外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2018年06月

今週のつぶやき4

W杯ポーランド戦の試合運びについて賛否両論出ています。切り口によってその評価はどうにでも言えます。ただ、他人の勝敗の結果に賭けるというスタンスは弱肉強食の欧米では基本的には厳しい見方になるでしょう。次のベルギー戦で正攻法の強さを見せなければずるいニッポンという評価が出るリスクがあることはまだ指摘されていません。変われるか、ニッポン、良い試合運びを期待しましょう。

変われるか、株主総会
ずいぶん変わったと思います。「物言う株主」とはプロの投資家やヘッジファンドだけではなくなりました。当然ながらかつての出来レースのシャンシャン総会で総会時間の短さを競った時代とは隔世の感があります。

情報開示が進み、誰でもかなり深いところまで情報を得ることができるようになり、会社の経営が経営者主導から株主の存在が重視される方向に進んでいることが背景かと思います。先日の「東芝の株価は何故跳ねないのか」で車谷会長の手腕を指摘しましたが、東芝のプロの投資家たちは63%の支持率と厳しい査定を突き付けました。銀行寄りの経営、不思議な7000億円の自社株買いなどを見て取ったのでしょう。

それ以外の総会のテーマとして日本企業が好む買収防衛策とそれに反対する外資とのバトルもあります。私がカナダで投資するある鉱山会社を巡り世界最強のヘッジファンドの一つが経営陣総入れ替え及び会社売却を迫っています。経営側も一歩も譲らずガチンコ勝負となっています。サッカーの話ではないのですが、海外は力と力の見せあいで絶対勝者を目指します。つまり、買収防衛策は「姑息」とみられるわけです。

日本企業には世界市場で勝負ができるような国際経営力をつけてもらいたいものです。

変われるか、働き方
働き方改革法案が可決しました。趣旨は残業時間の上限設定で、厳しい枠組みが課せられました。一方、議論の主軸は残業規定がない「高度プロフェッショナル制度」に着目されてきたと思います。これについて個人的にはある大きな問題が生じる気がしているのです。それは若手が

「偉くなりたくない!」

と思うことであります。

日本のある大手上場企業。この会社で出勤時間が一番早いのは管理職。6時過ぎには顔を出し始めます。そして一番遅くまでいるのも管理職。毎週土曜日出勤するのも管理職です。非管理職は様々な枠組みで「働けない」ので残った業務は管理職がラインの仕事を行っているのです。

この会社の若手社員はどう思うでしょうか?管理職になると残業に週末も休めなくなる、だからほどほどでいいや、ではないでしょうか?

今回の働き方改革法案について私は野党的反対ではなくコンセプトそのものへの疑問が残ってしまいました。つまり株式会社ニッポンに於いて人材育成の芽が出なくなる可能性であります。いや、それよりも「管理職過労死」を招くかもしれません。国会で審議されてきた内容は果たしてポイントをついていたのか、疑問が残ります。

変われるか、中国
トランプ大統領にケンカを売られ、負けずに互角の戦いを挑む中国ですが、この通商戦争が10年ぶりの大不況の引き金を引く可能性がポツポツ指摘されてきました。ご承知の通り、秋というのは市場が荒れる時です。ブラックマンデーもリーマンショックも秋でした。今年の秋、激変の予兆は米中バトルから引き起こされるのでしょうか?

中国の経済は踊り場で先行きについてはやや厳しい見方が主流となっています。その中でアメリカから吹っかけられた通商戦争はいくら報復策で対応するとしてもある意味「いらぬケンカにいらぬコスト」であります。ここで中国が選択する道は二つ。一つはそれでもめげずに輸出拡大に向かうか、それとも日本がそうであったように内需拡大を更に推し進めるか、であります。

外に向かう場合、アメリカとのバトルがもたらす影響はハイテク技術など数字に見えない部分も大きくなります。一方、更なる内需拡大とは政府支出の拡大を意味し、不健全財政を更に推し進めることになるでしょう。

