消費税を予定通り上げるかどうか、正念場を迎えそうです。安倍首相は再検討するための指示を出したようです。それには四案とありますが、基本的には予定通り、段階を経る。先送りするの三種類と考えてよいかと思います。消費税に関してはこのブログをお読みの皆様も賛否両論、それなりの強いご意見をお持ちのようです。今日は検討すべき大項目を改めて掲げた上で私なりの考えを示したいと思いますが、皆様からの意見もぜひお伺いさせていただきたいと思います。
まず、消費税上げに関する再検討項目を箇条書きで掲げてみましょう。
１. 財政再建
２．国民の理解
３. 国民に消費税引き上げに対する一定の浸透、及び既に始まった一部の駆け込み需要
４. 政治的配慮（否定的変更を行った際にはその次がない）
５. 海外投資家等からの懸念
６． 引き上げに伴う経済的インパクト
消費税の引き上げ目的は財政再建、ひいては日本国民が今まで同様の社会保障サービスを受け、公共財を手にし、役所のサービスを受ける直接的メリットのみならず、日本国経済が健全性を保ち、ひいては日本円の為替レートが一定水準を保ち、国債が過剰に反応しないことで国家破綻の危機から逃れる対策のひとつである、といえます。
先般、デトロイト市が破綻しました。或いは欧州危機の際には南ヨーロッパ各国は厳しい緊縮財政を余儀なくさせられました。一時は日本の国債も破綻するという危機感を煽る声すら出て、国民に不安がよぎりました。財政が破綻すれば年金はカットされるかもしれないし、道路は補修されず、自然災害にも迅速に対応できないかもしれません。ものの値段は暴騰し、金利が上昇することで住宅ローンが払えない個人破綻者はリーマン・ショック後のアメリカのように押し寄せ、中小企業は銀行からの借入金金利が上がり、利益は出なくなります。大手企業は社債を発行するにも条件が悪く、資金調達できず、中国や韓国に市場を奪われていく、というシナリオでしょうか？
ここまで書けば消費税の引き上げに伴う痛みとは比べ物ならないのかもしれません。日本で５％の消費税が最終的に10％になることは日本国内では大きなことかもしれませんが、外国では普通です。なぜ普通かといえば「どうやっても収支が合わない」ことに対する理解とこのまま赤字を累積させていけば破綻するというリスクに対する防御心が国民により浸透していると思えるのです。
日本では「財政再建なんて役人がやることだ。我々の責任ではない」というボイスが圧倒的だと思います。つまり、税意識が欠けているようにも思えるのです。
安倍首相の再検討の要請とは最近トーンダウンしてきた消費税引き上げ計画を「ある理由」で緩和させる下地つくりと見えなくもありません。「ある理由」とは安倍首相の頭にある「政治構想」としておきましょう。仮に段階的引き上げという一段階緩和する方式をとることで安倍政権をより安泰にするというシナリオでしょうか？つまり、政治ゲームの一環であります。とすれば、国民は踊らされる可能性有りということでしょうか？
私は予定通りでもよい、と思っています。一時的に消費は落ち込むかもしれませんが、消費者はいつまでも我慢できない、というのは世界経済が証明しています。必ず消費は回復します。事実、今、消費税5％を普通に受け止めているはずです。安倍首相が景気の腰折れを懸念するとするならば自身の主張する金融緩和と成長戦略に自信がないという意味にも取れます。この矛盾はどう説明するのでしょうか？
世界からの信任という点からもやさしさの中の厳しさを貫けばよいと思います。日本はそれほど柔な国ではないということは外から見るからこそよくわかるのです。
ご意見賜りたいと思います。
今日はこのぐらいにしておきましょう。
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ではまた明日。
まず、消費税上げに関する再検討項目を箇条書きで掲げてみましょう。
１. 財政再建
２．国民の理解
３. 国民に消費税引き上げに対する一定の浸透、及び既に始まった一部の駆け込み需要
４. 政治的配慮（否定的変更を行った際にはその次がない）
５. 海外投資家等からの懸念
６． 引き上げに伴う経済的インパクト
消費税の引き上げ目的は財政再建、ひいては日本国民が今まで同様の社会保障サービスを受け、公共財を手にし、役所のサービスを受ける直接的メリットのみならず、日本国経済が健全性を保ち、ひいては日本円の為替レートが一定水準を保ち、国債が過剰に反応しないことで国家破綻の危機から逃れる対策のひとつである、といえます。
