外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2017年09月

今週のつぶやき4

メディアは「小池一色」で安倍さんの顔がほとんど見えなくなっています。ほかにもニュースがありそうな気はしますが、否が応でも注目を浴びるのでしょう。そんなわけで私のつぶやきも選挙関係からスタートさせていただきます。

何が何だかわからない今回の選挙
まだ、選挙戦の序章ですが、波乱の予感がします。個人的な直感ですが、「誰が敵で誰が味方かさっぱりわからない」のが現状ではないでしょうか?今のままでいけば基本的に今回の選挙は三極政党なります。一つ目は自民公明連合、二つ目が希望とそれに連携する党で維新も入るのかもしれません。三極目が共産党や社民連でしょうか?

何度か指摘したようにこの選挙は右派左派選挙ではなく、安倍VS小池であります。好き嫌い選挙であって政策論争は二の次、三の次であります。そして安倍さんも小池さんも政策的に似ています。よってどちらが主導権を握っても日本が一方通行になる可能性があるリスクが生じます。

個人的主義主張を横に置いておくと憲法改正反対、安全保障問題異議ありのボイスは相当あるはずですが、その受け皿が共産党しかないわけです。これはおかしいでしょう。国民がそれでも「小池さーん!」と声援をするとなれば日本には政治なんて存在しないのではないか、と勘繰りたくなります。

議員さんもお困りの方が多いと思いますが、国民はもっと困っているという声が全然報道されないのはこれも「偏向報道」じゃないでしょうかねぇ?

奇妙なトランプ政権の安定感
一時、あれほど懸念されたアメリカ政治の行方、そしてトランプ政権のドタバタ。何故かこの数か月、ボイスはほとんど収まっています。トランプ氏の側近の人事、特にバノン氏が抜けたことは大きかったでしょう。少なくとも落ち着きを取り戻しているというのが私の印象です。

どちらかと言えばアメリカ国民からもっと問題視されているアメリカ議会の方に矛先が向いているような気がします。オバマ政権時代から議会のぎくしゃく感やねじれで法案がなかなか通らないのは議員のパワーゲームのようなもので私から見れば「こりゃ、誰が大統領やってもいばらの議会」に見えてしまいます。

そんな大統領は法人税の20%という公約をついに実現させるために前に踏み出しました。これはやるべきでしょう。スタバやアップル社に見られるようにアメリカの高い法人税を逃れるための複雑なスキームがこれで不必要となり資金のアメリカ還流がみられることにつながります。そうなればトランプ大統領、よくやった、という声が出ることになるはずです。

もちろん、財源はどうするのか、という話はあるでしょう。しかし、アメリカは今まで外に資金と目を向けてきましたのでトランプ氏の言うアメリカファーストで内需振興策を取ればタイムラグがあるもののかなり景気刺激策になりアメリカ復活の可能性が出て財政の回復のチャンスはあります。

まだまだ続く慰安婦問題
慰安婦問題の次の山場は1か月後のユネスコが世界記憶遺産にするかどうかの決定にかかっています。ユネスコは既に南京事変をユネスコの世界記憶遺産にしてしまい、今度、慰安婦問題が登録されれば連敗となります。現状、登録されるかどうかは五分五分とされます。更にその次は何か、と言えば「731部隊」であります。とにかく、「連中」は徹底的に日本のメンツ潰しを行います。

先日、ある講演会のあと、櫻井よしこさんにご挨拶させていただいたのですが、この方の芯の強さと国を守りたいという気持ちがよく伝わってきました。講演では日本側の弱みは外務省にあり、というトーンが強かったのが印象的でした。

戦前、軟弱外交と評された幣原喜重郎元首相は戦争の最中、日本のバランス外交を押し出した点で外務省研究では外せないテーマであります。個人的にはあの時は軍部とのバランスという意味では軟弱外交は価値があったと思っています。しかし、いまは外交主軸の時代なのに相手のことを慮るあまり、やりたいことや言いたいことが出来なくなっている草食系外務省はいただけません。

今更慰安婦問題、と思われますが、はっきり申し上げますと、慰安婦問題は目先のテーマの一つにすぎず、「連中」が考える本当の計画は日本を骨抜きにし、「連中」に逆らえないようにすることであります。この問題の本質を見誤るととんでもないことになります。慰安婦問題という言葉尻に乗せられないことが重要であります。

