外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2017年12月

今年のつぶやき4

2017年も残すところあとわずかとなりました。皆さん、それぞれ思うことがあるかと思います。何も思い出せない、という方は是非とも新しい年に向けて気分転換を図ってみてはどうでしょうか?

さて、今年一年を振り返ってみましょう。

社会経済全般に関して思い返すといくつかのキーワードが思い浮かびます。トランプ、北朝鮮、慰安婦像問題、英国離脱、ルペン候補、カタルーニャ独立運動、朴槿恵弾劾、ISとテロ、株価、ビットコイン、タカタ、不正、モリカケ、小池百合子、蓮舫、民進党、パンダ、大相撲、安室奈美恵、スポーツ界の記録続々…いろいろあります。

大所高所から見る世界は反グローバル化でアメリカ、中国の自国中心主義が顕著になり、日本の上を通過した空中戦という印象があります。もちろん、北朝鮮のミサイルが飛び越えていったということもあるのでしょう。

北米において4-5年前からJapan PassingとかJapan Nothingと揶揄されたのは中国のパワーが歴然としてきたことも大きく、アメリカもカナダも「日本も大事だが中国のそれは(良くも悪くも)比較にならないほど影響力が大きい」という点で中国との取引がテーブルに上がりました。

個人的な感想としてはアメリカやカナダでは中国とはビジネス環境や社会環境が違い一筋縄ではいかないという認識を改めて持ったと思います。一方で早くから西欧のスタイルが取り込まれている日本とのやりやすさが一部では再び認識されつつあったと思います。また、中国の外貨準備の減少もあってかつてのような中国による巨額買収も鳴りを潜めた一年でした。

一方、経済全般で見ると決して悪くない年だったと思います。アメリカは驚きの9年目の景気拡大期に入り、株価は史上最高値を連日更新し続けました。その株高は北米のみならず、日本を含む世界各国で共通しており、金融緩和の威力がここにきて出てきているように感じます。

企業活動を見るとITやテクノロジーに対する傾注がより進み、様々な業界で将来への取り組みを見直したところが多かったのではないでしょうか?ビジネスシーンにおいて構造的変化のきっかけとなった年と感じています。この変化対応は来年以降もずっと続き、社会生活が大きく変貌し始める年ではなかったでしょうか?個別には東芝やタカタ、神戸製鋼や日産自動車といった名前がぱっと浮かびますが、どれも頭を下げた会社というのはうれしくない話です。

日本の政治は実に激動でした。自民はわきの甘さが目立ち、守勢に回らざるを得なかったのは国民の目が相当厳しくなったからでしょうか?かつてならここまで騒ぎ立てられることも少なかったのですが、これを情報化時代の産物とするのか、どこかの工作員の仕業とするのか、ご判断はご想像にお任せします。

与党よりもひどかったのが野党でありますが、結局批判しかできない野党がその存在意識すら失いかけていたと思います。小池百合子氏のの三度目フィーバーに期待し「勝ち馬に乗れ」のような動きすらあったものの選挙戦最後に化粧が落ちたのか、素性が見えてしまい、もろくも崩れ去りました。これをみて笑っている場合ではなく、まともな政治家も育っていない日本はどうなっているのか、と苦言を呈したい気持ちであります。

ところで天皇陛下のご退位が正式に決定し、一つの時代の終わりが近づき始めているようです。

日本では失われた〇年と言われますが、私は失ったのではなく、社会構成と取り巻く環境が変わりつつある重要な時間軸だったと思っています。残念ながら平成という年号の間は守りの30年というイメージとなってしまいますが、その間に新しい息吹もありました。2017年はそういう意味でバトンタッチする準備に入った年だったとも言えそうです。

日本ではいつもの年末のあわただしさの中で新年を迎える準備が着々と進んでいるのでしょう。
私も1年を振り返りながら来年の抱負などもまとめていきたいと思っています。

今年も一年間、お世話になりました。こうやってブログを書きながら皆様とコミュニケーションできるのは楽しいし、張り合いもあるものです。数多くのコメンテーターの皆さん、本当にありがとうございます。皆様からは私の本文より長いコメントを頂くこともしばしばですが、私を含め、多くの方が本文よりそちらを楽しみにしているようです。今後も参加型のブログとして様々なトピックスを振っていきたいと思っています。

