外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2019年01月

曙ブレーキの私的整理に学ぶもの4

曙ブレーキという会社は日本の自動車部品メーカーとしては上位クラスでトヨタの協力会社組織でも代表的存在の会社でした。その企業が北米事業で詰まり、私的整理(ADR)を行うと発表しました。

北米は自動車が売れて売れてしょうがない状態です。この1-2年こそ、ピークアウト感が出ていますが、過去10年、ピックアップトラックを中心に兎に角、売れすぎだろうというぐらい好販売成績を残してきました。実際、曙ブレーキの北米はどうだったかといえばフル稼働、忙しくてどうにもならなかったというのが実態であったようです。

ではなぜ、私的整理なのでしょうか?どうやら理由は二つあるようです。一つは北米の自動車業界の動向に対して同社の北米事業が対応できず、結果として受注機会を逃し、急速な売り上げ減につながったこと、もう一つはそれを受けて地銀からの借入金返済要求であったようです。

同社にとって北米事業はセグメント上では最大の規模で18年3月期で北米だけで約1400億円の売り上げが立っています。日本国内は810億円水準ですからそのインパクトをご理解いただけるでしょう。連結売上高が2650億円であることを考えると北米だけで半分以上のウエイトを占めていたことになります。

ところが北米事業は順調だったとは言えません。リーマンショックで大きく縮小させた後、アメリカの自動車販売の急激な回復についていけず、2016年に売り上げ1670億円を付けた後大きく減少し、18年3月で1400億円、そして18年9月の半期決算では北米セグメントは売り上げで15.5%減少の637億円にまで減少させてしまいました。

理由は事業運営の「ドタバタ」と主要顧客のGMからの受注を逃したことにある、とされています。また、想像ですが、それらを受けて上期決算の内容があまりに芳しくなく、同社の取引金融機関の一つの地銀が「危ない」と見做し、貸金の返済を迫ったものと思われます。逆に言えばその地銀は自行の体力との兼ね合いでその貸金が不良化すれば自行の経営に大きく影響するという連想を起こした可能性はあります。

もう一つの想定は10-12月の第3四半期に北米事業の売り上げが更に落ち込んだ可能性があり、それを事前に察知して対策を打ったのかもしれません。

さて、私はこのニュースに接した時、日本企業の典型的な弱点をさらけ出したと感じています。日本の大企業の成長性が止まっていることはある程度認知されています。日経平均がアメリカなどの株式指標に比べて大きく引き離されている一つは日経平均採用銘柄の成長性が弱いこととされます。

ところが「日本企業の年功序列」は今でも王道であり、経団連やら同友会やらの役員になることを大企業の会長の花道的に捉えられています。曙ブレーキについてもトヨタの協力会社団体の協豊会で会長を二度、務めるなど序列の上を行き、胡坐をかいていたとみなされても致し方ないでしょう。

海外にいても日本からの大企業様の駐在員は偉くてローカルで頑張っている会社はその後塵を拝する状況は変わりません。東証一部が偉くて第二部やマザーズを見下すようなものでしょう。私はこれが日本をダメにしていると思っています。

自動車産業や建設業界のようにピラミッド型組織を形成する業界においては協力業者会を通じて厚い絆を誓い合うような仕組みになっています。これは一種の村落型共同運命体であり、裏切りは許されないのであります。つまり、何か違う発展を遂げたり、独自の展開をすることが極めて難しく、一種の護送船団型を形成してしまいます。

トヨタほどの企業が協豊会なる団体をどういう位置づけで考えていたのかわかりませんが、私はこのあたりからそもそも論が違っていたのだと思っています。私がゼネコンに在籍していた頃、もちろん、協力業者会はありました。しかし、特殊な能力をもつ業者ほどそういうところには入っていなかったのも事実です。よって大手ゼネコンで引っ張りだこになっていたという記憶があります。

曙ブレーキの私的整理と協力業者会の関係は別問題だろうと察しますが、根っこにはこういう体質が災いしたのではないかという気がしてなりません。

日本の大企業はいつか目覚めるのでしょうか?

