外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2018年09月

カナダの日系ビジネスは強化できる4

カナダの日系のビジネスが地盤沈下して久しいものがあります。バンクーバーに限って言えばホテルは7-8つを所有/運営していましたし、不動産開発事業者もずいぶんいろいろ建てて競いあったものでした。ところがこの20数年ですっかりそのイメージは消え去った上に、街中に溢れるほどいた日本人のワーキングホリディに学生、ツーリストもひっそりとしてしまいました。

ワーホリの人が見えなくなったのは数が減ったというよりダウンタウンのアパートが高くて住めないという理由が大きいようです。レンタカーを借りに来る若者もはるか彼方から電車やバスに揺られてやってきます。ツーリストからは「物価が高い」と嘆きの声が聞こえてきます。ある意味、日本のガラパゴス化とは物価水準でも異次元となっているのかもしれません。

さて、北米における日系ビジネスは一部の飲食業を除いて衰退の一途をたどっています。先日もロスアンジェルスで豆腐を北米に広めたあの方(NHKで8月に彼の特集番組がありました)とご一緒していた際、「新規進出はラーメン屋ばかり」と嘆いていました。

ずばり、北米における日系ビジネスの弱点はBtoBや規模の大きなBtoCが少ないのです。日本に親会社をもつ企業が当地でビジネスするのを別枠とすれば現地に根を張って法人相手のサービスをする日系の会社は少ないと申し上げてよいと思います。

私はVendor(取引業者)はなるべく日系を優先しているのですが、ある程度の規模の電気やプラミング(水回り)を扱う業者は一つもありません。結局、韓国系に頼んだりするのは価格が安くて割としっかりした仕事をしてくれる業者がいくつもあるからなのです。

先日、日本の某大手製薬会社から日用雑貨をカナダに卸したいが、ルートを探しているという相談メールを頂きました。私はよろず屋ではないのですが、困っている方にはできる範囲でお手伝いするようにしています。

その方に回答を書きながら思ったのは当地には日系のスーパーは規模が小さいものが一つしかないのです。では現地の日本人はどこで買い物をするか、といえばそこよりも大型の韓国系スーパーか、もともと台湾系だったスーパー(現在はカナダ最大資本のスーパーに買収されています)で購入するかのどちらかでしょう。

その意味は一定規模の資本を投入した日系のローカルビジネスがないということに尽きるのです。

日本でも人手不足の折、何を言っているのだ、とおしかりを受けるかもしれません。しかし、草の根で育て上げた商売というものは強みがあるものです。何十年と継続する力は大きいものです。階段を一歩ずつ登れば20年で20段上るのです。それでよいのです。

ところがバブルの崩壊は資本のみならず、人の引き上げも伴いました。そのため、現地企業の芽を日本は摘んでしまい、いわゆる世代間断絶を経てしまい、資本投入を伴うビジネスのきっかけを失ったといってよいでしょう。韓国人は逆に97年危機で韓国ではだめだ、という人たちが当地でビジネスを立ち上げ、今では立派に育っています。

当地に住む日本人は夢が小さい方が多いように見受けられます。平和でストレスが少ない気楽なライフがしたい、と。同じ北米でもアメリカには日系のビジネスで売り上げが何十億円規模以上のものがゴロゴロあります。アメリカで成功している日系の方はまず一つに根付き、英語を駆使し、コミュニケーションを絶やさず、そしてアメリカンな大きな目標を持っている感じがします。

バンクーバーの日系では英語をほぼしゃべらずに生活できます。それはモザイク文化が薄い壁となっているために乗り越えない限り、侵入してこないという独立性を保てるカナダ独特の社会構造がそうさせるのでしょう。

カナダにおいてBtoBはニッチだらけです。その気があり、一定の資本を投じればほぼ無限に仕事は生み出すことができます。あまり変わったことをしようと思わなくて結構。それより着実に歩を進める方がこちらでは成功します。日本の最先端のものを持ってきて逆に論理的説明ができず、苦労しているケースは散見されます。ジャンプしすぎないアイディアの方が受ける、そしてそれ以上に信用第一というのが私が26年ここで根を張ってきた限りの印象です。

次世代につなげるために、若者や熱い人、もっと集まってくださーい!と声を大にしたいです。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

今週のつぶやき4

台風が再びやってきます。沖縄は知事選の真っただ中ですが、それどころではないのでしょうか?29日は両陣営とも街頭演説を止めるそうです。心なしか沖縄知事選の報道も少なかった気がします。沖縄の台風一過はどんな政治の天気が待っているのでしょうか?