後記
予言通り北朝鮮問題はおとなしくなっています。が、もうしばしすればまた動き出すとみています。動けないもう一つの理由は米軍のB1爆撃機が北朝鮮内を飛んだのに気がつかなかったという致命的欠陥が指摘された点でしょう。金正恩氏の血管が切れるほど怒っている姿が目に浮かびます。世の中はそう、一方向にどんどん進むものではないという戒めとも言えましょう。

ではよい週末をお過ごしください。

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また明日お会いしましょう。

帰れない、帰りたくない…社内のその雰囲気4

今日はプレミアム金曜日ですが、その見直し議論が進んでいるようです。導入された今年2月は確かにマスコミも大きく取り上げ「いいですねぇ」という声があったと思いますが、現在でもコンスタントに続けている会社はどれぐらいあるのでしょうか?いや、これは会社というより従業員の方と申し上げたほうが良い気がします。

そもそもプレミアム金曜日は働きすぎを解消し、リフレッシュをし、あわよくば消費増大につなげようという発想でありました。それを会社が強要し、「3時に帰りなさい」というわけです。思いませんか?「子供じゃないんだから」と。

小学生が授業が早く終わる日なのに帰ってこず、そのまま学校の付属施設で夕方まで遊んでくる、というケースはよくあると思います。帰るより仲間とハンギングしていたいという気持ちが強いのだろうと思います。

社会人もそれと大差なく、朝から晩まで顔を突き合わせている仲間と離れると心配になり、「俺、みんなが忙しそうなときに帰って大丈夫だろうか?」という気にさせます。これをもっとわかりやすい例えにすると我々が24時間ネットがないと非常に不安になると思います。特にLINEなどのテキストメッセージを頻繁に使っている方にはわずか数時間でもそこから離れると居ても立っても居られない状態になると思います。これと同じです。

なぜそうなるのか、と言えば心理的には「仲間外れ状態になるのが怖い」からであり、チームワークや組織主導の日本社会において自分だけとり残される思いが出てくるのでありましょう。

欧米ではなぜそうならないか、と言えば仕事はほとんどが一人ごとにタスクが決まっており、組織と個人の動きが別々だからであります。先日、トロントから営業で出張に来た証券マン氏。私と月曜日の朝食ミーティングをした際、「今回は君が一番先。これから金曜日までに25人あう」と。その間、全部ひとり行動です。

だから仮に1日5人会うとして最後の人が4時半で終われば誰に気兼ねすることもなく、その日は4時半で仕事は終わるということになります。ところが、日本の会社の場合にはそういうわけにはいきません。自分の所属する部署に連絡を取り、報告をしますが、それ以上に会社や部内で何か変わったことがないか一生懸命探りを入れるのです。そしてその「お仲間」に入ることで一定のComfort(心地よさ)を享受するという流れではないかと思います。

では寂しくなるならなぜ、家族や奥さんにはそういう思いを持たないのか、といえば「住むところは同じでも違う世界」にいることでお互いの関心が別々にあるからでしょう。奥さんが「お隣の奥さんがねぇ、…」という話をしても「俺は今日は疲れているんだ!」になるのは生活の土台が別のところにあるので話題の共通性がないからです。

ですから、プレミアムフライディが導入されたとき、多くのサラリーマンの方が「これから同僚と飲みに行きます」「部内でみんなで『飲みニケーション』を図ります」と言っていたのは結局、組織から離れられない根本的問題があるといえます。

よって、プレミアムフライディそもそものアイディアが日本人の行動心理を十分に考えていない役所仕事だったということかもしれません。

いるんですよね。バンクーバーにも。周りから「帰れ!」と命じられているのにうじうじと残っている人。仕事するふりして1分でも長くいたい人。夜の10時過ぎてもこうこうと事務所の電気がついているのは日系の旅行会社というのも笑えない話です。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

「政治屋」の茶番劇4

今回の衆議院選挙、与党自民や公明の声はそれほど聞こえてこず、「外野」が実ににぎやかになっています。特に昨日の民進党、前原代表の「ご決断」は個人的にはさっぱり理解できないのですが、かつての数々の失敗を繰り返してきた前原代表は全然成長していなかったということだけは確認できました。

