一連の経済スケジュールがひと段落し、今後の戦略を立てるというのがこの週末でしょうか？
まず、アメリカから見てみますが、イエレン議長率いるFRBが利上げを断行したのに10年物国債は利下げ発表前の2.6％から金曜日の時点で2.5％まで下がっています。また、円相場は112円台に突入しています。
この動きを改めて考えてみたのですが、FRBの主たる目標とは他の中央銀行と同じく、雇用とインフレ率のコントロールであります。そして雇用についてはほぼ完全雇用状態で満足しうる改善が続いています。一方、インフレ率は個人消費支出ベースで1.9％程度まで改善していますが、FRBは今後このインフレはこれ以上急上昇しないと予想している向きがあります。これがFRBが今年の利上げ予想は変えないとした背景であります。
ところが市場ではもっとタカ派的な金利上昇を見込んでいたため、見込み金利が上昇しない中、インフレ率が想定を仮に上回るなら利下げ効果と同じになってしまいます。これがドルが売られ、金が買われ、アメリカの株式市場が今一つ盛り上がらなくなったシナリオの第一幕かもしれません。先日も書きましたが、ドル安は資源高になります。よって、個人的にはアメリカのインフレ率はこの先、もっと上がると見ています。
それとトランプ大統領がおとなしくなった気がします。過激さがなくなったのは「自分の思い描く通りにワークしない」ということを悟り始めたのでしょう。入国管理規制はまたもや否定され、2月9日に「数週間以内に驚くべき新税制を発表する」といったのに5週間たっても何も出てきません。国境税はワークしないと思います。仮にアメリカが導入すれば他国も報復はするでしょう。
この辺りの動きが今後、1-2か月間で要注目になろうと思います。日本では日銀の定例政策会議がありましたがほとんどニュースにもなりませんでした。「黒田」という名前も廃れたのでしょうか？
さて、中国ですが、全国人民代表大会が終わりました。日経に興味深い記事があります。「期間中、習近平国家主席は経済統計の水増しが発覚した遼寧省の分科会に出席し、『こうした気風を断固として止めなければならない』と強調した。」とあります。相も変わらず数字を作り上げていたのでしょう。そんな中、同記事は中国が元建ての統計数字しか発表しなくなった点に注目し、それをドル換算にすると中国への投資額は前年比7.1％減、16年GDPはわずか1.3％しか成長していないと指摘しています。
やはりそんなものだったのです。以前から実態と対外発表の数字は相当乖離していると言われていましたが、化けの皮がはがれてきたということでしょう。韓国いじめでもして秋の大会に向け、人事構想を練り、穏便に過ごしたいというのが習近平氏の心中ではないでしょうか？
さて、国内をみると社会面と週刊誌ネタ、ワイドショーは大忙しでしょう。西の籠池問題と東の豊洲問題、どちらも気になってしようがないという感じです。
籠池問題は以前にも申し上げたように籠池氏よりもワイフにキーがある気がします。ご主人は操られていませんか？実際、メールのやり取りも昭恵夫人と籠池ワイフです。なにかパンドラの箱のようなものがある気がしてなりません。ただ、政治家の醜聞で政治が停滞すること自体が無駄そのものですが政治家は政党ゲームが大好きですから国政そっちのけですね。私が唯一気になったのは安倍首相が「これが事実なら首相も議員も辞める」と発言したこと。気持ちの表れだと思いますが、そんなこと、口が裂けても言ってはなりません。世界標準ではありえないです。
豊洲問題は個人的に百条委員会で何かわかったとしてもインパクトがある結果にならないのではないでしょうか？それより現実問題をどう処理するのか、小池都知事にはその手腕を早く見せてもらいたいと思います。
ずいぶん昔に書きましたが、東京で注目されているのが羽田市場です。朝取りの魚を夕方、スーパーや店先で売る新鮮さがウリです。築地は1日遅れます。ただし、羽田が築地/豊洲を代替するかといえばそれは本質が違いますので無理とされます。が、私は全ての水産事業者とそれを仕入れるスーパーから飲食店までの物流の流れを作り直してしまえば築地も豊洲もなくせる方法を編み出せるのではないかという気がします。
いまやどの業界も中間業者を排除しダイレクトでやり取りする時代です。農林水産事業でそれができないはずはないでしょう。あまり都議会でガタガタするなら業界は市場がない前提の新しい流通を生み出す仕組みを考えるべきではないでしょうか？簡単ではないはずですが、少しずつ流れを変えていけば不可能ではないと思います。役所が決めないなら民間が行動を起こす、こういう姿勢が大事です。
いよいよ3月末を迎え、ほぼ日本法人の海外からの資金の還流、決算対策の株売買が落ち着くところです。本来であればもうそろそろ日経平均20000円を目指す時だと思いますがさてさて。市場に春は来るのでしょうか？
では今日はこのぐらいで。日本の皆様は素敵な三連休をお楽しみください。
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北アメリカランキング
また明日お会いしましょう。
まず、アメリカから見てみますが、イエレン議長率いるFRBが利上げを断行したのに10年物国債は利下げ発表前の2.6％から金曜日の時点で2.5％まで下がっています。また、円相場は112円台に突入しています。
この動きを改めて考えてみたのですが、FRBの主たる目標とは他の中央銀行と同じく、雇用とインフレ率のコントロールであります。そして雇用についてはほぼ完全雇用状態で満足しうる改善が続いています。一方、インフレ率は個人消費支出ベースで1.9％程度まで改善していますが、FRBは今後このインフレはこれ以上急上昇しないと予想している向きがあります。これがFRBが今年の利上げ予想は変えないとした背景であります。