では良い年をお迎えください。

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また明日お会いしましょう。

バブリーなテイスト4

土曜日は「今週のつぶやき」の日ですが、明日、日曜日に「今年のつぶやき」をお届けします。

クリスマス直前、バンクーバーのダウンタウンにある某ホテルの4Fにあるレストランバーに行く機会がありました。そこには溢れんばかりの着飾った男女、特に30代ぐらいの派手やかな白人女性が場の雰囲気を作り、アジア系の客は押しやられている感じすらしました。そこに見た雰囲気は華やかさ、豪華、絢爛、きらびやかといった言葉が似あうのですが、日本のバブルもこんな感じだったのかとふと思い返してしまいました。

バブルの時代の話は50代から上の人には思い出話でそれより若い方には怖いもの見たさという感じでしょうか?様々な「あの頃は…」話があろうかと思いますが、日本は今、あの頃を再現する雰囲気が確実に芽生えてきたような感じがします。

紅白歌合戦であの大阪、登美丘高校が郷ひろみさんと「2億4千万の瞳」をパフォーマンスすると聞いた時、お金を払ってでも「これだけは絶対に見たい」と思わず、声を上げてしまいました。登美丘高校ダンス部がもともと使っていた荻野目洋子さんの「ダンシングヒーロー」もいいのですが、郷ひろみさんはバブルの本命だと思います。まだ知らない方は必見です。あれは一度見たら夢に出てきます。

さて、景気は循環するという難しいことをこの年末に言うつもりはないのですが、循環するものは景気だけではなく、流行も同様であります。ファッションだって昔、パンタロンと称した膝から下の部分が急に太くなり、足が長く見えるパンツが流行ったことがあります。私も小学生のころ、はいていました。それが今、ガウチョパンツとか、ワイドパンツという要は似たようなものが流行っています。流行の循環と申し上げてよいのでしょう。

バブルとはどんなことを言うのか、様々な意見はあると思うのですが、個人的には「何も残らないものこそバブルの典型」だと思っています。80年代の株価に踊ったのもつかの間、その後、その利益はあぶくと消えます。不動産をお持ちの方も大変で未だに「これはあの時に〇千万円も払った物件なんだからその半分とか三分の一の金額で売れるわけないだろー」と査定にクレームをつける方もいます。建物は償却済みで解体費の分だけマイナスです、なんて言い返すものならまとまる話もパーになりますが、あの頃投じたお金はそれぐらい消えてなくなっているのであります。

では、なぜ、人はそれでもバブルを求めるのか、といえば「人間だから」と私は申し上げます。スコット フィッツジェラルドの名作「グレートギャツビー」は1925年に書かれていますが、これも古き良きアメリカのNY郊外、ロングアイランドにおける華麗なる日々を描いた今世紀最高峰の一つに上がる小説であります。なぜ、人は朝までパーティーをして酩酊し、笑い、狂った行動をするのか、といえば抑制という機能はいつも機能するわけではない、ということかもしれません。

クリスマス休暇のさなか、ビットコインに熱くなる日本の若者が急増しています。ビットコインの取引量全体の約半分は日本円です。中国で取引できないことも影響していますが、その規模は尋常ではなく、クレジットカードでビットコインを買う、という話を聞くに至ってこれはバブルと断言いたします。

虹をつかむような話だけどバブルの中に自分も連れて行ってもらいたいという気持ちは抑圧され続けてきたバブルを知らない世代の大反逆かもしれません。私がある雑誌に寄稿したの2018年大予想の一つに日経平均3万円というのがあります。誰もが常識的に考えてありえないだろう、というはずですが、ありえないことが起きるのも今日の社会であります。

どうせ、何も残らないバブリーなテイストだと分かっているからこそ、それなら一日でも長く味わっていたい、と思うのは日本、アメリカ、カナダのバブルを肌身でわかっている私だからこそ感じるものなのでしょう。モーニング娘の歌ではないですが、2018年はきっと明るい未来があると信じましょう。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

