市場は日銀の金融緩和の余韻をまだ楽しんでいるようです。前にも書きましたが、私にはこれは単なる消費税引き上げの援護射撃にしか映りません。そしてアベノミクスで本当に必要としているのは「労働市場の自由化」ではないかと改めて強く思い始めました。
過去、引き上げるたびに政権が揺らぐほどのショックを与えてきた消費税。４月はアベノミクスというお守りでどうにか切り抜けましたが次回の引き上げ判断が１２月に迫る中、討論が活発化してきました。その中で上げることを主張するグループは「（世界を含めた）コミットメント」「財政健全化」という言葉が並びます。
その財政健全化ですが、もっとズームアウトして単純に考えると日本国家のお財布で収入より支出が多いため、消費税で収入を増やそうと考えているわけです。通常、収入の多くは法人税や個人所得税でありますが、消費税ならばモノを購入することにより発生する税だから公平性がある、という論理です。つまり、貯金をたんまり溜め込んだリタイア層は所得税をもう払わずに済むけれどタダで社会の恩恵は受けているのはちょっとずるいので消費税という形で負担願いましょう、という事もいえるでしょう。
この場合、消費税をリッチなリタイア層だけに当てはめて考えればこれでよいのですが、２０代から５０代のワーキングエイジにとってはただでさえ負担の多い個人所得税、健康保険料、年金負担で手取りはわずか。しかも給与は上がらず。これでは消費税増税分は吸収できないというのがごく当たり前なのですが案外置き忘れられている理由であります。
そこで安倍首相は個人取得を増やすべくベアなど賃上げを経済団体を通じて協力要請、一部の企業はそれに呼応しておりました。しかし、ほとんどの企業が上げてもボーナスなど一時的な報酬でかわした理由は何でしょうか？経営側からすればアベノミクスの効果が最終的に業界や自社にどれだけプラスに、そしてそれ以上にどのぐらい恒常的な改善を示すか、予断できないのであります。
理由の本質は急速に進むビジネス環境の変化であります。つまり、昨日繁栄していた企業が明日、だめになる時代になり、従業員にコミットしにくいという事かと思います。これが企業の給与増を阻む大いなる原因の一つではないでしょうか？
ところで最近、日本は本当に人不足なのか、という議論があります。ビル・エモット氏など一部専門家もそんなはずはないと記しています。多分ですが、雇用のミスマッチと硬直化が企業と従業員のフレキシビリティを奪ってしまい、グローバル化する世の中で労働市場が十分に対応していないのだろうと考えています。
例えば建設業界。いつまで繁栄が続くかといえばあと５年であります。それ以降は調整に入ります。ソフトウェアの会社も人が足りませんが、あと３-４年で大きなヤマを一回越えるはずです。どんな業界でもずっとまっすぐな右上がりを保てるようなものはありません。必ず、アップダウンがあるのです。企業経営者はダウンするとき、あるいは社会環境やビジネス環境が変わりその商品が売れなくなった時いつでも身軽に体制を変えるだけの柔軟性がないと投資もできないし、撤退すらできず、結果として果てしない価格競争を強いられるのです。
つまり、日本ではタブーである労働市場の自由化により賃金の硬直性も変るし、企業の思い切った投資も引き出すことができるともいえるのです。
欧州の多くの国がかつてない不況と失業に悩んでいるのは労働の硬直化であります。レストランでかなり年配の人がサーバーとして働いているのもそこに理由が潜んでいます。それは誰か辞めないと職がない、という世界であります。これは北米でもある世界です。例えば会計士の会社なら税務と会計がありますが、会計の方が専門だと人はなかなか辞めないから人材が流動化しません。学校の先生も辞めません。だからポジションが空かないのです。
グローバル化の中、ワーキングエイジに高いフレキシビリティとやる気を生み出し、企業は優秀な人材を確保しやすくし、投資環境を改善することができるのは本当は労働市場の自由化であります。ただ、これをやるのは簡単ではないのは十分承知しています。ならば、いわゆる日本独特の「新卒」の人だけにまずは当てはめたらどうでしょう？そうすれば学生は社会人になってから振り落とされないように否が応でも勉強するようになるでしょう。
極論のように思えますが、これぐらいしないと日本は変わらない、という事です。日銀の小手先のテクニックで舞い上がっているようでは若者が将来の日本に自信を持ち続けてもらうには力不足だと思います。
今日はこのぐらいにしておきましょう。
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ではまた明日。
過去、引き上げるたびに政権が揺らぐほどのショックを与えてきた消費税。４月はアベノミクスというお守りでどうにか切り抜けましたが次回の引き上げ判断が１２月に迫る中、討論が活発化してきました。その中で上げることを主張するグループは「（世界を含めた）コミットメント」「財政健全化」という言葉が並びます。