民進党党首選があった際、ひそかに枝野さんが党首になると厄介だな、と思っていました。彼は理路整然としているうえに、ガッツもあり食いつきもよいタイプです。一方、前原さんはいわゆる草食系で諦めが早く、ダメならさっさと辞めてしまう粘り気ゼロのタイプであります。

ただ、ご本人が「生まれ変わりました」と公言されていたので周りもそろそろ、もう一度チャンスを与えてもよいのか、と考えた節はあります。それにしても前原さんは何をやってもしょっぱなに話題を提供する方だという定説を覆すことなく、ある意味、「想定通り」の展開をしてくださいました。

さて、緑の党ならぬ希望の党の露出度が異様に高まっていますが、党の露出というより小池百合子氏の露出と考えてよいかと思います。では今回は都知事選の時と同じ盛り上がりがあるのか、と言えば肌感覚でない、とほぼ断言いたします。盛り上がっているのは失業対策に忙しい野党議員で「希望に行けば就職希望がだせるか」というレベルとそれを下支えするマスコミだけのような気がします。

なぜ、そう感じるかと言えば小池さんは「スーパー独裁ウーマンか」という疑念と「出る杭」になってしまった点でしょう。まず、若狭、細野両氏に任せておくといっておきながらちゃぶ台返しで政権のリセットではなく、私の希望を通すとしたところです。

次いで「私のAIが決めた」というふざけたインタビューは頂けないと思います。政治とは合議をディスクローズするものだというのは小池氏本人が一番わかっていることであり、独裁者が独裁者の頭で決めるのは仮にAIだろうが普通の頭だろうが、民主政治の根本に反します。

面白いと感じたのは最近批判にさらされているTBSのひるおびでは昨日あたり、必ずしも「小池万歳」ではなくコメンテーター等が「大丈夫かい?」というトーンでトークしていたのが印象的でありました。産経新聞は完全に批判姿勢にあります。

では、民進党の現職が希望に入れてくれ、と言ったとき、「どうぞ」というか、と言えば小池さんは条件を付けています。そのひとつが「憲法改正に賛同すること」としています。民進党は憲法改正に慎重なスタンスの方も多かったわけで入り口ではじかれる方が「俺たち、どうするんだ!」と叫ぶ姿が目に浮かびます。

私は数日前のこのブログで右派左派の戦いではなく、安倍VS小池の構図という趣旨のことを申し上げました。政策的には似ているところがあるのです。誰が好きか、これだけの違いです。では小池さんに芽があるのか、と言えば個人的には懐疑的であります。理由は組織がほとんどない点でしょう。

都議会を通じて都民ファの人たちがどれぐらい活躍しているのか、と言えば緑を着飾ったYESマンが「御意!」と言っているスタイルです。

多くの国民は何か変だ、と感じていると思います。これが都知事選の時と違う点であり、勢いはさほどないとみる点です。これは自民党を利することになります。また、小池さんにダメージを与える手段はたくさんあります。その中で公明党都連が連立を止める、といえばかなり堪えることになるはずです。

選挙が面白いとなれば興味ない、面白くないという人たちを振り向かせるには絶好の機会。それを作ってくれた小池さんには感謝、でしょうか?

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

最低賃金の政治学4

東京都の最低賃金が10月1日から26円上がって958円になります。率にして2.8%。ほとんどの人は気にも留めてない年中行事だと思っているはずです。今日はそんな賃金の政治学について考えてみます。

賃金とは本来であれば需要と供給により決定される類のものです。非常に嫌な言い方をすれば「需要は雇用者、供給は被雇用者で被雇用者は履歴書に自分自身をディスクローズし、面接で自己アピールし、能力を買ってもらう」ということであります。ところが需要側は供給側の質が均一ではない上に自己主張がどの程度妥当なのかは短時間で想定、判断するしかありません。

欧米で解雇が比較的簡単とされるのはこの判断が正しくないときにリセットしやすくするためなのですが、実は私のように25年も現地で雇用を続けてきた者にとってそれは伝家の宝刀ではありません。本当に便利なのは法律で定めた初めの3か月の「試用期間」であります。(日本は個別の契約事項です。)これは雇用者、被雇用者共にメリットのある法律で初めの3か月は雇用の縛りがなく、どちらかが「この関係はやめましょう」と言えばノーペナルティでその場であと腐れなく「さようなら」ができるのです。

