金曜日の東京市場は午前10時に激震となりました。オバマ大統領がイラク北部のイスラム過激派「イスラムの国」に対して空爆を許可したためです。日経平均は崩落状態となり、終値ベースで454円安と実に2.98％の下げを記録してしまったのです。
この空爆許可が市場に与える影響はブルームバーグや日経などメディアも大きな影響があるという趣旨の報道をしていましたが、実はこの大幅下落は日本だけでした。
香港市場は0.23％の下落、シンガポール0.76％下落、イギリス0.45％下落、ドイツ0.33％下落、フランス0.05％の下落です。その上、ニューヨーク市場は1.13％の上昇と大幅高になっています。市場の下落の主因はロシアの経済制裁の直接的影響を重視したものであり、空爆許可は二の次であります。北米でもニュースとはなっていますが、比較的扱いは小さ目であります。
東京市場だけの下落は一体なんだったのか、ということになります。
多分ですが、先物主導の売り崩しでプログラム売りが加速され、個人のろうばい売りが出たとみるのが正しそうです。言い方を変えれば東京市場は薄氷の株価であるともいえるのです。ほかの市場が比較的冷静であり、特に時差があまりないアジア市場でも下落幅が限定的だったことを考えれば東京市場の腰の弱さを露呈したともいえます。言い換えればプロや海外の短期筋が主流の投資マーケットが形成され、欧米市場のように腰の据わった長期投資の割合が少ないともいえます。これはとりもなおさず、日本に株式を長期投資として考える素地がまだまだ育っていないともいえるのではないでしょうか？
金曜日の北米マーケットが終盤に差し掛かっている今の時点で日経先物は200円高となっていますから週末に新たなるニュースが出ない前提で見れば日経平均は大幅な値戻しが月曜日に期待できるのではないでしょうか？
ただ、新たなるニュースが出ない限りであって、もはや明日のことすら読めない状況にあることは事実です。
地政学的には今日、金曜日の時点においてはイラク問題が最重要、次にハマス/イスラエル問題。ウクライナ問題はロシアが緊張緩和の動きを示したということでテンションが下がっています。但し、これも日替わりメニューのようなものですから全くあてにはなりませんが。
ではオバマ大統領。ふとわいてきたような今回の空爆の許可でありますが、カナダの新聞を見る限りは共和党に押された形に見て取れます。つまり、オバマ大統領としてはしぶしぶの許可だったというトーンであります。北部イラクに取り残され、水も食料も尽きたアメリカ人を救うためとしていますが、もともとオバマ大統領はイラクからの撤退が大統領としての最大のテーゼでありました。何のためにここまで努力してノーベル平和賞受賞者としての看板があったのでしょうか？それとも民主党からこのままでは中間選挙に勝てないというつるし上げがあったのでしょうか？
ウォールストリートジャーナルには「イラク政策を転換した」とあり、イラク戦争を終結させるために立候補したオバマ大統領にとっての苦渋の選択だった趣旨の記事が掲載されています。
この判断には二つの結果をもたらすでしょう。
一つはオバマ大統領の外交的手腕の評価は失墜したということ。（二か月間、イラクに派遣していた軍事顧問団を放置した結果、今回の状態に陥ったと共和党は主張するでしょう。）
アメリカは再び、テロとの直接的戦いを余儀なくさせられる可能性が高まったこと。
グローバル化が進むとモノ、ヒト、そしてカネが地球儀ベースで動きます。そして、あらゆる事件や紛争がインターネットという手段を用いて地球上の隅々まで瞬時に情報をもたらします。今、我々が必要なのはその情報をどう料理するか、ということであります。そう考えると金曜日の東京市場は新たなこの材料を調理も消化もできず、あたふたしてしまったというのが正しい表現なのでしょうか？地球儀レベルで見る日本の弱さとはこの辺りにありそうです。
今日はこのぐらいにしておきましょう。
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ではまた明日。
この空爆許可が市場に与える影響はブルームバーグや日経などメディアも大きな影響があるという趣旨の報道をしていましたが、実はこの大幅下落は日本だけでした。
香港市場は0.23％の下落、シンガポール0.76％下落、イギリス0.45％下落、ドイツ0.33％下落、フランス0.05％の下落です。その上、ニューヨーク市場は1.13％の上昇と大幅高になっています。市場の下落の主因はロシアの経済制裁の直接的影響を重視したものであり、空爆許可は二の次であります。北米でもニュースとはなっていますが、比較的扱いは小さ目であります。
東京市場だけの下落は一体なんだったのか、ということになります。