今の状況では通商戦争を有利な形にするしかなく、人民元安への誘導がまず挙げられます。最終手段は中国の所有する米国国債の大量売りでアメリカに究極的打撃を与えることも可能ですが、それは中国にも同様のダメージがあり「毒を以て毒に征される」ということわざとは逆の状況になってしまいます。中国の経済政策のかじ取りは極めて難しいところにあるように見えます。

後記
関東の梅雨明けは記録上最も早く、梅雨の短さは24日間とタイ記録だったそうです。雨男の私はそのうち17日間東京にいて、好天だったバンクーバーに私が戻ってきて以降、雨をもたらしています。雨不足の地域から雨乞い男として呼んでもらえそうです。

ではよい週末を。カナダの人はハッピーカナダディーロングウィークエンドです。

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また明日お会いしましょう。

子供達の叫び4

お子様が小学生の低学年ぐらいまでは「学童預かり」とか「スキップ」など様々な名称のついた放課後活動に参加させているご家庭も多いでしょう。ところが大体4年生ぐらいになるとその数はぐっと減ります。一つには子供の目から見て「卒業したい」こと、一つには親の目から見て「習い事」が始まるからでしょう。

かつて、小学校の放課後の校庭からは子供たちの歓声が聞こえてきたものですが、最近は静かなもので子供は何処へ、と思わず聞きたくなります。

その多くの子供たちは一人っ子か運がよくて二人兄弟。ところがその兄弟が男の子と女の子だと小学校中学年程度からなんとなく分かれてきます。男の子は男の子同士、女の子は女の子同士になりがちで「サザエさん一家」のようにはいかなくなります。するとどうしても誰か同性と遊びたい盛りなのですが、これが許されないことで子供たちの「孤独化」が始まっているような気がします。

子供たちが誰かの家に遊びに行った際、どうやって遊ぶか、親はご存知でしょうか?私がはっと気がついたその姿とは「スターバックス状態」であります。スタバのあの長テーブルには同じようなスタイルの一人客たちがスマホなりタブレットを使い、音楽を聴きながら何かをしています。つまり、客は別々なのですが、どこかでつながっている空気があります。これは一種の「心地よい安心感」なのですが、子供たちも集まっても何か共に行動するというよりバラバラながらもそこにクラスメートや友人がいることへの安ど感を見出したのです。

これは一人っ子の子弟が同胞を求めているごく自然なスタイルなのでしょう。私から見れば子供にとって重要な憩いの場と考えています。

では塾はどうでしょうか?私の経営する東京の塾は学校の授業に遅れず、勉強に余力を持たせることにあります。進学塾ではありません。ところが一般の塾経営者はすぐに進学塾との比較をし、有名高校に何人合格したかを誇り、まるで不動産屋のべた張りのごとくその成果を張り出して子供を宣伝材料にしています。

ではこう考えたことはありますか?「偏差値50以下も半分いるんです」と。この子たちはどうするのでしょうか。学校の成績が伸びない子供に見られるのは親とのコミュニケーションが極端に低いケースです。共働き、片親のケースは独りぼっちで経済的余裕がない方もいらっしゃるでしょう。そんな子供たちが塾に来て何を求めているか、といえば「人との接点」なんです。

みんなそこで勉強している、私も勉強する、というこれも一種の「スタバ状態」で子供たちに安心感を提供するのです。

私、教えていて思うことがあるのです。できない子に無理やり覚えさせようとしても無理だ、と。そうではなく、なぜできないのか、その理由を探り、勉強が面白いと思わせるようにしようと。ですので私は時折、雑談を交えます。そしてわずかな間に子供の心理を探り、最適な解を私が見つけるのです。塾は子供のためではなく、私が子供に教える為の答えを見つけるのです。これが本当の個別指導という意味です。

学校の先生は様々な理由でそんなことは見てくれません。その中で、塾の存在価値とは「子供の叫び」を聞くこともありそうです。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

東芝の株価はなぜ跳ねないのか?4

注目された東芝の株主総会。三井住友銀行から来た車谷会長の選任もありましたし、7000億円にも上る自社株買いもありましたがやはり、これからどんな東芝になるのか、これが株主にとって最大の注目点だったと思います。