韓国との距離感4

年末になって実に腹立たしいニュースが入ってきました。

文在寅大統領が大統領府報道官の代読コメントとして「『慰安婦作業部会の検討結果発表を見て、大統領として重い気持ちを抱かざるを得ない』とし『2015年の韓日両国政府間による慰安婦問題交渉は手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された。遺憾だが、避けて通ることはできないことだ』」(韓国 朝鮮日報)と述べています。

慰安婦問題日韓合意は今からちょうど2年前の2015年12月28日に日韓両国政府で本件につき 慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたと確認、その合意の一環として日本から10億円の資金が韓国政府を通じて元慰安婦などへの見舞金として支払われていました。

私はその時、内外で合意に対する異論が噴出する中、本ブログで前向き評価をしていました。なぜか、といえば1965年の日韓基本条約の時と違い、2015年のそれは世界の目がある中での合意という点で第三国から大いなる祝福をされた合意形成であって多くの「ウィットネス」が存在するからであります。

ご承知の通り、韓国の特徴のひとつにムービングゴールポストと称するその時々の状況によって約束内容を反故することがあります。1965年の日韓基本条約は当時、日本としてあり得ないほどの手厚い対応を行い、韓国の今日の経済成長の糧となった歴史的大転換となるディールでした。ところがそのディール内容は社会情勢の変化と共に韓国国内で「やっぱり違う」と不満を募らせ、結果として日本に再交渉を求め、反旗を翻すということを政府、民間ともに何度となく行なってきているのであります。

今回の文大統領の声明は日韓合意後わずか、2年しかたっていない中でほとんど論理的根拠もなく、「やっぱり解決できないから合意そのものが間違っている」と言わせたことに国家を代表する人間が国際世論と取引の原則を無視し、稚拙でプライドも国家の威信も何もないことを無様に見せつけてしまいました。

これは日本のみならず、世界が韓国とのあらゆる合意について将来「ご都合主義」でひっくり返されるという認識を強く植え付けることでしょう。

私はなぜ、文大統領がここまで恥も外聞もないことを平昌オリンピック開催を目前に控えた中で行ったのか不思議でなりません。タスクフォースの報告を2か月遅らせればまだ、要領のいい大統領だと思いますが、「安倍首相にぜひともオリンピック開会式に」と招待しておきながら「お前とは慰安婦の件ではケンカするからな」と言い放っているのです。

私の限られた思考で唯一思いつくのが「中国に何か言い含ませられた」可能性があります。つまり、先日の習近平国家主席との会合等で韓国が外交的に利用されており、文大統領が鵜の如く、中国の思うがままに動かされているような気がするのです。

つまり、日韓の関係を冷却化し、アメリカもそれに巻き添えをさせれば韓国は世界の中で孤立化する、そこで経済的にガタガタな北朝鮮と弱い者同士が仲良くなる土壌を作り、最後に中国が手を差し伸べる、という算段であります。よって、中国は日本とは表面上、極めて友好的、且つ前向きの姿勢を示し、悪役と良い顔役の芝居ではないかという気がするのです。

私の想像がどうであれ、日本政府は世界の後押しを受けながら堂々と本件でバトルできます。そして、日本政府のみならず、日本国民が韓国のずるさを改めて目のあたりにしました。文大統領の今回のこの声明は日韓関係に決定的な亀裂を作ったとみています。

当面、政府ベースでの取引は厳しい状態が続くかもしれません。韓国との距離感もより一層深まってしまうでしょう。2018年に向けて大きな課題を提供してくれたものです。本当に腹立たしい話です。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

素人が手を出すべきではないアパート経営4

日経によるとアパート建設に急ブレーキがかかり、賃貸住宅の着工件数は6か月連続で前年同月比を下回っているようです。統計の数字からすると多分、この下落傾向はあと1-2年スパンの相当長い期間、続くと思われます。

数年前のアパート建築ブームの話についてはこのブログで何度か取り上げさせて頂きましたのでその話は割愛します。今日は「素人が手を出すべきではない」というタイトルの話を少しさせて頂こうと思います。