その財政健全化ですが、もっとズームアウトして単純に考えると日本国家のお財布で収入より支出が多いため、消費税で収入を増やそうと考えているわけです。通常、収入の多くは法人税や個人所得税でありますが、消費税ならばモノを購入することにより発生する税だから公平性がある、という論理です。つまり、貯金をたんまり溜め込んだリタイア層は所得税をもう払わずに済むけれどタダで社会の恩恵は受けているのはちょっとずるいので消費税という形で負担願いましょう、という事もいえるでしょう。
この場合、消費税をリッチなリタイア層だけに当てはめて考えればこれでよいのですが、２０代から５０代のワーキングエイジにとってはただでさえ負担の多い個人所得税、健康保険料、年金負担で手取りはわずか。しかも給与は上がらず。これでは消費税増税分は吸収できないというのがごく当たり前なのですが案外置き忘れられている理由であります。
そこで安倍首相は個人取得を増やすべくベアなど賃上げを経済団体を通じて協力要請、一部の企業はそれに呼応しておりました。しかし、ほとんどの企業が上げてもボーナスなど一時的な報酬でかわした理由は何でしょうか？経営側からすればアベノミクスの効果が最終的に業界や自社にどれだけプラスに、そしてそれ以上にどのぐらい恒常的な改善を示すか、予断できないのであります。
理由の本質は急速に進むビジネス環境の変化であります。つまり、昨日繁栄していた企業が明日、だめになる時代になり、従業員にコミットしにくいという事かと思います。これが企業の給与増を阻む大いなる原因の一つではないでしょうか？
ところで最近、日本は本当に人不足なのか、という議論があります。ビル・エモット氏など一部専門家もそんなはずはないと記しています。多分ですが、雇用のミスマッチと硬直化が企業と従業員のフレキシビリティを奪ってしまい、グローバル化する世の中で労働市場が十分に対応していないのだろうと考えています。
例えば建設業界。いつまで繁栄が続くかといえばあと５年であります。それ以降は調整に入ります。ソフトウェアの会社も人が足りませんが、あと３-４年で大きなヤマを一回越えるはずです。どんな業界でもずっとまっすぐな右上がりを保てるようなものはありません。必ず、アップダウンがあるのです。企業経営者はダウンするとき、あるいは社会環境やビジネス環境が変わりその商品が売れなくなった時いつでも身軽に体制を変えるだけの柔軟性がないと投資もできないし、撤退すらできず、結果として果てしない価格競争を強いられるのです。
つまり、日本ではタブーである労働市場の自由化により賃金の硬直性も変るし、企業の思い切った投資も引き出すことができるともいえるのです。
欧州の多くの国がかつてない不況と失業に悩んでいるのは労働の硬直化であります。レストランでかなり年配の人がサーバーとして働いているのもそこに理由が潜んでいます。それは誰か辞めないと職がない、という世界であります。これは北米でもある世界です。例えば会計士の会社なら税務と会計がありますが、会計の方が専門だと人はなかなか辞めないから人材が流動化しません。学校の先生も辞めません。だからポジションが空かないのです。
グローバル化の中、ワーキングエイジに高いフレキシビリティとやる気を生み出し、企業は優秀な人材を確保しやすくし、投資環境を改善することができるのは本当は労働市場の自由化であります。ただ、これをやるのは簡単ではないのは十分承知しています。ならば、いわゆる日本独特の「新卒」の人だけにまずは当てはめたらどうでしょう？そうすれば学生は社会人になってから振り落とされないように否が応でも勉強するようになるでしょう。
極論のように思えますが、これぐらいしないと日本は変わらない、という事です。日銀の小手先のテクニックで舞い上がっているようでは若者が将来の日本に自信を持ち続けてもらうには力不足だと思います。
今日はこのぐらいにしておきましょう。
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ではまた明日。
その一番の問題点は歴史や文化が深く、伝統工芸だけでなく、茶道、武道、華道、盆栽、日本庭園、陶器、磁器、漆器、踊り、祭り、・・・・数かぎりない伝統と技術の継承があります。それとこうした技術の伝統が今の日本の先端技術にも影響していると思います。そして先端技術やイノベーションを支えているのが日本人の魂ではないでしょうか。
現状の経済だけを考えると、所得の向上や企業の機能性を高める上でも労働流動性を高めることだと思ってます。アメリカだけではないですが、熟練工と呼ばれる人はほんの一握りのような気がします。これは学校で学習すれば出来るというものでもありません。現場で何年も働くこと・・”OJT”が必要ではないでしょうか。
職種、職業の中での割合の問題ではあるでしょうが・・・、特に日本は数かぎりない伝統文化を誇ってます。
私はこれこそが未来のハードとソフトの源泉ではないかと思ってます。 初音ミクがニューヨークで公演しましたが、大盛況だったそうです。
こうした日本の伝統とは全く関係がないような部門に培われた日本人の叡智があるように感じます。
これを『労働市場の自由化』で決めつけるのは・・・そんな思いが強いから葛藤が生まれるのでしょう。日本は経済でも単純に割り切れない”世界観”を持っているから、不況から簡単に抜け出せなかったのでしょう。 効率だけを追い求めると”この２０年”にはならなかったでしょう。２０００年の歴史はその成果ではないですかね・・。