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

戦後最長の景気回復、だそうです。4

「戦後最長の景気回復」の文字が躍っているのは日経新聞だけでしょうか?それを言うと皆さん、「えっ?」とむしろ驚く方も多いのかも知れません。年配の方は「好景気というは1965年から70年のいざなぎ景気のようなことを言うんだよ」とか、「80年代後半のバブルの時のような浮かれた感じがしないじゃないの」と言われそうです。

そもそも今回言われている「景気回復」とは何なのでしょうか?これは内閣府が毎月発表する「月例経済報告」で総括的に景気の方向はこんな感じ、と表現するものであり、感覚的なものであります。使用する統計は60弱もあります。それこそ、株価指標からGDP、消費者物価指数に失業率などから百貨店売上、コンビニ統計、自動車販売から電力統計にバルチック海運指数まであります。

それらをどんとテーブルに乗せて見渡して「概括するとこんな感じ」という表現を「景気は回復基調にある」とか「緩やかに回復している」と発表するのです。

ちなみにアメリカは今年7月まで続けば10年になるわけで日本だけ景観がよいというわけではありません。

日本のこの景観について、日経は過去の主要景気回復期に比べ今回はGDPで実質平均成長率が過去最低の1.2%にとどまるとしており、「実感なき景気回復」といったトーンの記事の仕上がりになっています。

外から見る限りにおいては日本は極めて安定飛行をしているように見えます。つまり、過去の高度成長期を飛行機の離陸(テイクオフ)と見做せば今は安定飛行を続けていると考えた方がよいのではないでしょうか?事実、戦後二番目の景気回復は2002年2月から08年2月でありました。これは見方によっては今世紀に入り18年の間に12年以上も「景気回復期」を享受したと考えるべきです。前回も実感なき回復でしたから国民生活が極めて安泰な状態にあるとみています。

人によってはその安定飛行の高度が低すぎるのではないか、何かあった時、急降下するのではないか、と不安ネタを並べると思います。これについてはそもそも人口が増えないし、外国人移民も積極的に受け入れない中でどうやって高度を上げるのか、という無理があります。

日本は内需主導型の経済であります。つまり税金を投入してモノを作る、あるいは消費者のがま口を開けさせるといったことで引っ張り上げてきた経済です。しかし、新しい地下鉄も高速道路もかつてほど建築する必要はなくなりました。モノだって皆さんの家に溢れているから買い替え需要が主力です。

他方、経済学に「一度高いものを経験すると安いものに戻りにくい」という法則があります。例えばビジネスクラスやグリーン車に乗り付けるとエコノミーや普通車に乗れなくなったり、普段、ちゃんとしたレストランに行く人はファーストフードチェーンに入れなくなるの同じで例え借金してでもその生活水準を維持したいと考えます。元芸能人や元プロスポーツ選手で家計破綻する人が多いのは浪費癖が抜けないからです。

これは経済に下方硬直性があるともいえ、仮になにか厳しい経済状況が起きても「山もなかったから谷も深くない」とも言えのではないでしょうか?よって個人的にはこの戦後最長がどこまで続こうが、どこかで息切れしたとしてもあまり心配はしていません。

ただ、景気を引き上げるための努力は必要です。小池都知事の東京を国際戦略都市にするとか、北方領土が返ってきて新たなブーム作るとか、訪日外国人をより地方に分散させるために地方の観光地に投資するなど努力は必要でしょう。

農耕民族は毎日耕して長い時間かけて収穫を楽しみます。狩猟民族はある日、デカい獲物をとって大騒ぎします。この違いのようなものです。安定している日本の今は幸せ期にあると思います。

では今日はこのぐらいで。

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施政方針演説と厚労省統計不適切調査4

平成最後の通常国会が始まり、安倍首相が例年の施政方針演説を行いました。安倍首相にとって余計な話と思わせたのが厚労省の統計不適切調査でしょう。毎年、常に何か野党に突っ込まれるネタが出てきて防戦をしなくてはいけないことに内心いら立ちを感じていることでしょう。思い起こせば2012年末に政権が出来て一年目は閣僚の不祥事もなく緊張感一杯だったのにさすが、6年を超えて来た今、三歩前進二歩後退という感が否めないわけでもありません。

さて、施政方針演説は今年の目標のようなものですので2019年政治のサマリーのようなものと考えれば良いのでしょうか?