虎の子の東芝メモリも売却し、日本で初めてノートパソコンを売り出し高い評価があるのにパソコン事業から撤退していたシャープに売却するなどなりふり構わないリストラぶりに投資家から見れば会社の将来像が描けないというコミュニケーション不足が残っているのでしょう。

昨日の東芝株は334円。歴史的に見て決して魅力的な株価ではありません。上場廃止の瀬戸際まで追い込まれ150円近くまで売り込まれた後、一時3倍ぐらいまで跳ね上がりましたが、その後は一進一退の動きであります。

アメリカのGE(ゼネラルエレクトロニクス)。この会社は総合電機業界の雄であり、東芝と業態は似ています。同社も前任の会長の負の遺産が大きかったことで巨額の赤字を計上、ダウが1896年に出来てから今日まで唯一外れたことのないダウ構成銘柄だったのにそこからも落とされてしまいました。当然ながら株価も奈落へと向かっていったのですが、現在の会長のフラナリー氏はほぼ1年かけて作り出した明白な会社再生プランを掲げ、不要部門の分離、売却を進めます。

そんな同社の株価は底打ちした可能性が高く、昨日は3年ぶりの大幅高を演じ、アナリストの評価が変わり始めるなど明らかに変貌しつつあります。特に同社の場合、1年という期間でのV字回復をそのシナリオに入れていることで同会長の手腕が注目されるところであります。

北米の株式市場に参加していると経営悪化をした企業の再生に関して司令塔であるCEOの描くリストラプランと稼ぐ力、更に企業再生工程においてどれだけ計画値を上回り、早く、更生できるかをしばしば見ることができます。

カナダにバリアント製薬という会社があります。この会社も買収に次ぐ買収で巨大になったのですが、不正会計事件で株価が20分の1ぐらいまで崩落します。製薬会社も多数のブランドを持ち、稼ぐ力はブランドごとにまちまちです。その中で不要ブランドを売却し、借入金を返済し、強力な会社更生を進めるとともに負のイメージを断ち切るために社名変更まですることを決定しました。どうやって過去から脱却するか、その必死さが伝わります。現在は株価は底値から3倍ぐらいになり、今後も中長期的に上昇していくとみられています。

東芝の場合、稼ぎ頭を売却したという判断が株価低迷の理由ではないかと考えられます。この会社が日立のような再生を遂げられるのか、はたまた三菱電機のような稼げる会社になるのか、ここが見えないのであります。ただ、日立の川村隆氏が子会社から本体の社長に復帰したのは異例中の異例の人事、しかも経営層が若返っていた時代に年寄り集団と揶揄されましたが、その人事の結果は大成功でありました。

東芝がどういう絵面を考えているのか、物言う株主がずらりと並び、株式の所有は7割が外資ともはやニッポンの会社とは言い難い姿であります。東芝が日本企業として再生するのか、全く違う道を歩むのかは車谷氏の技量にかかっていると言ってよいのかもしれません。

シャープの株価が跳ねたのはカリスマのテリーゴウ氏の手腕でした。車谷氏の株主、銀行、社員、協力業者、そしてクライアントとの会話能力がまずは問われそうです。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

つながるクルマ、起爆剤になるのか?4

トヨタがクラウンとカローラの一部に通信できる仕組みを取り入れ、発表しました。クルマに専用通信機、DCMという機器を搭載することでクルマそのものがあたかも人格を与えられた状態になります。これにより、メンテナンス情報、運転の診断、自動車保険とのリンク、更にはLINEを通じて自分のクルマとのやり取りができるという触れ込みであります。また、同社では2020年までに発売するすべての新型車にこの通信機を取り付けるとしています。

さて、この技術はいわゆるIoTの一環でありますが、テクノロジーそのものは別に新しくも何ともありません。ただ、今まである技術をトヨタ流に汎用化させたということだと思います。