日本の持ち家比率は61.7%程度でこのところ、大きくは変わりません。先進国の特徴として持ち家比率が一定水準まで上がる、というのが特徴で開発途上にある国かどうかを判断するのに割と分かりやすい尺度となります。先進国はおおむね3分の2(66%前後)が持ち家比率でそれ以上はなかなかいきません。途上国では持ち家を推奨する政府政策があるケースが多く、経済の発展と共にこの比率が60%台に向かい、上がっていくという傾向があります。

言い換えれば、世帯数の3分の1は賃貸だ、という点から日本のアパート神話が生まれたわけです。もっと原点にたどれば戦後すぐに住宅そのものが絶対的に不足しており、官民を挙げて「住むところ」を建設し続けたのであります。昔は長屋や共同の台所とトイレ、風呂なしも普通だったものが進化し、狭いながらもキッチンも風呂もトイレもあるアパートに、そして木造から少しずつコンクリートの住宅に代わってきました。

賃借を必要とする世帯の絶対数は着実に減少(過去5年で持ち家の住宅が185万戸増。また人口減少もあります。)という局面にある半面、なぜか、昔からあるあのスタイルのアパートが地方の土地持ちの相続税対策で建築されてしまったのであります。

では賃貸に住む人のライフスタイルですが、比較的高齢の方は「古くても住めば都」として長くお住まいになる傾向が強いのですが、若い人はシェアハウスなど同じ賃貸でも選択肢が増えていること、またおしゃれなデザイナーズ住宅やセキュリティや設備の整った高層賃貸アパートといった差別化を図った物件も多く、昔ながらのアパートは時代が求めていない古い住宅となりつつあります。

ところが多くの最近参入したアパート経営者は〜蠡垣蚤从∧数の収入確保O係紊稜金の足しといった金銭的願望が主であり、自分で経営ノウハウも営業もできないケースがほとんどであります。思うにアパート経営コンサルタント氏の口車に乗ったようなものです。その上、施工業者が賃料保証を謳い、銀行は資金を融通してくれるのです。

同じ日経のの記事に「神奈川県の60代男性は、不動産業者から35年にわたり1部屋7万5千円の家賃収入が見込めると持ちかけられ、5億円を借りた。ところが、今の家賃相場は5万円。」とあります。個人的には申し訳ないのですが、この60代男性の肩を持つことはできません。35年も同じ相場が存続する世の中があると信じてしまうことが論外なのであります。

投資するのは個人の責任であります。このケースの詳細は分かりませんが、「見込まれる」は保証でもないし確約でもないのにその判断すらできず5億円も借りること自体がお話にならないのであります。

私が素人はアパート経営に手を出してはいけないというのはかつてのようにアパート経営が簡単な時代ではないと申し上げたいのです。

実は私が今、新たに東京で仕込んでいる土地に関して不動産屋が「ぜひとも普通のアパートにして弊社に賃貸の仲介をお任せください。半年で全室埋めます。」と懇願されました。そんなに需要があるのか、と一瞬なびき、そのお試しにこの秋建築したサービスアパートメントの仲介をお願いしたのですが、ただの一件も引き合いがありません。

一方、私共が自分たちであるターゲットマーケティングしたところ引き合いだらけでまた撒く間に満室となります。不動産屋が私に「驚きです。どうやったのですか?」というので「それは企業秘密です」と申し上げました。その際に不動産屋曰く、「実は先日、アパートを建築したらすぐに埋まる、という話をさせてもらった件ですが…」と言いにくそうに「あれは撤回させてください。今、アパートの引き合い、数年来の低調さで他の賃貸物件が全然埋まりません」と頭を下げられました。ちなみにこれは都心の話です。

これは住むところを探すのが駅前のベタ張り不動産屋(ガラスに物件案内をべたべた張っているのでベタ張りと言っています。)から変わってきていることもあるのでしょう。

アパート経営は不動産屋の腕にかかっていますが、不動産屋は客を待つビジネスです。本気で埋めたいのなら客に売り込みに行かねばなりません。営業しないでアパートが埋まるわけがないのは至極当然の道理であります。ましてやアパート経営のイロハすら分からない単なる土地持ちの相続対策の方がアパート経営するのは今の時代、全く間尺に合わない投資だと私は思っております。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