首相が最重点を掲げているように見えるのが消費税引き上げとその対策であります。今回の引き上げに関して安倍首相は並々ならぬ「対策」を打ち立て、反対のボイスを最小限に食い止めるよう努力しているように見えます。世論調査でも賛成と反対が拮抗する水準で今のところ、「世間受け」は悪くないようです。

ただ、首相は本心としては引き上げは嫌な関門だと考えている節はあります。かつて「同じ政権で2度も上げたことはない」と発言していますが、首相を6年以上もやった人も近年いないのですからそれは理由になりません。一方でバラマキ的な対策を見る限り、リーマンショック級の経済変動が起きた場合、延期をしやすい理由にもなると感じています。

軽減税率の方式については日本人のきちんとした性格があだになり正直、複雑すぎます。表現は悪いですが、日本人は1円単位まできっちり計算する性格。でも消費税ほどの税収なら億単位で四捨五入してもほぼ同じ結果が出ます。つまり、無意味に省庁の言い分を聞きすぎたと思います。

次に頭を下げることになった厚労省の毎月勤労統計の不適切問題ですが、発覚から1カ月以上、私も一度もこのブログで触れることがなかったのは問題の本質が「よくわからない」のであります。問題の発端は2004年で東京都分の調査において500人以上の事業所の全部調査が「大変だから」として抽出検査方法に変えたことがきっかけとなったと理解しています。

ただ、厚労省側と東京都側でそのようなやり取りがあったのか、について小池都知事は「証拠はない」と東京都職員をかばっていますが、これは証拠が出てくると思います。全部調査はとてもできないので抽出にするといった話がどこか別のケースだったと思いますが、小さなニュースになった記憶が私にはあり、その流れを汲んだような気がします。

そもそも全部調査の意味がどこまであるのか、という点もどうせなら検討すべきでしょう。勝手にルールを変えたのは勿論駄目ですが、全部調査が今の時代のニーズに合っているのか、あるいは調査方法をなにか、簡便にする手段はないのかという議論がもっと必要で野党の成果を生まない批判攻勢はやめてもらいたいと思います。

施政方針演説でそれ以外に注目しているが日中関係は完全に正常化した、と断言したことでしょう。これは個人的にも重要だと思います。それゆえに対韓国には厳しい姿勢を貫ける体制が出来たといってもよいと思います。

最後にロシアとの北方領土問題についてはプーチン氏と今年もあと数回は国際会議なども含め、交渉する機会があると思いますが、5月に新しい日本の時代を幕開けする打ち上げ花火の一つになる気がします。つまり何らかの交渉がまとまる可能性はかつてなく高まっているように思えます。

世界の主要国の指導者は今、自国問題で精いっぱいとなる中で安倍首相は今までの集大成としてその存在感をアピールし、強力な指導力を内外で見せてもらいたいものです。ダボス会議での講演は失敗と評されています。全く話題にならなかった点において首相の賞味期限と揶揄されないよう重要な2019年を乗り切ってもらいたいものです。

では今日はこのぐらいで。

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南米で革命を。ベネズエラを救え4

南米にベネズエラという国があるのをご存知でしょうか?私も昔、プライベートジェットでブラジルに向かう際、給油で降り立ったことがありますが、その当時は南米屈指の富裕国、今じゃ、世界最悪級の経済破綻国となってしまいました。

南米大陸の北端にあるこの国は石油資源が豊富で埋蔵量は世界一とも言われます。しかし、石油産業にかかわる国民、0.5%しかその恩恵を受けていないとされ、一般国民の高い不満とともに生まれたのがウゴ チャベス政権でした。1999年のことです。ところが独裁政権を貫き、反米を掲げ、隣国のコロンビアとも絶縁関係をするなど社会主義政権とは思えない無謀ぶりを断行します。