以前、私が経営するレンタカーのクルマに車載通信機をつけているという話を紹介させていただきました。中国の広東省広州でゲットした1つ2000円ぐらいの通信機を入手したのは1年半ほど前。これが優れモノでSIMをカナダのセブンイレブンで一枚1000円ぐらいで買い、それを機器に装着。立ち上がりの設定をした後、車のトランクの後ろやスペアタイヤを収納しているあたりに強力マグネットでつけるだけです。

主目的は盗難防止と指定の時間までに車が返却されない場合の居場所を確認することですが、それ以外にクルマが指定区域を外れた場合の警報、スピード超過の警報などいろいろな用途があります。SIMの電話番号にスマホから電話をすると地図上で位置を示してくれたり、各種警報が登録しているスマホに送信されるというものです。

つまり、営業目的の場合、IoTは非常に有益であります。大量に車両を抱えている運送、運輸関係の業界には運行管理システムとして大いなる使い勝手があるでしょう。ただ、すでに何らかの形で既存の技術で管理しているはずでトヨタの今回の技術が業界をあっと言わせるほど特に目新しいものとは思っていません。

また位置情報と運行管理システムもスマホアプリにいろいろあると思います。例えば私は自転車に乗るのですが、アメリカで出ている無料スマホアプリで位置情報、走行軌跡、スピード、高低差、管理、集計などすべてできるものを使っています。(もちろん、日本で日本語でも使えます。)これも結構な優れモノです。

今回のトヨタの売りはクルマのメンテの警告やドライブ診断機能がついているようですが、こんなのはどちらでもいいおまけだと思っています。ではトヨタは何故、これを売り込み始めたか、といえば車同士のコミュニケーションをとらせるための手段だと思います。

将来、自動運転車が普及すると思われる中でクルマ同士がつながることで事故を未然に防ぐという仕組みを考えているのではないでしょうか?例えば高速道路の追い越し車線を他車より速いスピードで走っている時に前の車をよけさせる、あるいは信号機で止まらないよう自動スピード調整を行い、ストップアンドゴーが起きにくくなるようにする、など思い当たる節はいくらでもあります。

日本の既存のナビゲーションシステムは素晴らしい機能を持ち、多くのクルマに搭載されています。渋滞情報と近道情報は便利でしょう。しかし、北米では案外普及していません。ナビは英語でGPSというのですが、(ナビでは通じません)渋滞情報は基本的に出ないのでグーグルで必要に応じてチェックするかラジオの交通情報を聞いて対応策をとります。

つまり人はどこまでの情報を求めているか、案外もう腹いっぱい、という感じがしないでもありません。今回のトヨタのアピールはそれよりもクルマ同士のコミュニケーションによる全く新しい通信システムを構築する第一歩と考えたらいいのかと思います。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

どこまで許す、トランプ大統領のわがまま4

トランプ大統領は正気を失ったのでしょうか、それとも単なる選挙対策なのでしょうか?次は知的財産権の保護のために中国資本が25%以上の企業の投資規制を言い始めました。個人的には選挙対策の何物でもないと思っていますが、収拾がつかない事態に陥りやしないか、大変懸念されます。

トランプ大統領が進めている通商政策は中国のみならず、欧州、カナダ、メキシコとの直接対決に加え、日本はその次のグループとして影響を受ける候補に挙がります。どの国も大方、報復関税を掲げており、その留まるところを知りません。

トランプ大統領のこのわがままが原因でアメリカ経済にボディブローのような痛手を負うことにご本人は何処まで気が付いているのでしょうか?

シナリオの一つとして秋の選挙対策だと割り切り、11月6日まで我慢すればそのあと、トランプの締め付けが緩和されるという見方もできなくはありません。しかしそれまでに大統領自身が引くに引けないほど問題が複雑化してしまうリスクが懸念されます。

二つ目のシナリオとしてアメリカ景気腰折れ感が強まること。アメリカの景気は減税効果が効いてくることもあり19年春ぐらいまでは良いとされます。しかし、物価の上昇が加速する可能性が取りざたされる中、不動産取引と自動車販売といった金利敏感業界は明らかに下向きの傾向が出ています。