平昌オリンピック後の朝鮮半島情勢4

平昌オリンピックが2月9日から開催されます。スポーツニュースを見る限り、日本勢が大活躍する期待が高まりますし、ぜひともその期待を上回る成果を残して、次の東京オリンピックへの助走としてもらいたいと思います。

一方、平昌オリンピックを取り巻く政治的環境は実に繊細、かつ、直前まで何が起きるかわからない緊張感が漂います。韓国の文在寅大統領は平昌オリンピックを自身の成果につなげるため、様々な働きかけをしています。このオリンピックを自分の思い描くような外交の道具としてうまく使えるなら、であります。ただ、その道は茨のようです。

まず、開会式に各国首脳が来るのか、という点が不明であります。文大統領は安倍首相と習近平国家主席への参加を強く望んでいます。両首脳は今のところ明白な返答をしていません。多分ですが、習氏は参加しない気がします。安倍首相は東京オリンピックを考えるとひょっとすれば出席する可能性もありそうです。

極寒の地で屋根もない会場で長く滞在すること、北朝鮮の国境から80キロしかなく、これだけ緊張が高まる半島情勢の中でテロも含めたあらゆるリスクが存在すること、日本と韓国に関しては慰安婦問題を含めた外交問題がはっきりしていないこと、中国は文大統領の訪中後、更に韓国いじめに拍車をかけていることから何か思惑があるとみられることなど、国家のトップが出席を躊躇する要素はずいぶんあります。

次いで北朝鮮選手団が参加をするのか未定であること、ロシアはそもそも個別選手を別として国としては参加できないこと、アメリカも選手団を本当に送ってくるのか不明瞭なことなど参加国そのものにも事前の盛り上がりが欠けています。

かつてオリンピックではボイコットなどで冴えない事態が発生したことはしばしばあります。モントリオール五輪、ロスアンジェルス五輪、そしてモスクワ五輪はその中でももっとも盛り下がったオリンピックでありました。今回の平昌オリンピックはそれらとは違った意味でさっぱり盛り上がらない可能性はあります。

オリンピックをはさんで朝鮮半島の安定化をめぐる米、中、北朝鮮、韓国の激しい政治的動きはここにきてより活発化しているように見えます。国連制裁で北朝鮮国民を飢餓のどん底に陥れているにもかかわらず「人工衛星」を飛ばす準備に余念がない金正恩委員長。アメリカは水面下でテンションを高め、いざという時の準備を進めます。中国は戦争が起きた時の事後処理の対策に余念がないようです。

個人的にはオリンピック後が最もリスクが高まる時期になる気がしています。ではシナリオですが、大まかに3つしかないと思っています。)鳴鮮の崩壊と新体制の確立 現状維持 D鮮半島の合意一体化であります。△鉢は北朝鮮の実質勝利となります。日本や中国を含む多くの国は目先△鯔召爐里任靴腓Δ、それは案外、可能性が低い選択肢かもしれません。

中国が描くシナリオはだと考えています。その場合、いったん韓国を左派色に染めて北朝鮮との色の差を薄くし、アメリカと韓国との色の差を強調させるのでしょうか?一方、中国にとって日本は戦略的に重要な立場になるため、南京事変といった歴史問題は当面横に置いておき、日本とのコミュニケーションをスムーズにしておくことを推し進めるとみています。日本の報道では日中関係改善と報じられていますが、実質的には巧みに計算された政策だとみています。日本政府ももちろん、わかっているでしょう。仮にのシナリオとなった場合、韓国の中で右寄りの思想の人たちが日本に渡ってくる可能性は大いにあります。

また,離轡淵螢、つまり斬首作戦はアメリカがどういう分析をしているのでしょうか?仮に金一族を否定することが北朝鮮国民のマインドを喪失させるのか、かつての日本のように180度転換できるのか、その場合、誰かリーダーになれる人はいるのか、疑問だらけなのであります。つまり首を取るのは簡単でもその後の2500万の残された国民の対応はもっとデリケートで難しいということかと思います。