人を雇ったことがある人ならば必ず経験していると思いますが、「あれ、ちょっと違った」というケースはあるでしょう。逆に雇われた方も「想定していた雰囲気と違う」ということもあります。これはお互いに気まずい雰囲気になるのでこういう場合はさっさと雇用関係を解消するのが得手となります。よって新規に雇われた人は2か月目が勝負になる、ということでしょう。

では日本ではなぜそうならないか、といえば学校を卒業したら一斉に4月1日頃から就職をするという慣習があるからです。特に優秀だと思われる人材は卒業とともに確保しないと安定的に業容拡大ができないという懸念があります。よって人事部は万全を期して「予定人数確保」と「質の向上」を目指すわけです。発想そのものが全然違うのであります。

さて、最低賃金。日本ではこのペースでいけば東京が2019年頃に最低時給1000円時代を迎えます。ところ変わって北米。グイグイ上がります。その中でも今、ホットな議論が進むのがトロントを擁するカナダのオンタリオ州。現在の11.40ドル(約1026円)の最低賃金を18年1月より14.00ドル(1260円)と一気に22.8%も引き上げるというのです。議会でその審議は進んでおり、間もなく第2回目の最終審議でその行方が決まります。ちなみに2019年の早い時期に更に15ドル(1350円)まで上げるというプランを内包します。

議論は当然ながら雇用者、経済学者、政治家、一般の声などが乱れ飛んでおり、賛否両論であります。日本的に考えればこの引き上げは当然ながら急速過ぎで一経営者としては「とんでもない蛮行」であります。(私もトロントでの事業にかかわっているため、当然ながら賃金の調整、キャッシュフロー、経営へのインパクトを再度精査しなければいけません。)

この賃金上昇の嵐はオンタリオだけではなく、北米全般に見られるものです。バンクーバーを含むBC州も2021年頃までに15ドルを目指しています。アメリカでは現在の最低賃金は5.20米ドルから12.50米ドルのレンジですが、NY,カリフォルニア、ワシントン州などが早期の時給12ドルを目指すほか、カリフォルニアとワシントンDCは2020年から22年に15ドルを目指しています。ちなみにアメリカでは州内でも最低賃金で地域格差を設定しており、都市部はかなりアグレッシブに上昇するようになっています。

なぜ、賃金を上げる決議を北米は行うか、と言えば民主化が進み、生活の最低保証を引き上げるというお題目のはずです。但し、ご承知の通り、インフレ率は日本と似たり寄ったりのレベルにあってなぜ、ここまで上げなくてはいけないのか、と言えば政治家などが暗躍し、支援者の声を背景に引き上げを進めていると思えます。

そのまた背景とは上昇する住宅価格以外に考えられません。バンクーバーでもトロントでも不動産価格の尋常ではない上昇が続きます。これでは一般家庭の住宅取得は郊外に行かない限りほぼ無理になりつつあるうえに、カナダでは金利が上昇し始めており、一部の人には住宅ローンへの影響も出始めるのです。

最低賃金を引き上げれば準最低賃金の層も当然引き上げられますので底上げとなります。ちなみに「そんな時給労働者が何千万円もする住宅を買えるわけないだろう」と思われるでしょうが、普通にローンを組んで買えます。フルタイムの時給労働者は非常に多く、私もかつて従業員の住宅取得のために何枚も銀行あてに雇用確認書を提出しています。

数年後に北米と日本では3割近い最低賃金の差が生じます。それも日本で一番高い東京との比較です。私が懸念するのは2020年から22年ごろにかけて日本の賃金水準が国際水準からして異様に低く、グローバリゼーションの中で完全にとり残される懸念があります。

かといって今、日本で5%の賃上げなどと言えばとんでもない議論になるはずです。では外から見るお前はどうなのか、と言えば日本の低賃金志向もあり、日本の物価はとても安いです、と申し上げておきます。バブル期までは高くて高くてしょうがなかったのですが、今の物価水準は高齢者と所得が低い方には天国でありますが、必ずこのしわ寄せは来るはずです。

日本は選挙ムードになりますが、消費税よりこの賃金問題を早くプランしないと大変な問題になることだけは予言しておきます。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