そんな中、関税が米国内で販売される最終価格に反映すればどういう事態になるか、火をみるより明らかです。

同様に景気の先行指標である株価の行方に暗雲が立ち込めるとリーマンショックの時のような急激な経済環境の変化から崩壊型の景気後退が起きないとも限りません。ちなみに25日のアメリカでは恐怖指数が先週末比で25%を超える上昇を見せています。併せてナスダックを中心に株価が大きく値を下げていますが、この原因はトランプ大統領一人に起因するものと考えてよいでしょう。

「強硬なトランプが強行して引き起こしたトランプ恐慌」ではシャレになりません。

一部アメリカ企業にとっては中国での強い需要が好決算を支えていることも事実ですが、個人的に今、いろいろ調べてている限りにおいて爆食消費の中国の体質変化が起こりうる可能性があると考えています。詳細は改めてご紹介しますが、いわゆる消費行動という観点からの発想です。

もしも本当にそんな激変が起きれば世界が再び大スランプに陥ることは目に見えています。世界はだいたい10年に一度大きなショックに見舞われることになっています。87年のブラックマンディ、97年の韓国とアジアの通貨危機、2008年のリーマンショックです。

それと併せてオリンピック10年後の大不況というジンクスもあります。日本、ロシア、韓国、ギリシャなどだいたいその通りになっています。そして北京オリンピックは2008年でしたので10年目は今年になります。

このアノマリーからすれば今年、中国から不吉なことが起きてもおかしくないわけでその引き金をトランプ大統領が引いたとすれば不名誉の極みの大統領となるでしょう。

アメリカの国家元首はアメリカ人が選びますが、他国の国家元首がリーダーとしてふさわしくないと押し出すぐらいの協調も必要かもしれません。私にはこれ以上のわがままを許す心のゆとりはありません。

では今日はこのぐらいで。

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経団連を知っている人、いますか?4

経団連、正式名称は日本経済団体連合会、かつて「Keidanren」と言えば外国のビジネスマンにも通じた日本を代表するパワフルな経済団体であります。

また、日本商工会議所、経済同友会と共に日本の三大経済団体とも言われます。しかし、その存在は会員同士のお仲間集団と化し、メディアに出てくることはほとんどなくなりました。それら団体の長を誰がやっているか、即座に答えられる人がいれば相当の経済通か、オタクであります。

その中で経団連の会長が5月末に東レの榊原定征氏から日立の中西宏明氏に変わりました。ほとんどニュースにならなかったと思います。

経団連に強いイメージを残したのが楽天の三木谷氏のあの発言であります。「経団連に入っていても意味ないしね、正直言って。」であります。2011年の経団連脱退を語ったときでした。

それともう一つ、榊原氏の前任の住友化学の米倉弘昌元会長と安倍首相の不仲、というより、ほぼ敵対関係に陥ったことで政府と経済団体との没交渉化による自滅型地盤沈下もあったと思います。

今回、会長に就任する中西氏は確かに団体の長としての素養、キャリア、資質、実績は問題ありません。問題は経団連のポリシーであります。それは一言でいえば「一流紳士倶楽部」であって、あたかも女人禁制のゴルフ倶楽部の男子更衣室の向こうの小部屋でひそひそ話が繰り広げられるそんな秘密めいた雰囲気であります。

事実、経団連には副会長が18人います。副会長と言いながら企業の執行役員のようなものですが、それでも18人です!そしてその主流はやはり製造業であります。最近は金融や流通も入ってきましたが三木谷さんではありませんが、サービス業はほとんど排除されています。また、会長になるのも製造業からでるのが不文律です。もちろん、女性も外国人もいません。誰でも知っているあの伝統ある企業出身であることが議員バッジのような重さを持っているとも言えるのでしょう。

ちなみに経済同友会には16名の役員中2名女性ですが、日本商工会議所は32名の役員及び特別顧問全員が男性です。もちろん外国人もいません。多くは高齢の方の「最後のご奉公」で逆立ちしても改革なんてあるわけない、という顔ぶれです。