2013年にそのチャベス氏ががんで死去した後を継いだのがニコラス マドゥロ大統領であります。この大統領はチャベス政権よりさらに悪政でこのブログでもその当時から何度か話題にしたことがあります。

2018年5月の大統領選では不正投票や野党排除などの妨害があったとされ、そのマドゥロ氏の再選結果は日本を含む第三国からは厳しく非難されます。そんな中、1月に弱冠35歳の国民議会議長ファン グアイド氏が自分が大統領である、と表明、アメリカ、英国、カナダや南米諸国から「彼こそ大統領」というお墨付きをもらっています。

つまり国内ではマドゥロ氏が「自分が大統領だ!」と譲らず、海外諸国は「グアイド氏こそ、大統領だ!」と押しているわけです。そのマドゥロ氏ですが全ての諸外国を敵に回しているわけではありません。中国やロシアは現政権を支持しており、昔からある世界の対立軸がここでも再現されているといってよいでしょう。

そんなベネズエラですが、経済は完全に破綻しています。IMF発表の同国の2018年インフレ率は170万%、2019年は1000万%と予想されています。(目がくらみそうです!)つまり、自国通貨は完全に機能せず、闇ドルが流通しているのでしょう。(南米でドル信奉が特に強いのは過去のハイパーインフレ等を知っている世代の自国通貨への不信感から来ています。)

一方イングランド銀行は同行に預けられていた同国の金資産1300億円相当分を引き出そうとしたマドゥロ政権に対しNOを突き付けました。多分、今後、急速に世界の同国資産凍結が強まりマドゥロ政権が早晩崩壊する可能性は高いとみています。

現在、マドゥロ氏には軍幹部が味方しているとされ、グアイド氏は一般軍人とその家族を味方につける工作をしているようであり、個人的には革命的政権交代があり得るとみています。

同国の歴史は内乱ばかりで今回、仮に政権交代があったとしても国民を安心させることができるかどうか予断は許しません。また、中国が同国に貸し込んでいる資金、一説には5兆円規模の行方も不明瞭になります。将来の中国の債権をいったんチャラにするためにも形式上、ソ連のように一旦、国家破綻をさせて再構築し、アメリカなどからの資金の取り込みをしやすくした方がよいと思います。

また、同国の安定は中期的には石油供給の安定につながり、石油価格への不安材料も減ることになると思います。ただし、同国の石油採掘関連の機器はおんぼろで使い物にならないような代物ばかりだったはずで即座の安定供給にはつながりませんが、アメリカは再建を全面支援すると思われます。

南米の小国の話ですが、世界の外交や地図はこんなところでも熾烈な争いを繰り広げています。日本の外交が強力ではないと感じるのはこういうところに積極的に戦略をもって関与していく姿勢でしょう。日本からみて地球の反対側のことだから、といってしまえばそれまで。中国は月の裏側の開発を着々と進め、NASAが焦っているという話もあります。もっとグローバルな視点でモノを見ていく必要はあるでしょう。

では今日はこのぐらいで。

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前澤友作氏と堀江貴文氏4

ゾゾの前澤友作氏。話題を振りまき、経営者としてはメディアへの露出度はトップクラスかもしれません。前澤氏の生き方はユニークであると思います。早稲田実業高校時代にはバンドに夢中になり、出席日数ギリギリ、大学に行かず、音楽活動をしようとした青春時代から幕開けします。23歳でゾゾの前身となるスタートトゥディなる会社を作り、9年半で上場させます。

そのビジネスモデルは洋服をネットで購入するという誰もやったことがないブルーオーシャンへの挑戦でした。この市場を開拓したという意味では前澤氏の功績は極めて大きいと思います。前澤氏のスタイルに様々な色が出てくるのはこのあたりからです。会社は6時間勤務で午後3時に退社できる仕組みを取り入れる、給与均一制とフラットな社内組織、商品のつけ払い制度、ゾゾスーツで採寸してゾゾのプライベートブランドの服を販売する計画、さらには18年末にメンバーシップ制度を発表、会員になれば洋服は自動的に10%引きで買える、といったアイディアを次々と実行してきました。

