安倍内閣は総じて安定している方だと思っています。もちろん、様々な理由で辞任した方々はいます。しかし過去の失敗を経て、緊張感を維持し、不祥事で躓かない政権運営をする姿勢は12年12月の政権発足時から改善されてきた感があります。(異論があるのは百も承知ですが、昔に比べればずいぶんよくなったものです。)仮に辞任した閣僚がいてもすぐに補充が効くという人事層の厚さも安定与党としてより強固なものにしてきたと思います。

今回、「全員野球内閣」と首相は命名しているようです。初の入閣組が多く、手腕は未知数でありますが、ツボを押さえた人事になっていますし、外野が何と言おうと手堅い組閣なのかな、と思っています。女性の入閣は片山さつき氏のみになっているところが寂しいのですが、こちらは層が厚い自民でさえも女性活躍の時代を十分に支える人材がまだ育っていないということなのでしょうか?

全員野球内閣のキーワードは少子高齢化対策、全世代型社会保障、生涯現役社会、消費税、改憲などが上がります。一方、やや寂しいのが「経済の安倍」と言われながらオリンピック後の日本を成長加速させるためのプランが今一つ見えないのが気になります。外交は北朝鮮、中国、ロシア、アメリカが要になりそうです。

いくつか、コメントしてみたいと思います。

少子化対策についてはこのブログでも触れたように婚活したり生活水準の安定、向上があれば結婚、出産が増えるという単純ストーリーではなくなっています。若者の価値観そのものが我々の世代とまったく相違していて欧米の宗教観に近い「家族」という思想が欠落し、物欲から自己欲求の実現に変わってしまっています。

変わらないトレンドなら少子化を受け入れ、減少する労働力人口に対し、経済力をどう補うのか、ここに焦点を当てるべきだと思います。保育園が足りないのは分かりますが、保育園という器をいくら作ってもそこで働く人がいなければ何の意味もない点は認識すべきだと思います。

経済成長ですが、モノづくり日本は基礎研究は長けているのですが、最終製品の開発能力については失速しています。一つは海外での地産地消が進むこと、もう一つはジャパンメイドを海外に押し付ける時代ではないことがあります。日本が次にステップアップするのは新たなサービス産業の創造であり、金融資本と絡ませ他国がまねができないディファクトスタンダードを作り上げることだろうと思います。

それにはガラパゴス日本をあまり強調せず、世界の潮流を見極め、その数歩先を常に歩み続けるセンスだと考えています。そのために個人的には海外企業向け経済特区の創設はありかと思っています。また、新興企業と一流企業のコラボはもっと進めるべきでしょう。AI/ビックデータの新興企業、ALBERTという会社はトヨタに続き、昨日は東京海上日動と手を結んだと発表しました。こういう刺激が大事です。

国内創成については以前から主張しているように災害に強く、地方の効率運営のためのコンパクトシティの推進は全国区で進められます。都心についていえば個人的には羽田の南、つまり、川崎の臨海工業地帯の再開発が視野に上がってきてもよいかと思います。東京や品川、新宿エリアから羽田への利便性を競っていますが、正直、多摩川を渡った川崎側は一番近いのに手付かずなのです。それと蒲田の再開発は次の目玉になりうると思います。

憲法改正論議は進めるべきでしょう。野党はぐずぐず言っていますが、一点だけ指摘しておきます。1946年、共産党の野坂参三(のちの議長)は「(9条2項は)我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。それゆえに我が党は民族独立のため、この憲法に反対しなければならない」と述べています。つまり、野党の慎重論とは「あぁ言えばこう言う…」的な面が否めないことは認識しておくべきでしょう。

医療費ですが、健康で精神的にも充足し幸せな高齢者があふれる社会を生み出してもらうことが大事だと思います。個人的にはお金よりも、声をかけてくれる人々との触れ合いが大事かと思います。長く働くというのは人との接点ができることで健康維持につながるのだと思います。最近の高齢者はアクティブです。高齢者の引きこもりを無くす、これが間接的には医療費削減につながると考えています。

日本が抱える問題は多く、広範囲にわたります。この改造内閣が総力を挙げて日本を支えると共に国民の一体感が醸成されればよいと考えております。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。