選挙を迎えるにあたって4

衆議院解散が決まりました。何故この時期?という声が多いでしょう。衆議院の4年の任期とは何なのか、首相の解散権は伝家の宝刀か、など様々な意見があろうかと思います。

解散に関しては日本維新の会の松井代表が政治家は解散はいつあってもおかしくないことを前提にしないと、という趣旨のことを述べています。小池都知事も解散の意義がわからないといいながらインタビューで「普通の感覚として10月22日に衆院選というのは政治のチョイス(選択)として十分あると思い、様々な準備はそこに照準を合わせていた」(日経)と述べている点で政治家の言葉遊びを感じます。

与党のアドバンテージであることは間違いなく、野党の戦い方が今回の選挙の最大の注目点になろうかと思います。特に民進党の行方と新党「希望」への期待と注目度は高いかと思います。

ベクトルがバラバラになっている民進党が模索するのは野党の誰かと一緒になることでしょうか?まずは小さい勢力の小沢さんの自由党との合流がすでに噂され始めました。ただ、それ以上の合流があるかと言えば政策的に微妙でしょう。日本維新と社民党、それに共産党です。そこに第三勢力の「希望」が割って入るわけです。

ここで数の論理的思考をしてみたいと思います。

日経の世論調査をベースに考えてみると自民党支持が44%います。自民支持者は自民のポリシー次第で好きになったり嫌いになったりするというより個々人の思想や考え方が基盤となっていますからこの数字はよほどのことがない限り大きくは変動しないものです。

公明(3%)と共産(5%)も組織票の塊です。つまりこの支持基盤もほぼ動きません。つまりこの三つを足すと52%が安定株主ならぬ安定支持層で残りに48%の取り合いが選挙戦だと言い切ってもよいのでしょう。

ではその48%はどうなっているのかと言えば32%ポイントが無党派で残り16%ポイントを民進他で取り合う構図になります。無党派は流動的ながらも現時点での投票先は自民12%、希望10%、わからないが46%です。与党と野党の支持数は大きく損なわれない前提のフェアシェアの考え方からすれば無党派が最終的に投票する先は与野党ほぼ同数を取り合うと計算できます。

とすれば自民公明の連立与党は63%ポイントの支持獲得で勝利となります。野党は37%ポイントのうち共産が7%程度をとるとみられますから残り30%ポイント強が民進、維新、希望、社民の取り合いと計算できます。(※計算が違っていたので修正しました。)

戦術的には共産党を除く野党共闘が絶対不可欠であります。ところが民進党の前原氏は代表に選ばれたばかり。そのうえ、民進党の離党者が希望に流れている事態を考えればこの二つが共闘する可能性は限りなくゼロに近いでしょう。

ということは野党支持者(=反自民党)に対してなんでもいいから自民党をつぶせというテンションの温度差により共産から希望まで分かれるという実に足並みがそろわない話になってしまうのです。

私が「希望」を運営するならば中道右派で与党との連立を模索します。何故ならば政策的には左派とは言えないはずでどちらかと言えば自民党ないし安倍首相がお嫌いな「感情的イシュー」であって政策的問題ではないように見えるからです。日本の野党は反自民=左派という結び付け方が多いと思います。これはアプローチが違う気がします。

日本で「左巻き」の発想ができたのは大正時代にロシア革命の影響を受けて大学生が始めたものです。それまで日本には左翼という発想はなかったのです。明治時代の政治は同じベクトルの中で進んできたのです。

日本で左派が浸透しないのは一つにはシベリアからの帰還者がマインドコントロールされてきたことや学生運動などを通じた思想的陶酔の結果でありますが、現時点で共産主義が世界を席巻する思想ではないことは確かです。一方、日本が世界で最も進んだ社会主義国家と揶揄されるのも事実でありますが、これは安定的成長を求めるそのプロセスの違いだと考えています。(個人的成長か集団的成長かの違いです。)となれば日本的中道右派として自民は嫌いだけど今の日本が好きという支持基盤を固めた「非自民党」が本質的には有利にならないでしょうか?