誰もやったことがない様々な改革案は批判もあるし、必ずしも成功しているとも思えないものも多いのですが、失敗を恐れない点において前澤氏が現代社会において注目を浴びる一つの理由であると思います。

私が堀江貴文氏と前澤氏を並べてみたくなったのはある意味、似たところがあるからです。それは現代社会のしきたりを破る、ということでしょうか。堀江氏のことは私はライブドアの時代から妙に応援をし続けてきました。バブル崩壊後、若者に閉塞感が漂う中、「面白いことをやってみよう」という精神はハッと思わせることばかりでした。

ライブドアを作る、情報発信するというベースビジネスに野球球団の買収を試み、フジテレビの買収にチャレンジ、はたまた国会議員への挑戦とどれも分厚い障壁があるものにカラダからぶつかる異色の展開を図ってきました。その後の証券取引法違反で堀江氏のイメージは悪化するのですが、塀の中でも常に自分の中でもがき続け、なかなか飛ばないロケットに夢を託し、現在は著作業やビジネス系タレントとして活動しています。

前澤氏と堀江氏、ともに言えるのは圧倒的な基盤ビジネスの成功とその後のめげないチャレンジでしょうか?とはいえ、堀江氏が最近フライしないのは基盤ビジネスを失ったあと、大ヒットビジネスが出てこないからでしょう。ということは前澤氏も自分の基盤ビジネスをしっかり固めないとそのレピュテーションは大きく剥離する可能性があります。

事実、ゾゾスーツの失敗から会員制度に対する大手アパレル会社の反逆、さらには批判も多かった100万円お年玉は個人的にはややつまらないつまづきだと思っています。人々は手のひらを返すことを容易にします。そしてその先陣はメディアであります。つまり、メディアが反ゾゾスタイルになった瞬間、ビジネスも前澤氏のレピュテーションも逆回転を起こしやすく、とん挫することもあり得るのです。

これがアメリカだったらどうでしょうか?イーロンマスク氏は批判にさらされながらもどうにか、モデル3を世に送り出し、出荷台数を確保しつつあります。人々は本業での成果とプロセスを見ています。それゆえ、彼は難局を乗り越えたとみています。そのマスク氏は派手な生活をしているという話は聞きません。これが肝だと思うのです。堀江氏も全盛期を含め、派手な生活という感じはしませんでした。常にB級を突き進んでいました。

その点、前澤氏は派手すぎるところに大きなリスクがあるとみています。会社の広告塔であり、多くの従業員とアパレル会社、顧客を抱える中で打ち上げ花火的な目立つことではなく、ビジネスでもっと本気度を見せてもらいたいと思います。

ひと時の話題の人だったのか、と思われないよう若者達への夢を作ってほしいと思っています。

では今日はこのぐらいで。

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今週のつぶやき4

大坂なおみさんの全豪オープンでの快進撃で日本中が日増しに盛り上がってきています。そして日本時間土曜日夕方は多くの方がテレビの前に釘付けになりそうです。スポーツバーでも盛り上がるのでしょう。テレビの街頭インタビューで「明るいニュースで嬉しい」とコメントされていたのが印象的でした。一方、彼女のインタビューなどを英語で聞いている限り受けが非常によいのですね。なおみ節と試合での強さのアンバランスさは今年の話題になりそうです。

では今週のつぶやきです。

堅調な市場だが…
日本の株式市場は今週は上向きながら週間ではほぼフラット。一方のアメリカは快進撃が続いています。機械的な予測をすれば日本市場の来週は堅調で21000円を目指す展開も視野に入ります。

私は昨日、今年の世界経済は厳しい材料が目白押し、という趣旨のことを書きました。その点では何も変わっていないのですが、例えば英国のEUからの離脱について離脱時期延期を求める英国議会のボイスが盛り上がっているとのニュースを受けて市場の危機感がやや後退、と指摘されています。それではあまりにノー天気すぎる気がします。

