アクセス数からみてこの話題には皆さんそれぞれ思うことがあるようです。
また貴重なコメントも頂戴しました。ありがとうございます。

この話題はもう少し議論する余地がありそうですね。

雇用が悪化する原因の一つに会社の業績悪化によるところが多い、しかもその会社の多くが輸出に頼っている。こういう現状でした。

輸出企業と国内専業企業とが不可分な関係にある以上、円高→輸出企業不振→国内企業も不振→業績不振→雇用減
はどうしても避けられないストーリーです。

北野幸伯さん(この方の考え方はユニークで大変面白い)が著書などで主張しているのは日本が貿易をすることで国内経済に影響を受けるなら国内経済に重点をおけばいいと言っています。
例えば餃子だって中国で作らないで日本で作れば国内雇用が増える、設備投資も増える、というようなことを主張しています。
彼の場合、総生産高(GDP)より一人当たりの生産高に重きを置くという僕よりもっとドライな考え方ですがそういう視点も確かにあります。

だから彼は農業にこだわっています。そして、僕もこだわっています。

東京一極集中という問題がありますね。僕は不動産的な東京一極集中というより文化、社会的な一極集中だと常々考えています。日本は素晴らしい国土、海に囲まれ山と自然が主体の国です。ですが、文化と社会の発信が東京にあまりに集中しすぎているので国民の価値観も惑わされているのです。

僕は昨日もさらっと書きましたが、中小企業などを起業しやすい社会的基盤を作ることで自主的雇用=脱サラを促進し、日本国土全体から経済エネルギーが湧き上がるようにすべきだと思うのです。

例えば、この前洞爺湖サミットをやったホテルですが、バブル崩壊後、ほとんど安宿状態でした。一泊7000円とかね。しかも客が部屋で焼肉をしていたというホテルです。それをマネージメントを変えたことであんなに立派に復活したわけ。これは日本の資産が上がる、雇用が伸びる、地元経済が潤う、という循環を作るのです。

一年ぐらい前、税金で建てた市町村の施設が無駄遣いだったということがワイドショーでどんどん取り上げられました。でも、ワイドショーは報道しっぱなしでそれで終わり。だから、そんなの建てた役人が悪いといっておしまい。

でも、僕はこう考えます。その不良資産化した施設をどうやって復活させるか、市町村が必死になって考える、そして、せっかくの資産だからこそ、うまく活用して地元雇用に広げていく。こういう対策や努力風景を報道してもらいたいと思うのです。

ですが、これをするには前提があります。とにかく、若い人が地方に戻らないと。
年寄りばっかりではお金は落とさない。活性化もしない。

つまり、雇用改善=皆が食えるようになる、というのは企業=雇用という関係を断ち切ることから始まるのです。自分で汗水たらして働く、そして自分の力でお金を稼ぐという本来の形をもっと提供すべきなのです。

だから昨日のブログの冒頭に終身雇用という日本の歴史から僕は書き始めたのです。
そして、その時代は既に終わったと僕は指摘しているのです。

今、20代から30代にかけての方、つまり、団塊ジュニアの次ぐらいのジェネレーションはある意味、不幸だと思っています。それはそのお父様がバブル崩壊後、厳しいリストラ時期に遭遇しています。その間、皆さんは不遇の時代を過ごしたわけです。だから、自分の本当の向かう先が分からなくなってきています。そして、団塊ジュニアならお父さんが手助けしてくれたけど、その次のジェネレーションはもうお父さんが手助けする余裕がないのです。だからこそ、柱となるような明確なビジョンが必要なのです。だけど、政治を始め、何処に向かっているのかすら分からない。

この雇用問題、一番手っ取り早いのは公共事業を地方主導でもっていくという考察が出来るのではないでしょうか?ケインズの話はまた改めてしますが、とにかく、今、またケインズなんです。大きな政府が疲弊するであろう経済を先手を打ってサポートする、これがまずは特効薬になります。その間に、地方に雇用が広がるような総合対策を立てるというのが戦略的なアプローチではないでしょうか?

ちょっと硬くなってしまいました。
でも、海外に住む僕としては日本が元気になってくれないと帰れないからね。
早く回復してもらいたいと思います。
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では。