力を全く持っていません。そのため、全ての工場の場所はその業者次第でありました。工場はグローバル化という経済の流れのもと、最も効率的にできる場所に存在していました。今回の鴻海の決定はこの流れをいったん打ち切り、アメリカの為の投資を行います。同様のことは日本電産の永守社長も指摘しています。

アメリカに工場なんて大丈夫なのか、という声は大きいでしょう。こう考えたらどうでしょうか?かつては多くの作業を外注していたが、今後は内製化する、と。外注することに対するデメリットは何でしょうか?利益が薄くなることでしょう。アメリカのMBA的発想ならアメリカはもっと利益率の高い事業に選択と集中をしていくべきだと習ったかもしれません。ところがトランプ氏の発想は違います。「会社は従業員をリストラできるが、国家は国民をリストラできない」であります。

リストラできないのですから仕事が廻ってくるようにするのが政府の仕事であります。オバマ大統領の時代、アメリカ経済はリーマンショックから稀有の回復力を見せました。何故でしょうか?金融のおかげです。リーマンショック以降、中央銀行が時代の主役でありました。アメリカの場合はFRBです。

私のブログでも雇用統計を必ずフォローし、FOMCの解説をし続けてきたのはアメリカ経済の原動力であったからです。その間、政治主導の経済回復力は何があったのでしょうか?長く続いた議会のねじれ、そしてレームダック化でアメリカの政治は何もしてこなかったのです。クリントン氏が大統領になれなかったのはそこを見落としたのにも関わらず、ウォール街にすり寄ってしまったからです。変えられないクリントン氏が浮き彫りになったといってよいでしょう。

トランプ氏のディールは個別企業ベースと個別国家ベースで進んでいくはずです。安倍首相は大統領のトランプ氏と早めの会談を求めています。ただ思ったよりスケジュールが先送りされる気がします。何故ならトランプ大統領の目は外交より内政、そして経済が最優先であり、外交は直接的影響のあるメキシコ、カナダ、英国、最大のターゲットである中国を先に進める気がします。中国はその中で順番的には後回しにするはずです。理由はディールしやすい英国と足場を固め、メキシコとの勝負をつけ、カナダを手のひらの上でころころして体制を作ってからにするからであります。(カナダはアメリカ資本が圧倒的影響力を持っている上に政財界の重要どころは北米ユダヤが牛耳っていますからトランプ氏にしてみればやりやすいでしょう。)

会談を急ぐ安倍首相に懸念するのは会談した際の成果、そしてその土産であります。ビジネスディールならギブアンドテイクが原則です。今まで大きな発表をしてきた企業はほとんどがアメリカにこれだけのメリットがありますということを声高に表明しています。企業ベースならこれは可能です。しかし、国家間となると簡単ではありません。それゆえにまずはトランプ大統領がメキシコ大統領とどのようなゲームプレイをするのか、これを見てから動き出しても遅くはない気がします。

トランプ大統領はかつてないタイプであることは間違いありません。が、愛国心はかつての大統領と比較しても相当高いはずです。その国民を幸せにするゲームにどのようなゲームアイテムを使ってくるのか、ここからは目が離せません。

では今日はこのぐらいで。

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