つまり自民を切り崩すなら自民に面と向かって対抗するのではなく、似たような政策でライバル関係となる方がずっとやりにくいはずです。

北朝鮮問題、憲法改正問題などすべての日本人がかつて未経験の領域に入ろうとしています。その試金石となる今回の選挙はそれを実施する意義が十分あるはずです。ただ、安倍首相が消費税問題をその主因に挙げたのは大失敗だと思っています。国防、これで突き進めばよかったはずです。

では今日はこのぐらいで。

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戦争の歴史から考える北朝鮮問題4

戦後72年が過ぎ、多くの人は戦争を知らない世代となりました。見聞きはしてもそれがどれだけ凄惨なものか、経験者でないとわからないものがあると思います。今の若者に「赤紙が来たらどうしますか?」と聞けば、「絶対嫌だ」「拒否権はないの?」「僕、運動能力低いから」と腰が引ける人だらけでしょう。徴兵制度がある韓国の若者ですら、いかにそれを避けるのか、と苦心しているぐらいですから都会で文化的な生活をしている日本の若者にはとてもではないですが、考えにくいことでしょう。

戦争の歴史を考えてみると日本の戦国時代以前は槍と刀の軍団と軍団の肉弾戦に近いぶつかり合いで十数年続いた応仁の乱あたりまでが古典的戦争のスタイルではなかったでしょうか?源平の戦いも含め、その戦争は極めて長期にわたるというのが特徴であります。

ところが、鉄砲伝来とともに戦争に鉄砲が使用され、織田信長がのし上がります。次に大砲が出てきますが当時、「大筒」はあまり普及せず、明治になってようやく本格的に使用され始めます。余談ですが、日露戦争で日本が苦戦した一つの理由は海軍と陸軍の突っ張り合いが背景にあったことではないでしょうか?海軍が陸軍に大砲を貸す、というのに陸軍は意地になりそれを借りなかったことで乃木大将の陸攻めは大層苦労します。

さて、戦争は陸軍主体から空海軍との共同戦線となったのが先の世界大戦、そして更にそれが進化したのが中東を舞台とする戦争でロケット砲が飛び交いました。これは何を意味するかと言えば戦争をしたくても多大なる犠牲者を出す陸軍の投入は極力避けるスタイルに変わってきているのだろうと思います。

ベトナム戦争はアメリカに大きな禍根を残しました。多くのベトナム帰りの若い兵士が精神的障害を持ち、学生運動が持ち上がり、思想にも影響が出ました。アメリカは戦争の影響をよくわかっているがゆえに新しい戦争は最大効率の戦いをすることに賭けているはずです。

一方、北朝鮮は「支配された思想下」に置かれているうえに最新鋭の兵器がどんどん出てくるわけではありません。それこそ精神論と一発勝負的なスタンスに見えます。よって勝負になれば比較的早い決着になるとは思いますが、問題はそのプロセスであります。

麻生副総理は「北朝鮮で有事が発生すれば日本に武装難民が押し寄せる可能性に言及し『警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい』と問題提起した」(産経)とあります。メディアは「射殺」という部分だけ拾い、問題提起しようとしていますが、麻生副総理の懸念する「難民が押し寄せるかもしれない」点をもっと真剣に考えるべきでしょう。私は戦況次第では韓国からの避難民が九州あたりに押し寄せる可能性がもっと高いとみています。

北朝鮮の敵は誰か、といえばアメリカということになっています。では、対韓国はどうなのか、と言えばあまり挑発しているようには思えません。文大統領が対話姿勢を貫く昔でいう「軟弱外交」であるからでしょうか?それに対して安倍首相は強硬派である点において北朝鮮が仮想敵国としてアメリカの身代わりにならないとは言えない点も私が最もぞっとするシナリオの一つであります。

過去、何度も申し上げているように中国を中心とする中華思想の中で朝鮮は小中華で日本は倭夷である点において朝鮮からすれば日本を見下げる見地が残っています。よって、北朝鮮が日本を叩くことは思想的にはあり得るはずです。

つまり、北朝鮮問題はめんどうな火の粉が日本にどんどん降りかかって来てもおかしくありません。その場合、日本は「シールド」をして影響が及ばないよう防御する仕組みだけは作らねばならないでしょう。

ただ、今の時代、「国防」という発想そのものがアンタッチャブルで、聞いただけで拒否反応を示す人や一部の人の熱い議論だと思っている方が多いのではないでしょうか?このままコトが起きるのを座して待つならば江戸時代末期の黒船に驚き、慌てふためいたあの時の二の舞にならないとは限らないかもしれません。対策づくりは将来の日本の在り方を含めた重大なテーマであり、日々のニュースに惑わされない正論をきちんと議論すべきではないでしょうか?