特に決算期を迎えていることから個別銘柄で大きく動くケースが散見されます。今週のアメリカの市場が比較的好調なのは世界経済の見通しを見て見ぬふりという上記の話ではなく、素直に好決算企業の株が買われ、その提灯買いもあったことが主因でしょう。IBMや銀行株などがリード役になっており、今のところ、ひどい決算で売り込まれた主要銘柄は少ないようです。目先は晴れが続きそうですが、数週間後は読めません。私の北米でのポジションは短期売買にウエイトをかけています。

パイオニア、お前もか…
私が学生の頃、オーディオブームがありました。デカくて重いアンプや巨大なスピーカー群で私の部屋は占拠され、オーディオ機器の中に埋もれているという時代でした。そのなかでパイオニアはスピーカーが有名で創業はダイナミックスピーカーというシステムを作り上げたところからスタートしています。ただ、私の記憶が正しければそれでも当時、海外メーカーのスピーカーにはかなわず、マニアでパイオニアスピーカーを買った人は少数派だったと思います。私は大パワーでの迫力を求め、JBLの4311を入手しました。(今でも使っています!)

レーザーディスクにナビゲーションシステムなどでどの世代の方にも「知っている!」といわせたパイオニアですが、経営不振で金策がうまくいかず、香港の投資家の出資を受けることになり、上場廃止になります。残念です。

そんな中、日経のタイトルが気になります。「パイオニア上場廃止へ 『とんがり』続けた代償」とあります。私は「ん?」と感じました。日経は日本の企業にとんがり続けろ、という趣旨の記事を書き続けてきたはずです。それを失敗したから「代償」というのも無責任だと思います。シャープはとんがった会社でした。三洋電機もとんがっていました。両社とも非日系となったあと、大きく成長しています。そんなこと言っていたら日産だって非日系になって大きくなったら、後の祭りになりかねないですよ。その時、日経は「ゴーン再建の代償」と銘打つのでしょうか?節操ないです。

秋篠宮家の苦悩
小室圭さんが今週、文書で発表した事情説明。手紙の全文をお読みになった方も多いでしょう。正直、ぱっと読んで一言、思わず、呟きました。「この手紙、全然だめじゃないか」と。つまり、自分たちの立場を説明しただけで問題解決がされたわけでもなし、その手法が開示されたわけでもなく、むしろ、母親の元婚約者がより困惑している様子が目に浮かぶようです。

それより莫大な借金額とは思えないこの水準額で弁護人を介している、と報じられているところにもっと違和感を感じます。誰がその弁護人代を払っているのでしょうか?決して安いものではないです。母親は1万円ずつの返済、と申し入れたことに対して元婚約者が「それじゃ少なすぎる」と返しています。なのに本件ではだれかが弁護人代を払っています。おかしいでしょう。

皇室の結婚とは一般の結婚とは違う意味があると私は考えています。つまりあくまでも美しくなくてはいけません。それが世界の皇室とのお付き合いの中で日本の皇室の目指すべきところでもあります。また日本の歴史の中でも皇室のポジションは常に特殊であったことを考えると客観的に良い結婚と思われることは重要でしょう。私のいう「美しい結婚」とはいわゆる閨閥を言っているわけではなく、等しく祝福されるものであって欲しいと思っています。

好き嫌いだけではうまくいかないものです。

後記
沖縄の辺野古移転に伴う県民投票で反対を表明していた一部の市と県の間で合意するようです。その妥結案が移転賛成、反対、そして「どちらでもない」の選択肢をつけることです。この「どちらでもない」をどうとるか、ですが、仮に県外移転を意味する「どちらでもない」とするなら反対派は全員そちらに流れてもおかしくありません。しかし、「反対」を選択しても県外移転は内包できるわけで小学校の「集合」の問題と同じでこの県民投票の選択肢自体、ほとんど体をなしていない気がします。無駄なお金を使って、と思わないでしょうかね?

