平成30年7月豪雨と命名された今回の被害で日々増える犠牲者の数、そして残された爪痕の報道に接し、被害にあわれた方へお見舞い申し上げます。

自民党幹部がその前夜、宴会をしていたことで野党に非難されていますが、多分、地震と違い、雨による被害は時間がたたないと判断しにくい点で「彼らにとって想定外」だったのかもしれません。一方で、「大雨特別警報」は絶対的最後の勧告とも言われます。言い換えればそれが出る前に避難の準備、速やかな対応を求められたのだろうと思いますが、それが出来なかった理由もそこに存在するはずです。

豪雨といえば九州地方や紀伊半島、四国南部のイメージが強いのですが、今回は瀬戸内地方に被害が集中しました。広島は前回の被害の繰り返しでしたが、岡山や愛媛の瀬戸内海側では豪雨の被害としてはこれほど甚大なものはなかったかもしれません。その点では「ニュースでは見ていたけれど、まさかこんなことが自分のところで起きるとは…」と思った方も多かったのかもしれません。

産経新聞によると「近年、各地で相次ぐ大雨は地球温暖化による海水温の上昇も要因として指摘されるが、現時点で関連は不明。ただ、気象庁は『(温暖化で)海水の蒸発量が増えれば、大雨が発生しやすい環境になる』として警戒を強めている。」とあります。つまり、今後、同様のゲリラ豪雨や巨大化した台風が日本を襲いやすくなる可能性は否定できないのでしょう。

日経の社説には「日本では山あいや川沿いに多くの人が暮らす。洪水や土砂災害のリスクが高い場所は避けるのが理想的だが、限られた国土では難しい。」とあります。個人的には「限られた国土」というより、農耕民族として土地への愛着感からなかなか他の地に動けないという日本人の特性所以なのだろうと思います。

日本の歴史は自然との対面でありました。そのおかげで肥沃で恵まれた大地からおいしい水、旨いコメや野菜を頂く恩恵に授かっています。一方で豪雨や地震と対峙し続け、そのたびに世界がびっくりするほどの復興力を見せてくれました。驚くべきことだと思います。

ただ、今回襲った豪雨の被害も高齢者のみの住居住宅が多かったのだろうと察します。ある程度の年齢になり貯えも十分でない中で幾ら警報が出ていても「どうにもできない」というご老人も多かったはずです。あるいは自宅が災害で被害を受けたり使用できない状態になった場合を考えると日本の自力の復興力に頼る考え方も変えていかねばならないでしょう。

私は常々、コンパクトシティ化を進めよう、と申し上げています。山間の村落、集落にお住まいの方はたった一本の道でつながっている場合も多いのですが、今後のリスクと復興力の低下を考えると政府としてコンパクトシティの建設は待ったなしです。

災害があるたびに仮設住宅を作るというプロセスではなく、安全な地に鉄筋コンクリートで頑強な建物(北米で普及しているSocial Housing(=一種の公共住宅))を建築し、少しずつでも移住ができるような対策がより現実的だと思います。

日本では空き家問題が指摘されます。また居住者がいても築後経過年数が長く、安全安心の居住空間ではないものも多いでしょう。これ以上、家を作ってどうする、と言われますが、より高品質の住宅に移るという発想も重要です。

今回の豪雨がもたらした教訓はいろいろあろうかと思います。その中で高齢化が進む日本では今までの復興を期待しすぎず、新しい切り口の安全を提供する仕組みを生み出すきっかけになってもらいたいと思っております。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。