では今週のつぶやきです。

天まで上がれ! なぜこれほど高い日本の株価?
それにしても強い動きを示しているのが日本の株式市場。木曜日の下落で一部専門家からは「これまでよ」と悲観する声が出たのに翌金曜日はその下落をすっかり帳消しにし、場中には27年ぶり高値を付けています。

チャートを見ると先々週、この項で指摘させていただいたように23000円台前半から上に向かう形となり、先週は24000円が見えてくるところまで来ました。先週のこの項では「近日中の高値奪取は確実」と指摘しましたがその通りとなっています。チャートを信じる人、信じない人がいるのは知っていますが、読みなれてくると他の情報と抱き合わせることで先が読みやすくなります。

ではこの先ですが、来週前半に今年1月の高値を明白に抜いてくればチャートがブレークしますので上になります。一部からは25000円の声が出始めているのですが、それを見越しているのかもしれません。

ではこのチャートをサポートするニュースとは何か、といえば安倍首相がトランプ大統領との厳しい通商交渉をとりあえずは乗り切ったことでしょう。メディアはいろいろ書きたてていると思いますが、概観すれば日欧はうまく立ち振る舞い、中国との敵対関係だけが強調される結果となっています。

それとアメリカが利上げを決定し、まだまだこの先も利上げを続けるというパウエルFRB議長の声に対して円安となり、また、日本の低金利政策が続くとなれば投資資金をファンダメンタルズの強い日本株を物色する動きをサポートする形になるとみています。

個性の強い二人は何処へ 貴乃花とイーロンマスク
バラエティ番組では貴乃花の動向について「専門家」が熱弁をふるっていましたが、結局、お辞めになるのでしょう。協会も小うるさいこと言わず、さっさと退職届なり引退届なりを受理し、ご苦労様でした、と労をねぎらうぐらいのふるまいでいいのではないでしょうか?双方が水と油の状態になっているのはよくわかります。が、もう辞めるといっているのなら、ここは協会側が大人になるべきだと思います。個人的には協会の態度にはくだらなさを感じますが、ファン層からすれば様々な声があるのでしょうね。私は本件、深入りしません。

一方、テスラのイーロン マスク氏にも「辞めろ」通告が出ました。出したのは泣く子も黙るアメリカ証券取引委員会。いい加減にしろ、と言いたいのでしょう。直接の引き金はマスク氏が根拠もないのにMBOをして上場廃止にする、資金手当てもついている、と発言したことが投資家を欺いた、という理由であります。それとは別に大麻のようなものを吸いながらラジオのインタビューに出演したことが「経営者としてふさわしくない」と糾弾されています。更にMBOの際には420ドルで買収する、と述べるその「420」が大麻のスラングだそうで、このあたりで「ふざけるな!」とブチ切れて投資家を代表して提訴に踏み切ったということでしょう。

私は確か、1年ぐらい前にマスク氏は想像力には長けているが、事業を標準化するには向かないから誰かそれに向く実務家を招き、任せるべきである、と指摘したと思います。本人は自分がやらねば、と会社に寝泊まりし一日16時間働いているとされます。緊張感を作るだけの「空回り」だと思います。彼には部下がついていかない、そんな気がします。身の振り方を真剣に考えるべきでしょう。会社の存続の可否がかかっています。金曜日の同社株は14%下落です。

日本にいて実感したこと
今週まで東京に滞在中していてふと感じたことがあります。今さらかもしれませんが、「外国人労働者とどう向き合うか」であります。何度かファーストフードに近い飲食店に行ったのですが、日本人のスタッフが不足しているどころか、外国人スタッフすらいない、という切迫感でしょうか?