なぜ、経済団体が有名無実になったのか、ですが、かつての日本経済の大動脈という一枚岩が崩れたこととその戦いの地を海外に求めている企業がほとんどであることから政策提言もあったものではないということなのでしょう。ある意味、英語でいう「ベテラン(=Veteran=退役軍人)の会」のようなイメージすらあります。

最近、テレビニュースでよくお見掛けするのは連合の会長、神津 里季生氏。ニュースが左派的になっている証拠でもあるのですが、今更何故連合の会長がメディアで年中取り上げられるのかさっぱり分かりません。

個人的印象としては経団連を含めた経済団体の方々がその会員の利害を考えると不用意な発言ができないということで言葉を選びすぎる結果、何もできなくなっているという印象を受けます。私としては三つの経済団体の調整機能を考える協議会を設定し、大企業から新興企業、中小企業を網羅した日本全体の経済経営のベネフィットを考える委員会となり、政権の諮問機関としてのポジションを明白にすべきでしょう。さもなければ存在価値はなくなるでしょう。

大構造改革は実は政権が抱える問題以上に経済団体そのものの体質にあるのではないでしょうか?

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

現金だけじゃない、チケットも不要時代4

私が購入するバンクーバーと東京間のチケットは航空会社のウェブに直接アクセスし、そこで購入、クレジットカードで支払います。かつて航空会社のウェブで売っているチケットは正規料金だったため、旅行会社なりExpediaなりで安いチケットを探しました。

ところが今の時代、航空会社が時としては旅行会社より安いチケットを出すこともあり、チケット購入の手段が180度変わってしまいました。そして、もう一つ、重要なのはそこに「チケット」というものは存在しないことであります。国際線における私のチケットはパスポート。これだけです。

さらにカナダの入国には入国の税関申告書もなくなりました。飛行機の中で配っていたあの紙を書こうと思ってもペンがないという不自由な思いもした人も多いでしょう。入国審査は何十台と並んだ機械に移民証やパスポートを読み込ませれば名前から何処から来たかまで自動的に検知、あとは画面に出る質問に答えるだけ。もちろん各国語対応です。

では北米国内線はどうか、と言えばネットで事前チェックインして搭乗の際はスマホの予約画面にあるQRコードをピッと出せばそれで終わりです。つまり、搭乗券すらありません。もちろん日本でも仕組みとしては存在しつつあるのですが、まだまだという感じがします。

先日新宿のバスタから長距離バスに乗りました。バスネットで事前予約しクレジットカードで支払いし、バスに乗るときはやはり予約画面にあるQRコードをバスの料金箱の横の読み取り機にあてればそれでおしまいです。ところが私が見ていた限りQRコードで乗車するお客さんはまだまだほんのわずかで大概の方はバスのチケットを握りしめています。

東京にいる際にママチャリを飛ばして行っていた格安スーパーマーケットがより近くにオープンしました。店づくりも商品もほとんど同じなのですが、唯一の違いは支払いの際の自動精算機を導入したこと。導入していない方の店はレジでいつも数分待つのが当たりまえでしたが自動精算機を導入した新店舗は確かに行列が短くスムーズです。しかし、その多くの方は現金払い。これがカード精算になれば更に行列は短くなるはずです。

少額支払いはスマホで行うのが普通になってきました。できれば使ったお金をその際にスマホのアプリに自動的に記録し、家計簿管理ソフトで自動仕訳してもらえればレシートさえもいらなくなる時代がやってきます。あるいは、いつの間にかお財布が空っぽ、何に使ったのだろう、という「消費履歴」も電子化されれば一発判明です。

飲食店などに展開されれば脱税もやりににくくなります。「うちは現金が主体!」と強気の経営者はふと気がつけば「この店、現金払いだってぇ」と敬遠される日も遠いことではないでしょう。

近未来の社会は紙幣という紙もレシートやチケットという紙も排除しつつあるようです。
慣れれば便利さをより享受できること、請け合いです。一方、電子記録という呪縛から逃れられず、悪さが出来なくなる時代になるとも言えそうです。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。
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