私は半島情勢が日本における2018年の最大のテーマになると思っています。非常に繊細で高度な判断を要する内容だけにことの展開は要注目かと思います。

まずは平昌オリンピックで日本勢が活躍し、無事に終われることを祈りましょう。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

日本の鉄道技術の輸出促進を4

新幹線の台車にひびが入っていた重大インシデントは業界の方のみならず多くの人にニッポンの「シンカンセン」への衝撃となったことと思います。この原因究明はぜひとも早く進めて頂きたいと思いますが、世界は日本の鉄道技術を必要としています。日本の鉄道各社は積極的な売り込みをして、実績作りをしてもらいたいものです。

一週間ほど前、アメリカワシントン州で特急列車の運行初日に高架で脱線し、その列車が真下を走る高速道路に落ちるという信じられない事件が起きました。事故のあったインターステート5号線と称する高速道路は北はカナダから南はメキシコまでつながる大幹線道路で私もかつてワシントン州のオリンピアで兼任仕事をしていた際、毎週必ず通っていたところであります。

アメリカの一部では高速鉄道を望む声が高まっています。今回脱線したワシントン州でもシアトルがアマゾン村と化していると言われますが、もともとはボーイングの巨大な空港を含む工場があり、ウェアーハウザーがあり、マイクロソフトがあり、コストコもあります。アメリカ西部といえばサンフランシスコがハイテクのメッカとして注目されますが、シアトルもすさまじい発展ぶりなのであります。

そのため、私の知る限りこの25年、シアトル近郊の高速道路は拡幅をし続け、優先レーンに相乗り奨励を進めていますが、交通渋滞は悪化の一途であります。そんな中、シアトルでは鉄道路線を見直そうという雰囲気の中、もともとあった鉄道路線が海岸沿いの曲がりくねった形状のところに敷設されていたため、約23キロほどのバイパス鉄道ルートを敷設、まさにその開通した初日の一番列車が見事に脱線したという笑い話にもならない事態であります。

現地の報道からすると自動列車運航制御装置が作動せず、スピード超過だったとされますが、いまだ、原因は判明していません。

そんな中、最近、カナダバンクーバーからシアトル経由ポートランドまで結ぶ高速鉄道の計画が持ち上がっており、ニュースにもしばしばお目見えするようになりました。アメリカ各地で新幹線の計画がありますが、ここノースウエスト地区でも本気で検討が行われているのです。

アメリカの鉄道技術が劣っているかどうか、これは分かりませんが、もともと旅客輸送の需要がほとんどないアメリカにおいて高速鉄道を自前で作るのはいかんせん厳しい話。となれば世界にそのチャンスは巡ってきます。ところがバンクーバーの新聞あたりは高速鉄道=TGVといった欧州のイメージを写真等で植え付けていますし、カナダにはボンバルディアという強力な鉄道会社もあります。

北米での鉄道旅客開拓はまず、イメージ刷新からスタートしなくてはいけません。今回脱線した特急も乗客70数名と日本なら一両分程度の客しか運んでいないのです。一方、ニューヨークあたりになると電車通勤は当たり前です。まずは電車の利便性を訴えることから始める必要があるのでしょう。

ところで日経にインドネシアが日本の鉄道技術を強く求めているとあります。ジャカルタとスラバヤを結ぶ主要路線について日本に協力を求めているようです。たしか、インドでも日本式新幹線の検討が進んでいます。中国は安値で契約まではいい顔をするもののそのあとがひどく、どの国も辟易としてとてもじゃないがやってられないとサジを投げることが続いています。

日本が次の世代につなげる世界で打ち勝てる産業は何か、と考えた時、案外、鉄道が本命だったりするように思えます。台湾新幹線もほとんどが日本のゼネコンが工事をしており、私の知り合いも少なくとも10名は技術者としてその建設に関与していました。

日本にニュービジネスの夢を、と考えると古くて新しい鉄道技術は大本命だと確信しています。ガンバレ、ニッポン。

では今日はこのぐらいで。

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高所恐怖症の株式市場で光る銘柄4

私は業として株式売買をしていないため、特定銘柄をうんぬんすることはできません。一方、北米では自社の資金運用の一環で様々な投資を行っており、株式もその主要なる対象の一つであります。毎日、株価ボードとのにらめっこをしながらデイトレ、スウィング、長期投資、配当株投資などさまざまな組み合わせを行っていますが、何が面白くてそんなことをしているのかといえば市場の「息遣い」が分かるということでしょうか?