ランチに15分しかなかったので入ったある牛丼チェーン。正午ちょっと前で働く人は東南アジア系の女性がたった一人。店には次々と客が来店。オーダーは10人分ぐらいたまっています。私は幸いにしてまだ客が押し寄せる直前でしたのですぐ提供されましたが、あとから来た人は「こりゃ、無理だろう」状態でした。たまたまなのだろうとは思いますが。

では日本人のバイトはどこに行った、であります。思うに飲食店は多店舗展開に励んできました。コンビニも頭打ちとはいえ、過去最高水準にあります。一方、少子化で学生アルバイトは減少の一途。どうやってもこのつじつまはあわせられないのでしょう。

それにしても思うのは日本は外食店が異様に多い気がします。いや、外食店がないとビルのテナントが埋まらないのでしょう。例えば焼き鳥屋の「鳥貴族」が入りやすい路面店にないのは賃料が高いから、だそうです。一度行ってみたくて探してしまいました。辺鄙なビルの4階にありました。それでも商売になるのですね。日本のビジネスは実に独特です。

後記
アメリカの最高裁判事候補のカバノー氏がセクハラ疑惑で公聴会にてその訴えている女性の大学教授と大バトルを演じました。日本ではほとんど報道されないと思いますが、北米では話題になっています。その訴えたセクハラとは36年前の高校生の時のパーティーでの話です。

「2人の大きな笑い声と、私を犠牲にして楽しむ様子は、脳裏に焼き付いている」(CNN)と訴えている心理学の教授に伺いたいです。それほどならばなぜ、36年も我慢したのでしょう?民主党の策略とされるのはもう「時効」ともいえるべき話をシリアスに持ち出す茶番でしかありません。「そこまで言ったらおしまいよ」だと思います。

では今日はこのぐらいで。良い週末をお過ごしください。

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また明日お会いしましょう。

トヨタ販売戦略の大改革はいかに?4

トヨタ自動車が思い切った販売戦略変更に打って出るようです。系列販売の壁を取り去り、どこの販売店でもすべてのトヨタの車が購入できるようにすると同時に販売車種を現在の約半分の30車種に絞り込んでいくというものです。

一般紙には出てこないあまり目立たない日経の記事ですが、これはずいぶん思い切った舵取りだと感じています。

街中にある自動車販売店。訪れたことがある人はどれぐらいいるでしょうか?「車を買う予定がないから行ったことがない」「行ってみたいけれどセールスマンがうるさそうだから行きたくない」といったコメントが出てきそうです。私もカナダで時折、自動車販売店を訪れ、「見学」させていただきますが、セールスの人が蠅のようにブンブン付きまとい、名刺を無理やり渡されたりします。一方で見境なく安い車から高級車まで見ていると買わない客だと思われ、相手すらされないこともあります。つまり、入りにくく「敷居が高い」のであります。

日本ではどうか知りませんが、当地ではその自動車販売へのハードルを下げる努力が見られます。例えばコストコの入り口にはよくフォードの車を展示しています。あるいはショッピングモールの中に自動車販売店が入居し、気軽に車に接触できる戦略に出ているところもあります。ホテルで新型発表会を開催し、顧客を呼ぶようなイベントもしばしば行われます。

自動車が好きな人は別として普通の方だと選ぶのが面倒くさい領域に入ってきていると感じています。違いが分かりにくいうえにブランドごとに売っている店がばらばらなので比較検討するのも大変なのです。私の周り(カナダの話です。)では同じ車を新型が出るたびにずっと乗り継いでいる人もいますし、ベンツしか乗らないというポリシーの人もいます。

そうみると、日本の系列販売は系列販売方式やしつこいセールスなど今の時代に合わないスタイル、ということなのでしょうか。個人的には自動車メーカーの販売促進費の使い方ももっと工夫した方がいいと思っています。あの手この手でセールスや販売会社を「よいしょ」し、成績優秀者を褒賞旅行に連れて行き、旨いものを食わせるあのやり方は違うと思います。