多分ですが、先物主導の売り崩しでプログラム売りが加速され、個人のろうばい売りが出たとみるのが正しそうです。言い方を変えれば東京市場は薄氷の株価であるともいえるのです。ほかの市場が比較的冷静であり、特に時差があまりないアジア市場でも下落幅が限定的だったことを考えれば東京市場の腰の弱さを露呈したともいえます。言い換えればプロや海外の短期筋が主流の投資マーケットが形成され、欧米市場のように腰の据わった長期投資の割合が少ないともいえます。これはとりもなおさず、日本に株式を長期投資として考える素地がまだまだ育っていないともいえるのではないでしょうか？
金曜日の北米マーケットが終盤に差し掛かっている今の時点で日経先物は200円高となっていますから週末に新たなるニュースが出ない前提で見れば日経平均は大幅な値戻しが月曜日に期待できるのではないでしょうか？
ただ、新たなるニュースが出ない限りであって、もはや明日のことすら読めない状況にあることは事実です。
地政学的には今日、金曜日の時点においてはイラク問題が最重要、次にハマス/イスラエル問題。ウクライナ問題はロシアが緊張緩和の動きを示したということでテンションが下がっています。但し、これも日替わりメニューのようなものですから全くあてにはなりませんが。
ではオバマ大統領。ふとわいてきたような今回の空爆の許可でありますが、カナダの新聞を見る限りは共和党に押された形に見て取れます。つまり、オバマ大統領としてはしぶしぶの許可だったというトーンであります。北部イラクに取り残され、水も食料も尽きたアメリカ人を救うためとしていますが、もともとオバマ大統領はイラクからの撤退が大統領としての最大のテーゼでありました。何のためにここまで努力してノーベル平和賞受賞者としての看板があったのでしょうか？それとも民主党からこのままでは中間選挙に勝てないというつるし上げがあったのでしょうか？
ウォールストリートジャーナルには「イラク政策を転換した」とあり、イラク戦争を終結させるために立候補したオバマ大統領にとっての苦渋の選択だった趣旨の記事が掲載されています。
この判断には二つの結果をもたらすでしょう。
一つはオバマ大統領の外交的手腕の評価は失墜したということ。（二か月間、イラクに派遣していた軍事顧問団を放置した結果、今回の状態に陥ったと共和党は主張するでしょう。）
アメリカは再び、テロとの直接的戦いを余儀なくさせられる可能性が高まったこと。
グローバル化が進むとモノ、ヒト、そしてカネが地球儀ベースで動きます。そして、あらゆる事件や紛争がインターネットという手段を用いて地球上の隅々まで瞬時に情報をもたらします。今、我々が必要なのはその情報をどう料理するか、ということであります。そう考えると金曜日の東京市場は新たなこの材料を調理も消化もできず、あたふたしてしまったというのが正しい表現なのでしょうか？地球儀レベルで見る日本の弱さとはこの辺りにありそうです。
今日はこのぐらいにしておきましょう。
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ではまた明日。
不正の換金や不正資金の洗浄に関する国際対策処理軍団
�◆�http://en.wikipedia.org/wiki/FATCA
外国口座税務遵守法（下記日本語版参照）これはタックスヘイブンとして海外に口座を持っている人に対する税務遵守に関する規約
国際協調です。加盟国は口座の名義を公開する義務が生じます。
��＞http://en.wikipedia.org/wiki/Office_of_Foreign_Assets_Control
外国資産管理事務局、 これは米国の財務省の部局ですが、外国の資産の管理と不正な取引を反社会的組織とした場合の厳罰党を行使します。
これも議定書に基づいて参加国はその対象になります。BNP、みずほ銀行が金融庁から指導されるのもこれに抵触するからでしょう。
�ぁ�http://en.wikipedia.org/wiki/Washington_Consensus
ワシントン・コンセンサス
これは上記のことを含めた国際的な金融管理を行う為の基本理念に当たると思いますが、特に南米のディフォルトを念頭に作られたものです。
そしてこの理念はアメリカの財務省、IMF、世界銀行にも関係しています。 中国は勝手にアジア開発銀行を創設しようといてもこうした理念を包含しない限りむりでしょう。
グローバル化が進むと、アルカイダのような国際的、かつ反社会的、反国家的なテロ集団が活動します。その資金の流れを抑える為にも国際協調や国際的な連携を強化しなくてはいけません。 イラクのクルド人問題やハマスもその資金源が問題になります。