専門家と素人の違いとは時間のかけ方が大きいと思います。どれだけ知識があったとしても市場の先行きは市場にしかわからないのですが、市場と一定時間毎日欠かさず付き合っていると息遣いは「吸うのか、はくのか」ぐらいは分かるものです。そんな中で北米ではなく、日本の株式でずっと取り残されきたある銘柄群にそろそろスポットライトが当たるような気がしています。

それは銀行株であります。

少し前のこのブログで「かつて、銀行株は上昇相場の際には相場のリーダー役であり、チャートの原則を全く無視して一方的な上昇をする傾向が強かった」という趣旨のことを記載させていただいたと思います。一方で今回の日本の上昇相場では全くその反応を見せなかったのも銀行株でした。理由は銀行がより儲かり、成長するシナリオがずっと見えなかったからであります。

一つには史上最低の低金利時代がいまだに続いていることがありましょう。銀行株は金利が高い時にはより株価が上昇しやすく、現在のような金利水準は経営的にも楽ではないのです。

二つ目に企業の資金需要の問題があります。いくら日銀がじゃぶじゃぶにしても日本の銀行はそう簡単に顧客に融資をしません。いわゆる優良貸出先が限定され、担保が明白な不動産絡みの融資に走ってしまいます。例えば数年前の相続税対策のアパート建築ラッシュ等は典型的な例でしょう。

三つ目にそれでも銀行マンの給与は高い、ということでしょうか?給与の高い行員を山のように抱え、大学の新卒の就職大口安定受け入れ先として君臨してきました。結局、コスト高の経営をずっとして来ましたが、それでも儲かっていたし、三菱UFJなどは2年ぐらい前に「利益が1兆円を超えると世間の目が…」という頭取のコメントがインタビュー記事に載ったこともありました。つまり温室でぬくぬくした環境があるとも言えます。

ところが銀行も待ったなしの状況がやってきました。一つには仮想通貨が市場を席巻し5年、10年後にどんな嵐が来るのか、読みにくくなったことがあります。もちろん、ICO(イニシャルコインオファリング)などという正しいのかよくわからない目論見書を武器に仮想通貨で資金調達し、調達した企業はそれを通常通貨に変えて資金使途に充てる、という流れはこれがどれだけ支持されない手法だとしてもそれで資金が集まり、機能している点は金融機関にとっては脅威でしょう。

また、最近相次いで発表されたメガバンクのリストラプランは銀行のあり方を根本から見直す時期に来たとも言えそうです。今までは日本のガラパゴスの一つである財布が立つほど現金を持ち歩く現金主義が銀行の存在をサポートしていました。しかし、徐々に非現金化の傾向は強まっています。となればATMや一等地にある銀行窓口の存在価値が薄れるということでしょう。(ATMには当然一定額が入っていてそれを管理するコストは大きいものなのです。)ここバンクーバーでも銀行の支店が少しずつ減ってきています。窓口業務のボリュームが減っているのでしょう。それは銀行にとってコストカットの大きな助けとなります。

言い換えればキャッシュレスの時代は銀行にとってコスト削減ができるまたとないチャンスであるともいえるはずです。

ここにきてもう一つ、欧米の金融政策が利上げを含む平常金融政策になっているのに日本だけ全然浮上しない金利というのも「おかしい!」という声が出てくるかもしれません。言い換えれば金利がこれ以上下がることもないとも解釈でき、それならば金融機関にとって経営のインパクトがある金利の一層の低下はないのかもしれません。つまり金融機関にとってプラスなのでしょう。

このあたりを勘案すると取り残されてた金融株にスポットが当たってもおかしくはないと思っています。もちろん、株のことは株に聞け、ですのでこれ以上何も申し上げられませんが、世の中の動きから推察する業界のピクチャーも市場に参加することで感じるものがある、ともいえるのでしょう。

では今日はこのぐらいで。

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