もう一つはメーカーに縛られないサブディーラーと称する自動車販売会社(修理工場を兼ねていることが多いと思います。)や農協を介した販売促進があり得るのではないか、という気がします。自動車を買う人は十分検討し、ある程度決め打ちで「この車」となっていることもあるでしょう。私もレンタカー用の車を仕入れるにあたり、メーカー系列の販売店では購入しません。いわゆる何でも扱う販売会社は情報量が多く、価格、値引き、評判などを総合的に教えてくれる点で大変便利なのです。

最終的には自動車のネット販売方法を開拓し、受取店を自由選択できるぐらいの販売改革があってもよいでしょう。そうすれば小うるさいセールもいりません。オートローンやリース契約もネットでできたら便利ですね。当然ながら多額の販促費を販売価格の割引に転嫁できるのではないでしょうか?

ちなみに車は販売よりもその後のメンテで儲けるとも言われます。系列ディーラーで車を販売し、定期点検をそのディーラーで行うことでたっぷりお金を落としてもらうという戦略なのですが、まだ使える部品も交換されたり、高額の請求を突き付けられ、ディーラーでのメンテは一切やらないことにしています。取引先の独立系修理工場は車の本当の状態を教えてくれるので助かります。

まずはトヨタの大改革の第一歩に他社がどう反応するのか、自動車販売革命が起きるのか、気になるところであります。

では今日はこのぐらいで。

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LGBTとの同居時代4

杉田水脈議員の話題の論文騒動から「新潮45」が休刊に追い込まれました。若杉良作編集長へのボイスは表立って出なかった中、社長がさっさとダメ出しをした点があまりにも印象的でした。休刊までの判断も非常に早かったのは新潮社として早く火消しをしなければいけなかった焦りもあったとみています。(編集長への批判の声が出なかったのは明日は我が身というマスコミの気遣いだったのでしょうか?)

社長談話が出た時点で休刊だろうな、という予想はありました。「新潮45」が長く細々とやっている雑誌ではあるもののどうしても維持しなくてはいけない雑誌でもなかった、ということなのでしょう。編集長はその「長く細々」を打破したく、記事のバランスを変え、強烈な刺激で話題をさらおうとしたのかもしれません。

さて、その主題であるLGBTは過去、何度か話題になり、徐々にではありますが、その名前と意味合いが浸透しつつあります。レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの略ですが、世の中はどちらかといえば初めの三つよりも最後のトランスジェンダーを慮る傾向があるように見えます。

トランスジェンダーと性同一性障害は似ているのですが、若干違います。前者が心と体の不一致を受け入れるのに対し、後者はそれを容認しないであります。よって英語の表現も後者はGender Identity Disorder(GID)となり、一種の疾患名のような名前がつきます。

私の周りにはバイセクシャルの人はあまりいません。(いや、知らないだけかもしれません。)その中で印象的だったのはずいぶん前の話ですが、バンクーバーで名が売れていた不動産販売会社の社長のケースです。当時はバンクーバーでさえもバイセクシャルがまだ世の中で浸透していなかったため、ビジネスをうまくするために日本人と結婚して子供もいた、という話があります。その後、本人がバイセクシャルとカミングアウトして離婚したというニュースがあったのを覚えています。

レズビアンとゲイについてはバンクーバーはサンフランシスコと並び、北米のメッカです。私が26年前にこちらに来た時からごく自然で、それが当たり前でしたので今更違和感など持ちようがないというのが正直なところです。かつては家の隣人もゲイカップルでしたし、私が住宅開発をしていた際はゲイのインテリアデザイナーを多く採用してきたのは男の力強さと女の繊細さの両方の表現ができたからでした。

当地では毎年8月にはゲイとレスビアンの大きなパレードがあり、今年もトルドー首相が参加しましたし、パレードには誰でも知っている企業がこぞって参加しています。

そういう時代の中、杉田論文、つまりLGBTに生産性がないというのは思考センスがずれているというより一種の原理主義に近いものを感じます。例えばキリスト教ではアダムとイブからスタートし、戒律の厳しいカトリックとより自由を求めたプロテスタントがあります。カトリックでは中絶は殺人とみなしダメですが、後者は大丈夫です。同じキリスト教でもその宗派により様々な考えがあり、それを究極的に厳密にしていくと原理主義になります。

