今週は金融市場のニュースを中心にまとめてみたいと思います。
まず、12月の利上げの地ならしとして注目されるアメリカ11月雇用統計ですが、出てきた数字は17.8万人増と事前予想とほぼ一致し、良好な結果となりました。2カ月連続して雇用情勢の改善を占う20万人を切る状態となりましたが、これは出来すぎなくらいの数字です。
というのも失業率が今回0.3％ポイント下がり、4.6％になっているからです。これは労働市場から出て行った人が多かったからで、失業率はこれからは下がりにくく、また、雇用市場も拡大しにくくなります。これは何を意味するかといえば今後、賃金が上昇し、物価が上がりやすい環境ができるということです。
トランプ政権が国境をコントロールしながら内需拡大を目指す政策に於いてインフレという言葉が急速に持ち上がってくる可能性はあります。もしもそれが確認できるのなら、日本でも同様のことが起きてもおかしくなく、以前指摘したように日銀の悩みは解消するかも知れません。
インフレという点では今週、もう一つの援護射撃がありました。OPECの減産が決まったことです。OPEC内で日量120万バーレル減産は予想しうる最大減でありました。これを受けて原油市場は10％以上も上昇、これを書いている金曜日NY市場の午後で５１ドル台半ばをつけています。日本でも比較的早い時期にガソリンなどの価格が上昇するほか、円安と原油高のダブルパンチで多くの企業は頭を悩ませることになるかもしれません。
OPECの減産については一時、疑心暗鬼となっていた部分もありますが、ここはどうしても存在感を見せつける必要があったと思います。それはOPECに加盟しないアメリカがシェールオイルの増産をしそうな展開が見えてきたため、市場の支配権を維持するためにはサウジはイランにある程度譲歩し、ロシアの減産も引き出すことが最重要な課題だったと思います。サルマン副皇太子の時代になってサウジは変わりつつあるとみています。
さて、好調な株式市場ですが、今後をどう見るか、様々な意見があり、専門家も正直、予想しあぐんでいるように見えます。日本については金融株を中心に引っ張る新展開に入ることは指摘しました。これはトランプ政権の樹立によりゲームのルールが変わったからであります。日本も金利が下がるバイアスから上がるバイアスに転換しますから金融機関にとっては収益構造にプラスに働きます。
アメリカについてもオールドエコノミーの部類の銘柄が好調になっています。但し、今は勝手な憶測相場ですから賞味期限は短く、来年春にその「味」は一旦、試されることになります。引き続きおいしいと思われればダウは20000ドルを目指すでしょうし、失望感を持たせれば下落します。私の感覚ではポジティブサイドなのですが、さてどう出るでしょうか？
日本に目を移しましょう。
カジノ法案が6日にも衆議院で可決しそうです。参議院通過はひと悶着ありそうですが、それでもここまで来たら法案通過はほぼ確実です。「遂に」ということでしょうか？議論が少なかったとは思いません。日本人のアクセスを制限するなどここに至るまでの道のりはびっくりするほど長かったと思います。
では、本当にカジノが出来たら繁盛するのか、といえば一時的には良いと思いますが、カジノそのものが時代遅れの産物ですからあくまでも客寄せパンダのようなものだと思っています。ラスベガスの収益構造はカジノではなくコンベンションやショーなどに依存しており、カジノで相変わらず見かけるのは年金をもらっているようなお年寄りが１セントスロットマシーンに張り付いている姿であります。
こうなると不動産ビジネスを長年やっている私としては日本がどれぐらい面白い総合開発を生み出せるか、ここに興味がわきます。カジノの位置づけを開発事業全体のごくひとつの顔ぐらいに下げ、一方で敷居を上げるアイディアを出せれば不安視されている依存症を軽減できるかもしれません。
さて、4日の日曜日にはイタリアで改憲を問う国民投票があります。現在、NOと出る可能性は高く、その場合、レンツィ首相は辞任をするとしています。そうなると「５つ星運動党」が躍進しそうで将来的にユーロ離脱の国民投票を行うから欧州の不安定化が増す、とされています。但し、現時点でユーロから離脱したいと思っているイタリア人は少数派で懸念するほどには至らないとみています。同日にはオーストリアのやり直し大統領選もあります。むしろこちらの方が接戦となっていますので週末は欧州から目が離せないかもしれません。
では今日はこのぐらいで。良い週末をお過ごしください。
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また明日お会いしましょう。
まず、12月の利上げの地ならしとして注目されるアメリカ11月雇用統計ですが、出てきた数字は17.8万人増と事前予想とほぼ一致し、良好な結果となりました。2カ月連続して雇用情勢の改善を占う20万人を切る状態となりましたが、これは出来すぎなくらいの数字です。
というのも失業率が今回0.3％ポイント下がり、4.6％になっているからです。これは労働市場から出て行った人が多かったからで、失業率はこれからは下がりにくく、また、雇用市場も拡大しにくくなります。これは何を意味するかといえば今後、賃金が上昇し、物価が上がりやすい環境ができるということです。