先般、デトロイト市が破綻しました。或いは欧州危機の際には南ヨーロッパ各国は厳しい緊縮財政を余儀なくさせられました。一時は日本の国債も破綻するという危機感を煽る声すら出て、国民に不安がよぎりました。財政が破綻すれば年金はカットされるかもしれないし、道路は補修されず、自然災害にも迅速に対応できないかもしれません。ものの値段は暴騰し、金利が上昇することで住宅ローンが払えない個人破綻者はリーマン・ショック後のアメリカのように押し寄せ、中小企業は銀行からの借入金金利が上がり、利益は出なくなります。大手企業は社債を発行するにも条件が悪く、資金調達できず、中国や韓国に市場を奪われていく、というシナリオでしょうか？
ここまで書けば消費税の引き上げに伴う痛みとは比べ物ならないのかもしれません。日本で５％の消費税が最終的に10％になることは日本国内では大きなことかもしれませんが、外国では普通です。なぜ普通かといえば「どうやっても収支が合わない」ことに対する理解とこのまま赤字を累積させていけば破綻するというリスクに対する防御心が国民により浸透していると思えるのです。
日本では「財政再建なんて役人がやることだ。我々の責任ではない」というボイスが圧倒的だと思います。つまり、税意識が欠けているようにも思えるのです。
安倍首相の再検討の要請とは最近トーンダウンしてきた消費税引き上げ計画を「ある理由」で緩和させる下地つくりと見えなくもありません。「ある理由」とは安倍首相の頭にある「政治構想」としておきましょう。仮に段階的引き上げという一段階緩和する方式をとることで安倍政権をより安泰にするというシナリオでしょうか？つまり、政治ゲームの一環であります。とすれば、国民は踊らされる可能性有りということでしょうか？
私は予定通りでもよい、と思っています。一時的に消費は落ち込むかもしれませんが、消費者はいつまでも我慢できない、というのは世界経済が証明しています。必ず消費は回復します。事実、今、消費税5％を普通に受け止めているはずです。安倍首相が景気の腰折れを懸念するとするならば自身の主張する金融緩和と成長戦略に自信がないという意味にも取れます。この矛盾はどう説明するのでしょうか？
世界からの信任という点からもやさしさの中の厳しさを貫けばよいと思います。日本はそれほど柔な国ではないということは外から見るからこそよくわかるのです。
ご意見賜りたいと思います。
今日はこのぐらいにしておきましょう。
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ではまた明日。
Mさんのご指摘のように、国が無駄使いを改めなければ、増税しても意味がないということはあるかもしれませんが、増税すべきかではなく、増税しなければならない前提であるなら、消費税上げに賛成です。「消費税」という税質から考えてみました。
それと消費税と言いますが、本来は所得税でいいものが、欧米に見習う形で生まれたものでしょう。その分、法人税が落ち込んでは意味がありません。
それとデトロイトや、ギリシャ、スペインは通貨の発行権はありません。謂わば、日本の地方自治体と同様です（ミクロ経済）。
＞日本国経済が健全性を保ち、ひいては日本円の為替レートが一定水準を保ち、国債が過剰に反応しないことで国家破綻の危機から逃れる対策のひとつである、といえます。
この意味がよく判りません。これは「失われた20年」を認めているような意味に取れます。 日本の国債は世界一金利が低く、国債が売られることは、その反対に別の投資が上向いている証拠です。銀行などの金融機関は次の投資を考えないで国債を売ることは会社を潰すことに成ります。日本の長期金利は上がっていいんです。
消費税を上げることは、3党合意によるもでしょう。日本の国債発行額とプライマリーバランスを考えれば「じっとしていられない・・」でしょうが、外国からドル建てで借金する国が多い中、日本は自国通貨建てで国債が発行できます。経済が回復すればプライマリーバランスは均衡してきます。
円の通貨の流通量が多くなれば、インフレにしかなりません。 日本の今の目標はインフレなんです。 デフレは国家を破壊します。
私は消費税くらいで・・とは思ってますが、このマイナス効果は思っている以上にキツイでしょう。給料が上がり始めている矢先に、消費が冷え込むと経済は逆行します。