つまり、初めに男と女がありきであり、それ以外の組み合わせは絶対に許されないとするのは本人の主義主張であってもそれが汎論化することはないのであります。原理主義を強要されても現代社会では「異質扱い」されるのと同じで、世界がリベラリズムの社会にあって狭い教義を是とするのは世の中の流れに反することになってしまう、というのが私の見解であります。

勿論、意見ですから何を言っても構わないし、寄稿しても許されます。但し、世の中は正義感溢れる声が支配する時代になっている中、あまりの暴論を掲げることは書いた本人のみならず、掲載した出版社まで想像以上の破壊力をもたらす点は重々承知しなければなりません。

LGBTに対して社会がどこまで寛容になるのか、まだ時間がかかる話だとは思いますが、世界でその傾向が広まってきていることは確かです。LGBTとの同居の時代に我々は寛大なる心が必要なのだと思います。

では今日はこのぐらいで。

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アメリカの餌食になるとどうなるか?4

米中貿易戦争の行方が気になります。アメリカでは中国製品の価格の値上がりを気にしだす動きが出ています。今後、中国製ではないものも便乗値上げが起こりうると思います。一方の中国は苦しめられている割には国内のボイスの統制は取れているようで市民から反発の声は聞こえてきません。尖閣の時にはあれだけ中国国内でジャパンバッシングがあったのに比べ、雲泥の差であります。

今日はアメリカ側に着目し、アメリカの本質、そしてこの米中戦争の行方について考えてみたいと思います。

アメリカの歴史は策略の歴史でもありました。国民を扇動し、所定の目的を到達する、という点では真実が見えにくく、政権トップといったごく一部の暗躍は過去を振り返ってもいくらでも存在すると申し上げて過言ではないでしょう。

真珠湾攻撃。アメリカは宣戦布告がないこの奇襲を卑劣なだまし討ちとし、いまだにそれを指摘する人もいます。表面上はワシントンの日本大使館の不備により宣戦布告と奇襲の間に時間差が生じています。しかし、私はルーズベルトが大嫌いな日本を罠にはめたと考えています。アメリカ国民の誰も知らないハルノートという日本が絶対に受け入れられない外交機密文書を提示することで日本がアメリカに戦争を挑むことは十分推測できましたし、日本軍の通信もほとんど傍受し、解読していたにもかかわらず、ルーズベルトは握りつぶし、ハワイを犠牲者に仕立て上げたのであります。

911。2001年に起きたあの衝撃的事件はイスラム過激派、アルカイダの犯行と結論付けています。ただし現状、絶対的確信はありません。不思議なのは実行犯の多くはサウジアラビア人であったのですが、そのサウジとアメリカは断交どころか中東をめぐって近い関係にあります。アメリカがイスラム過激派を標的にするために工作したのではないか、と噂されるその根拠の一つはブッシュの支持率にあったのではないか、と考えています。50%前後に低迷したもののあの事件でその支持率は92%に飛び跳ねるのです。

イラク侵攻。湾岸戦争でフセインの評価は地に落ちましたが、追い打ちのようにフセインは大量破壊兵器を隠していると断定します。911以降、下火となるブッシュ人気を回復するためイラクに侵攻します。実際にはブッシュが望むイラクの石油権益ではなかったのかと指摘されています。

ニューヨークのメトロポリタン美術館別館で「陰謀論」という特別博覧会がちょうど始まったのですが、上述の不可解な事件をはじめ、ケネディ暗殺の不思議にも迫っているようです。ぜひ見たいのですが、NYまではなかなかいけません。

アメリカの外交、国際関係の築き方は独特であり、相手を「はめ込む」というのがぴったりくる手法を使います。唖然とする事件が生じたならば必ずそれには裏がある、と考えてよいでしょう。