トランプ政権が国境をコントロールしながら内需拡大を目指す政策に於いてインフレという言葉が急速に持ち上がってくる可能性はあります。もしもそれが確認できるのなら、日本でも同様のことが起きてもおかしくなく、以前指摘したように日銀の悩みは解消するかも知れません。
インフレという点では今週、もう一つの援護射撃がありました。OPECの減産が決まったことです。OPEC内で日量120万バーレル減産は予想しうる最大減でありました。これを受けて原油市場は10％以上も上昇、これを書いている金曜日NY市場の午後で５１ドル台半ばをつけています。日本でも比較的早い時期にガソリンなどの価格が上昇するほか、円安と原油高のダブルパンチで多くの企業は頭を悩ませることになるかもしれません。
OPECの減産については一時、疑心暗鬼となっていた部分もありますが、ここはどうしても存在感を見せつける必要があったと思います。それはOPECに加盟しないアメリカがシェールオイルの増産をしそうな展開が見えてきたため、市場の支配権を維持するためにはサウジはイランにある程度譲歩し、ロシアの減産も引き出すことが最重要な課題だったと思います。サルマン副皇太子の時代になってサウジは変わりつつあるとみています。
さて、好調な株式市場ですが、今後をどう見るか、様々な意見があり、専門家も正直、予想しあぐんでいるように見えます。日本については金融株を中心に引っ張る新展開に入ることは指摘しました。これはトランプ政権の樹立によりゲームのルールが変わったからであります。日本も金利が下がるバイアスから上がるバイアスに転換しますから金融機関にとっては収益構造にプラスに働きます。
アメリカについてもオールドエコノミーの部類の銘柄が好調になっています。但し、今は勝手な憶測相場ですから賞味期限は短く、来年春にその「味」は一旦、試されることになります。引き続きおいしいと思われればダウは20000ドルを目指すでしょうし、失望感を持たせれば下落します。私の感覚ではポジティブサイドなのですが、さてどう出るでしょうか？
日本に目を移しましょう。
カジノ法案が6日にも衆議院で可決しそうです。参議院通過はひと悶着ありそうですが、それでもここまで来たら法案通過はほぼ確実です。「遂に」ということでしょうか？議論が少なかったとは思いません。日本人のアクセスを制限するなどここに至るまでの道のりはびっくりするほど長かったと思います。
では、本当にカジノが出来たら繁盛するのか、といえば一時的には良いと思いますが、カジノそのものが時代遅れの産物ですからあくまでも客寄せパンダのようなものだと思っています。ラスベガスの収益構造はカジノではなくコンベンションやショーなどに依存しており、カジノで相変わらず見かけるのは年金をもらっているようなお年寄りが１セントスロットマシーンに張り付いている姿であります。
こうなると不動産ビジネスを長年やっている私としては日本がどれぐらい面白い総合開発を生み出せるか、ここに興味がわきます。カジノの位置づけを開発事業全体のごくひとつの顔ぐらいに下げ、一方で敷居を上げるアイディアを出せれば不安視されている依存症を軽減できるかもしれません。
さて、4日の日曜日にはイタリアで改憲を問う国民投票があります。現在、NOと出る可能性は高く、その場合、レンツィ首相は辞任をするとしています。そうなると「５つ星運動党」が躍進しそうで将来的にユーロ離脱の国民投票を行うから欧州の不安定化が増す、とされています。但し、現時点でユーロから離脱したいと思っているイタリア人は少数派で懸念するほどには至らないとみています。同日にはオーストリアのやり直し大統領選もあります。むしろこちらの方が接戦となっていますので週末は欧州から目が離せないかもしれません。
では今日はこのぐらいで。良い週末をお過ごしください。
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また明日お会いしましょう。
今は円安と株価の上昇が・・・楽しみでもあります。（株をやっているわけでもないのに・・）
アメリカのトランプ現象は様々な所で今までとはこのなる現象が起きてます。
普通、アメリカの金利が上がれば原油価格は下がると言われていたと思います。
それと金利とインフレの関係ですが、これも金利が上がれば、インフレ率は下がります。金利の上昇は緊縮政策の手法ですが
FRBの出口政策である金利の切り上げは、拡大したドルの回収にあるわけです。
この程度の金利の上昇は「平常運転範囲内」なんですが、市場の反応（期待感）はそれ以上なんでしょうね。
金利の上昇とインフレ誘導は真逆の政策なんですが・・・
マンデルフラミングモデルと言うのがあります。これは財政出動を行うと金利の上昇か、為替の高騰が起きます。実質的にトランプはまだ大統領就任前で政策を実際には起こしてません。今言われているのは大胆なインフラ投資と軍事費の拡大です。
これは短期的には起きることですが・・
何もしてないのに、時計がくり始めたように経済だけが異常反応している感じです。
ゴチャゴチャ考えずに・・成り行きを見ましょう。「終わりよければ全て良し」という事で・・