ところが市場ではもっとタカ派的な金利上昇を見込んでいたため、見込み金利が上昇しない中、インフレ率が想定を仮に上回るなら利下げ効果と同じになってしまいます。これがドルが売られ、金が買われ、アメリカの株式市場が今一つ盛り上がらなくなったシナリオの第一幕かもしれません。先日も書きましたが、ドル安は資源高になります。よって、個人的にはアメリカのインフレ率はこの先、もっと上がると見ています。
それとトランプ大統領がおとなしくなった気がします。過激さがなくなったのは「自分の思い描く通りにワークしない」ということを悟り始めたのでしょう。入国管理規制はまたもや否定され、2月9日に「数週間以内に驚くべき新税制を発表する」といったのに5週間たっても何も出てきません。国境税はワークしないと思います。仮にアメリカが導入すれば他国も報復はするでしょう。
この辺りの動きが今後、1-2か月間で要注目になろうと思います。日本では日銀の定例政策会議がありましたがほとんどニュースにもなりませんでした。「黒田」という名前も廃れたのでしょうか？
さて、中国ですが、全国人民代表大会が終わりました。日経に興味深い記事があります。「期間中、習近平国家主席は経済統計の水増しが発覚した遼寧省の分科会に出席し、『こうした気風を断固として止めなければならない』と強調した。」とあります。相も変わらず数字を作り上げていたのでしょう。そんな中、同記事は中国が元建ての統計数字しか発表しなくなった点に注目し、それをドル換算にすると中国への投資額は前年比7.1％減、16年GDPはわずか1.3％しか成長していないと指摘しています。
やはりそんなものだったのです。以前から実態と対外発表の数字は相当乖離していると言われていましたが、化けの皮がはがれてきたということでしょう。韓国いじめでもして秋の大会に向け、人事構想を練り、穏便に過ごしたいというのが習近平氏の心中ではないでしょうか？
さて、国内をみると社会面と週刊誌ネタ、ワイドショーは大忙しでしょう。西の籠池問題と東の豊洲問題、どちらも気になってしようがないという感じです。
籠池問題は以前にも申し上げたように籠池氏よりもワイフにキーがある気がします。ご主人は操られていませんか？実際、メールのやり取りも昭恵夫人と籠池ワイフです。なにかパンドラの箱のようなものがある気がしてなりません。ただ、政治家の醜聞で政治が停滞すること自体が無駄そのものですが政治家は政党ゲームが大好きですから国政そっちのけですね。私が唯一気になったのは安倍首相が「これが事実なら首相も議員も辞める」と発言したこと。気持ちの表れだと思いますが、そんなこと、口が裂けても言ってはなりません。世界標準ではありえないです。
豊洲問題は個人的に百条委員会で何かわかったとしてもインパクトがある結果にならないのではないでしょうか？それより現実問題をどう処理するのか、小池都知事にはその手腕を早く見せてもらいたいと思います。
ずいぶん昔に書きましたが、東京で注目されているのが羽田市場です。朝取りの魚を夕方、スーパーや店先で売る新鮮さがウリです。築地は1日遅れます。ただし、羽田が築地/豊洲を代替するかといえばそれは本質が違いますので無理とされます。が、私は全ての水産事業者とそれを仕入れるスーパーから飲食店までの物流の流れを作り直してしまえば築地も豊洲もなくせる方法を編み出せるのではないかという気がします。
いまやどの業界も中間業者を排除しダイレクトでやり取りする時代です。農林水産事業でそれができないはずはないでしょう。あまり都議会でガタガタするなら業界は市場がない前提の新しい流通を生み出す仕組みを考えるべきではないでしょうか？簡単ではないはずですが、少しずつ流れを変えていけば不可能ではないと思います。役所が決めないなら民間が行動を起こす、こういう姿勢が大事です。
いよいよ3月末を迎え、ほぼ日本法人の海外からの資金の還流、決算対策の株売買が落ち着くところです。本来であればもうそろそろ日経平均20000円を目指す時だと思いますがさてさて。市場に春は来るのでしょうか？
では今日はこのぐらいで。日本の皆様は素敵な三連休をお楽しみください。
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北アメリカランキング
また明日お会いしましょう。
あれだけ矢継ぎ早に大統領令を出したわりには、入国管理に関しても一部の国民からの反発からは逃れられず、また相変わらずの暴言(最近はオバマがトランプタワーでの盗聴を実施していた事が取り沙汰されていて、周りはライアン含めて火種？消しに大忙し)で周りは落ち着いて仕事出来ないみたいですし、相変わらず何をどこまでやるの具体的政策やビジョンが見えてきません。
もっと現実を知れ、です(笑)。
麻生さんと黒田さんがドイツでの会議に参加してますが、アメリカの保護貿易主義には、麻生さんも勿論反対表明、黒田さんも為替操作なんてしてないよと反論してましたね(笑)、まぁ、金利は十分操作してるんだから同じですが(笑)。
で、トランプはなんだか分からないまま、嫌いなメルケル首相と会談したところで、ドイツ主要企業も含めてメルケルさんから厳しいコメントを受けているかと推測です。
中国対アメリカにしても、最終的にトランプの意向は通らないかと私は思いますね。中国が売って、アメリカが買う、の方が上手く行くかと思いますし。はてさて、どうなるか、対アメリカの貿易戦争は。