ではトランプ大統領の中国いじめはどこまで本気か、ですが、個人的には徹底的につるし上げるつもりではないかと思います。言い換えればトランプ大統領が大統領としての支持を得るための好材料であり、米中が握手でもしようならばトランプ人気はそこまで、となります。(ブッシュが92%の支持率を取った後はイラク戦争の際に20%ポイントほど上がったのを除き、ほぼ一貫して下げ、最後は20%台となる史上最低男となっていました。)

今後、貿易戦争を貿易に留めなくする可能性があり、アメリカは中国を罠にかけようとしているのでしょうか?今は報復の出し合いですが、中国が日本の真珠湾の罠のように引っかかれば一気呵成に責め立てるはずです。例えば産経新聞には「ロシアからの兵器購入を口実に、人民解放軍の資金運用の元締めである共産党中央軍事委員会装備発展部と李尚福部長を制裁の対象に指定し、米金融機関へのアクセスを禁止した」とあります。人民解放軍は中国の米国運用資金の1/3を牛耳っているとされます。

つまり貿易から通貨、金融へと締め付けを厳しくし、中国が禁則を犯す瞬間を待ち構えています。単純に言ってしまえばネズミ捕りのようなものでしょう。冒頭、中国市民は平静を保っていると書いたのは中国の言論統制が効いている証拠であります。

米中のばかし合いはアメリカのしたたかな戦略のもと、着実に進行しているように思えます。そのためにもアメリカは景気の腰を折るわけにはいかず、ドロドロした「真実」がどこかにあるように感じます。今更ですが、恐ろしい国であります。

では今日はこのぐらいで。

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銀行のすみわけ4

そこそこの規模の公共工事は大手ゼネコンと地域の建設会社の共同企業体を組みことが多くなっています。この共同企業体のことを最近では「地域維持型建設共同企業体」と舌を噛みそうな名前の形態に変えたようですが、結局は地元建設会社の経験と体力養成と考えられています。逆にゼネコンは技術力や資金力、資材調達力はあるものの協力業者を集めるとなるとすべての県にあらゆる業種の建設業者とアクセスがあるわけではありません。つまり、ある程度はウィンウィンの関係が築けるわけです。(私がゼネコンにいた時はそんな理想的発想ではなかったですが。)

銀行でも地方に行けば聞いたことがない地銀、第二地銀、信金、信用組合などが幅を利かせています。一方、若い人は全国どこでも使えるキャッシュカードが欲しいのでメガバンクに口座を持つ方も多いでしょう。これも使い分けです。

今、地方銀行の在り方にスポットライトが当たっています。今更、とも思いますが、不祥事が何度か続いたこともあり、この先どうするのか、ということが真剣に取りざたされ始めたのでしょう。

日経によると、銀行が国境をまたいだ融資をしている規模について米銀が2.8兆ドル、ドイツの銀行勢が2.2兆ドルに減りつつあるのに対して邦銀は3.7兆ドルと成長し続けています。この場合の邦銀とはメガバンクが主体で国内銀行ともシンジケーションを組んでいるものもあると思いますが、日本のメガバンクが世界の金融市場で圧倒的な存在感を見せているとも言えます。

一方、3メガバンクは行員を中長期的に減らす方針を示しており、三菱UFJ(カナダでも呼称がMUFGに変わりましたが、センスがない4文字英語なので覚えられません!Fを抜いてMUG(マグ)にすればよかったのに、と思います)においては駅前の銀行所有不動産を三菱地所と提携して開発することにしました。この提案は私がこのブログで何年も前から指摘してきたのですが、ようやく実現のようです。まさに大手銀行業務のスローネスとも言えますが、まぁ、いいでしょう。

私が見立てているのはゼネコンとローカル建設会社との関係のようにメガバンクと地銀の連携関係を結んだらどうか、と思うのです。例えば銀行の勘定系システム開発には莫大な資金がかかるので地銀や信用金庫ではもう無理でしょう。ならば、メガバンクでもっているシステムに同居させてもらったらどうでしょうか?あるいは融資の審査については能力がまばらな地銀にやらせずにメガバンクのシステムを共有させてもらうという発想もあります。

