安倍首相は19年10月の10％への消費税引き上げ方針を固め、併せてその対策を講じるよう関係者に指示しました。今回の消費税引き上げに関しては今のところ、前回までのような極端な反対のボイスが少ないように感じます。引き上げ幅が前回より少ない2％ポイントであること、引き上げ延期したこともあり、ある程度の理解が進んでいること、更には日本全体の景気が上向きでオリンピック前の上げムードの中で心理的なショックアブゾーバー効果があるのかもしれません。

平成30年の一般会計歳入をみると所得税19.5％、消費税18.0％、法人税12.5％でちょうど50％となります。残りは相続税や揮発油税などの各種税が全部合わせて10.6％、その他収入が5.1％で残りの不足は公債となっています。これで9771億円です。

財務省はパンフレットなどを通じて消費税歳入の重要性を訴えており、日本の財政のプライマリーバランス化の実現のためにも欠かせない収入源、と考えています。

歳入だけを見れば法人税収入がもっと伸びるべきと思いますし、中小企業からの法人税税収が極めて少ない現実に何か解せないものを感じています。また相続税やほとんど暴利ぶったくりの印紙税など全体の比率からすると小さいもの（それぞれ2.3％と1.1％）に税務当局が力を入れるのは取れるところから確保する、という姿勢に見えます。

ところで日本で消費税に対する抵抗が強いのは何故でしょうか？個人的には貧困率の高さがあるとみています。消費税は国民が均等に消費活動に伴って支払う税負担であり、論理的には理想とされます。北欧などでは極めて高い消費税を課しているのは社会全体が高福祉社会によりフラットな構造になっているからで消費税の引き上げに対する不平等感が出にくいのであります。

ところが日本は貧困率が世界でも高い方にあります。2015年の統計で世界12番目。日本より上位にあるのは中国、ブラジル、インド、アメリカといった国でその貧困率は15％を越えます。ちなみに貧困層となる年収はざっくり120万円程度の可処分所得しかない世帯であります。

となれば消費税をどうしてもスムーズに上げたいのならこの対策の方が効果的かもしれません。ニュースで報じられている中小店舗でのクレジットカード使用時のポイント付保、幼児教育無償化などは反対運動の抑制対策のように感じられ、根幹の対策に触れていない気がします。

個人的には消費税という税システムは日本の風土になじみにくいものだと感じています。足りないなら例えば社会保障費が結果として削減できるような仕組みづくりとか事業の許認可に対する企業側の負担金の増額など対策案はまだまだあると思います。単純な歳入増、歳出減という切り口から目線を変えて考えてみるのも一手ではないでしょうか？

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。
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