では今日はこのぐらいで。

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投資をして新しいことをしよう!4

月並みのタイトルですが、どうしても書きたくなりました。今更ながらふと思ったのですが、投資の足を止めず継続するチカラは「生むものを生む」のです。

私の会社は極小会社ですが、このところ年間平均で円換算で数千万から年によっては億単位を投資したり資本投下したり、投資の入れ替えをします。簿価上は投資残や固定資産が右上がりになっており、基本的に現預金残高は増えません。(言い換えればネットキャッシュフローを全部新たなものに突っ込んでいるということになります。)

何に資金を投じているかと言えば不動産や建築資金はもちろんそうですが、既存事業の設備更新やアップグレードはそれなりに年間予算を計上しており、常になにかの工事なりプロジェクトが動いています。特にマリーナは海が相手ですので通常の設備と違い塩害対策を施した特殊な製品も多く、価格も張ります。レンタカー事業は定期的に車の更新もあります。

日本でよくあるケースは建物を新築したときに豪華絢爛にするのですが、その後のメンテを十分しなかったり、アップグレードをしないために建物や設備がどんどん陳腐化しているケースです。本当に減価償却と同じスピードで建物がボロになるんです。これを逆行させようという発想がないのでしょうか?私の投資の発想はそういうことです。既存の動産、不動産をいかに使いまわすか、その価値を維持するためにどれだけ資金を投じるか、であります。

もちろん、反論があるのも知っています。「世の中、新しいものがどんどん生まれているんだから古いものにかじりついているのはおかしい」と。これは発想の違いなのですが、古くなるのを防ぐのが私の一つの対策、もう一つは私の業種は何が何でも最新型でなければいけない訳ではないということでしょうか?

また株式市場にももちろん、資金を投じています。何故株式市場と付き合うかと言えば投資を通じてさまざまな会社のことや業界のことが自然と情報として入ってくるようになるからでしょう。今まで見過ごしていたことが頭の中で情報整理できるようになります。株式ですから儲かる時もあるし、ちょっと下がってしまうこともあります。しかし銘柄を分散させ、その7割から高い配当を取っていれば仮に塩漬けになっても大丈夫だというあきらめもあります。

私の会社の場合、保有銘柄数は20-30ぐらいでアメリカ4割、カナダ6割で業種も不動産、金鉱山、鉱物資源、医薬品、ファイナンスなどなど幅広く投じています。配当に関しては例えば年率8%の配当がある場合、12年半待てば配当だけで全額回収でき、株価はいくらでもよくなってしまうという計算がバックにあります。(北米は配当性向が高く増配することで高株価を維持し、経営者が高額の報酬を得るという仕組みがあります。また、REITは儲けの大半を配当しないと税額が変わるため、割と多くの会社が予定外の「特別配当」(Special Dividend)を行い、儲かりすぎた分の還元が行われます。これが時として年間配当と同額近くになるほど大きい額のこともあります。)

一方でいつでも現金化できる資金ももちろん、確保しています。それは緊急時対策と同時に面白い案件が飛び込んでくれば速攻で資金が出せるようにするためであり、健全経営の水準を維持する意味合いもあります。ところが先日、ある不動産開発案件の投資団参加のお誘いがあったのですが、案内をもらってから締め切りまでわずか3日。私は「1週間後なら資金調達できるが」と掛け合ったのですが、ダメでした。この投資案件のリターンは年率8.25%でしたので万全を期していたと思ってもまだ脇が甘かったということになります。

日本企業が資金を貯めこんでいるという話はよく聞きます。なぜか、と聞けば「投資先が見つからない」と。それは逆に視野が狭いのかもしれません。私は資金があればいくらでも投資先を見つけ出すことができると思います。

ただし、ベンチャーの場合は資金も出すが、口も出す、というスタンスを持ち続けなくてはいけません。この口の出し方が問題で日本の企業の場合、「自分の色に染めよう」とするケースが往々にして見られます。私は「相手の色をもっと鮮明にしてあげよう」と考えます。

お金は外にばら撒くと必ず戻ってくる、と言われています。大事に金庫の抱え込むのではなく、広い視野でお金を投じてみると別の世界が見えてくると私は確信していますし、それを着実に実行させていただいています。

では今日はこのぐらいで。

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