更には人材交流もあるでしょう。地銀の人がメガバンクに出向したり、メガバンクが日本全国の第二地銀以下の金融機関とグループ化し、業務のすみわけを行うのであります。

銀行の役目は何か、といえば私は商社と同様、情報がすべてだと思うのです。その集まった情報をビックデータとして蓄積し、ビジネスに役立てていくという方策は今後重要になるはずです。もちろん、地銀の発祥が「地元の銀行家」としての創業者意識が強いところも多いので資本提携まで進むかはどうか分かりませんが、業務提携までは進めるのではないかと思います。

地銀をなくすわけにはいかない、でもこのままほっておくわけにもいかない、という関係を考えると私のこの案はバラ色のウィンウィンを言われそうですが、まんざらでもないご提案です。

では今日はこのぐらいで。

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学校教育の英語が使えない理由4

長年バンクーバーで日本の若者の英語を端で見ているのですが、日本人の英語がどうにも下手であります。(そういう私もうまいとは言いませんが。)最近、若い中国人の英語能力は上がってきているな、という感じがしますし、韓国の若者もうまくなってきています。何がいけないのでしょうか?

先日、日本の大学である会議に出席していて「日本人の国際化」について議論が及びました。大学側は学生を海外に送り出す努力をしていますが、海外留学できる学生など1%にも満たない学生数です。日本の最高学府で大半の学生にとって英語の授業は単位を取るだけの「消化試合」になっているのです。

英語を学ぼうとする特別の意思を持たない限り高校生までに学んだ英語など大学4年間でほぼきれいに「忘却の彼方」となってしまいます。私も最近でこそ少なくなりましたが、かつては日本に1-2週間いて、バンクーバーに戻ると英語が通常状態になるのに1-2日かかってました。

日本では文法を中心として日本人の先生が教科書に沿って英語を教えています。複数のS、不定冠詞、時制、前置詞…などは誰もが習った記憶はあるでしょう。しかし、その文法をマスターしたとしても英語をしゃべることはかなり難しいはずです。

もちろん、どのレベルの英語を必要としているか次第です。ハワイのホテルとレストランで困らなければいいというのか、最近増えた訪日客の相手をするのに結構まともな英語を必要とするのかでまったく要求されるレベルは違います。

私は地方だから、という方もいます。先日、ある放映を見ていたらニセコのラーメン屋は英語だらけ。店員さんも英語で対応を余儀なくされていると見受けられました。20年前にだれがニセコで英語を必要と考えたでしょうか?

日本人の英語が伸びない大きな理由は二つあると思います。一つは英語は手段であり、それだけ学んでも要求レベルの英語は出来ても交渉レベルにはならない、であります。コミュニケーションは双方の文化や着想、会話の展開の仕方など様々な相違点を踏まえなくてはいけません。

つまり、日本人の先生が英語を教えても上達しないのは外国人が聞いてくることが日本人にとって「えっ」と驚くような展開だったりして詰まってしまうのです。ましてやその外国人と十分な説明、説得、交渉、合意に至るのは至難の業なのであります。

二つ目は英語に限らず、コミュニケーションの能力そのものが落ちている点であります。スマホ世代でやり取りはLINEにフェイスブックですから短文による書くことによるやり取りになっています。最近はちょっと面倒な話になると「悪いけど、メール、送っておいてくれる?」になります。

今回、日本の住宅事業でフランス人の方がご入居頂くことになったのですが、説明や交渉で約1時間、その間、7割は私がしゃべりました。フランス人にとってわからない国で住宅を探すのですから容易ではありません。あらゆる説明を施し、交渉成立です。ちなみに日本の住宅事業で私が直接会って交渉した外国人に限って言えば過去4年間、100%口説き落としています。

なぜでしょうか?それは外国人を心地よくさせる術があるからなのです。これは外国でビジネスを通じて磨き上げないとなかなかできません。しかし、それぐらい英語を駆使するのは難しいのであります。

最近は翻訳も通訳も機械で簡単に処理できます。しかし、これらは要求英語なのです。議論し、双方が分かち合うには実際にコミュニケーションをしないと満足する結果は得られないことに気が付いてもらいたいと切に感じています。

では今日はこのぐらいで。

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