では今日はこのぐらいで。

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世界経済の見通しはやはり厳しいのか?4

1-2年前に比べて景気が良い話がなかなか聞こえてこなくなりました。開催中のダボス会議でも大企業や銀行のトップからは「先行き、いろいろなことが待ち構えていそうだ」といったトーンの発言が目立っています。日銀の黒田総裁も今週開催された金融政策決定会合で「米中の経済摩擦が長引けば、世界経済に深刻な影響が出てくる」と述べるなど気を引き締めさせるような発言がありました。

不安材料はいくらでもあります。アメリカ景気のピークアウト感に政府機関閉鎖の長期化、英国のEU離脱、米中貿易戦争など枚挙にいとまがありません。

ただ、専門家やトップが一様に示すのは難局だがリーマンショックのような状態にはならない、と指摘している点です。つまり、乗り越えられるという発想ですが、その根拠は金融機関の健全度は当時に比べてはるかに高く、監視の目も行き届いているから、と。

金融機関についていえば、個人的に一番注目しているひとつがドイツ銀行の行方であります。先日も同行がもたらす影響度は原爆級と申し上げました。ここに来てさまざまなニュースが飛び交っていますが、救済に向け、何かが起きそうな気配を感じます。救済ができるのかどうかはそのスキームによりますが、最新の情報ではドイツの銀行同士の合併(つまりコメルツ銀行)では弱い者同士である上にドイツ政府が深く関与するために功罪がありそうで、それを避けるために外国からの資本を大きく取り込んだ多国籍型銀行にしてしまうという案もあります。

ドイツ銀行は問題も多いですが、ドイツの一流企業、特に自動車産業を押さえているという点で資金を出す機関投資家も多そうでやり方次第ではこちらは解決の見込みがありそうな気がします。

一方、専門家らが楽観視しすぎではないか、と思われるのが中国経済の行方であります。統計では18年度のGDPが6.6%と発表されました。当初の予想とほぼ一致しますが、当然、そこには無理があります。一部の地方では経済成長率が実質マイナスともささやかれている中で、つじつま合わせにいよいよ苦労してきている感があります。

会社が倒産しそうなとき「自転車操業」という状態に陥ります。とにかく日々のやりくりで精いっぱいになり自転車をこぐ経営者の体力が尽きた時、パタッと倒れるのですが、どうも中国の疲弊具合はかなり深刻な状態になっているように感じます。

専門家は中国が経済危機に陥る場合のリスクをほとんど取り込んでいないように見えますが、こちらのリスクは原爆どころか、隕石が落下するほどの衝撃となる覚悟も必要だとみています。今、中国の非共産党系企業において国営化が少しずつ進んでいるというニュースがあります。民間企業が総崩れになる前に支えるべきところに支援をするという意かもしれません。

中国の個人が資金を投じた世界の不動産マーケットについても仮に資金引き上げの動きが出ればバブル崩壊どころではなくなります。中国人に人気のバンクーバーでも一部の高額物件では買い手が現れず売値がずるずると引き下げられる物件は増えています。

あえていやな話をもう一つするとすればトランプ大統領は国情が極めて不安定なベネズエラに対して野党代表の国会議長を暫定大統領として認めると発言、他の南北アメリカ大陸諸国も同様の動きを見せ、現大統領のマドゥロ氏は窮地に立たされています。そのマドゥロ氏とディールをし、巨額の資金を出したのが中国であります。理由は同国の石油資源であります。しかし、革命的政権交代が起きれば中国のベネズエラに対する野望も打ち砕かれる可能性が出てきます。

24日の日経新聞トップは「中国ハイテク生産急減  部品・装置、対中輸出ブレーキ」とあります。先日、日本電産の永守会長が「尋常ではない変化が起きた」と発言した直後、日経がこれは悪材料出尽くし、ボトムアウトのシグナル、といったトーンの記事を配信しました。これはやや意外感がある記事で永守氏を指標に見立てたあまり論理性のない内容だったと思います。

個人的には中国の崩壊だけは避けてもらわねば困ると思っています。中国と関係ない人にとっては同国がどうなろうが気にならないのでしょうけれど今の世界経済の枠組みの中で同国の影響度はリーマン問題の時よりはるかに大きく、予見不可能だと考えています。ここは無責任なことは言えないと思います。

では今日はこのぐらいで。

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