各紙、衆議院解散の可能性について言及する記事を出しています。現時点では憶測記事ですが、可能性はかなり高いのではないかと思っています。

その背景についていろいろ取りざたされています。首相も単一の理由ではなく、複数のエレメントを考慮したうえでの決断に至ると思いますが、悪い判断ではないと思います。

まず、一部左派系が指摘する森友・加計問題からの逃避ではないか、という点については個人的には十分議論されてきておりそれには当たらないと考えています。森友については当事者が逮捕されていますし、加計学園については十分な調査と審議をしてきた中で野党側の「思惑」には至りませんでした。また、首相も謝意を示しました。世の中の情勢を考えれば、本件は主題には上がりません。

今回の解散の最大のポイントはやはり北朝鮮問題にあるとみています。国連安保理の決議に対して北朝鮮はミサイルで直ちに「報復」しましたが、次の一手のタイミングは難しいものとなりそうです。このブログで指摘したように中国の共産党大会が10月18日からとなっており、それまでは世の中が大きく動かない可能性があります。またトランプ大統領の日中韓訪問が11月であり、次のラウンドはこの時期からになるような気がします。

すると、日本としてはそれまでに体制をある程度固め、国民のボイスを聞き取っておく意味はあるかと思います。それをさらに深読みすれば今日に至る北朝鮮のミサイル実験の段階からより踏み込んだ状態に陥る可能性を官邸は考慮しているのかもしれません。そのためには首相としてはいったん、身ぎれいにして全身全霊、本件に立ち向かう体制を整えるということかと思います。

野党については自民党がどうのこうの、という以前のレベルで野党の体をなしているのは共産党ぐらいではないでしょうか？民進党は論ずる以前の状況ですし、小池新党と言われている方の動きについては最近逆向きの風が吹き始めて「小池人気」が徐々に剥離しそうな気配を考えれば気には止めても大きな展開が予想されるとは思えません。

問題は外交にかまけて国内政策と経済がやや手薄になっていないか、という点ではないでしょうか？

まず経済については「日本の向かうところ」が不明瞭な気がします。次いで黒田総裁の任期が4月に迫る中、金融政策の方策が気になります。特に欧米が緩和政策から離脱し始める中、日本だけがとり残されるのは金融政策以前の問題が潜んでいると思われ、抜本的な政策対応が必要でしょう。

外から見る日本経済はぬるま湯状態。ずっと入っていられるけれど転換点が作り出せない感じでしょう。またこの時期に解散すれば19年10月の消費税は予定通りすっと行うかと思います。このあたりの駆け引きをどうするつもりなのでしょうか？

社会についても高齢者主体となり、保守というより「保身」で身構える人が増えてきた気がします。もっと気楽な社会だったのに様々な悪い事件が世の中を席巻し、ニュースへの過剰反応もあり、「気持ちのゆとり」がやや減退している気がします。これを今回の解散にどうのこうのというのは無理がありますが、人々がもう少しオープンマインドで楽しいコミュニティを築ける社会づくりを目指してもらいたいものです。

結果がわかっている選挙ゆえに自民党が何を打ち出したいのか、強力なステートメントを打ち出すことで国民の声に反映してくると思います。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。
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