もしもトランプ大統領の中国に対するテンションが上がってきているのだとすれば中国流のやり方に気が付き、本気にさせ、中国の勝手にさせないという断固たる姿勢に転じたからなのでしょうか。
トランプ大統領は大統領就任当初、習近平国家主席にここまで強烈な対立姿勢は見せていませんでした。例えば大統領に就任した直後の17年2月に安倍首相に「昨日、私は中国の習主席と様々な問題について非常に温かい良い会話をした。我々はこれからうまくやっていけると思う。それは日本にも非常に有益だと思う。日米中にも地域全体にも非常に良い結果をもたらすと信じる」と述べています。
またスティーブバノン氏は17年9月に「トランプ大統領は習総書記よりも尊敬してるリーダーは世界にいない」と発言するなど基本的には大国としての共同歩調、歩み寄りの姿勢はありました。
が、その後、徐々にスタンスが変わります。18年3月に「習主席を尊敬し、中国は友人と思うが、対中貿易赤字はどの国も経験してない史上最大の貿易赤字だ」となり、その後明らかに中国との距離感が生まれてきます。
トランプ大統領は今回、大統領令で「安全保障上の脅威がある外国企業から米国企業が通信機器を調達するのを禁じる」としました。具体的にはファーウェイ潰しと理解されています。
ファーウェイは今や世界で最も巨大になりつつある通信会社であります。同社はスマホもありますが、通信基地に強みがあり、5Gが普及していくにあたり、極めて大きな影響となる公算があります。中国では5Gの普及を2020年からとしていますがその計画見直しを迫られる公算はあります。特にクアルコム社からの半導体がないとファーウェイの事業は「自前で調達する」「十分在庫は持っている」と発言しているものの厳しい戦いを余儀なくさせられることでしょう。
18年４月のZTE社と米国企業取引停止の際には習近平国家主席がトランプ大統領に直接電話してその制裁解除を取り付けたという経緯があります。今回は前回のように習氏が電話で本件が解決できるとは思えません。通商交渉という大きな問題がある中でパッケージディールにしないと収拾がつかない状態にあるからです。
その習氏は国内の一部勢力から厳しい要求があるとされます。妙にアメリカに妥協すれば習氏の体制そのものに大きな動揺が広がる公算もあります。８月には恒例の北戴河会議があり、極めて重要な政治的議論がされるなかで国内政争にもつながりかねません。６月の大阪で開催されるG20で両氏が会談する方向と報じられていますのでその時までに実務レベルで落としどころを探れるのかがポイントになりそうです。
トランプ氏のこの姿勢に昨日の日本の株式市場は懸念売りが出ていましたが、NY市場は大きく買われています。強気一辺倒に見えます。思い出せば不人気だったブッシュ政権がイラクに介入した時、支持率が急上昇しましたが、強いアメリカという姿勢を打ち出すと国民の支持を得やすいことをトランプ大統領はちゃんと知っているのでしょう。だからこそ、時間をかけてでも通商戦争、あるいはファーウェイを抑え込み、アメリカを勝利に導くというメッセージを打ち出す戦略なのかもしれません。
個人的にはそこまでやるとは正直、考えていませんでした。もちろん、この米中泥沼バトルの結果次第ですが、仮にトランプ氏の思い描く結果が出れば敵なし状態になり得ます。折しもプーチン大統領がアメリカとの関係改善を望んでいるとポンペオ国務長官との会談で表明しています。
もちろん、それは来年の大統領選挙に対する強力な後押しともなりえるのでしょう。この大統領は世界地図を変えてしまう勢いがあります。いやはや、ここまでくると驚きであり、その強さに圧倒されそうになります。
では今日はこのぐらいで。
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北アメリカランキング
また明日お会いしましょう。
トランプ大統領は大統領就任当初、習近平国家主席にここまで強烈な対立姿勢は見せていませんでした。例えば大統領に就任した直後の17年2月に安倍首相に「昨日、私は中国の習主席と様々な問題について非常に温かい良い会話をした。我々はこれからうまくやっていけると思う。それは日本にも非常に有益だと思う。日米中にも地域全体にも非常に良い結果をもたらすと信じる」と述べています。
またスティーブバノン氏は17年9月に「トランプ大統領は習総書記よりも尊敬してるリーダーは世界にいない」と発言するなど基本的には大国としての共同歩調、歩み寄りの姿勢はありました。
が、その後、徐々にスタンスが変わります。18年3月に「習主席を尊敬し、中国は友人と思うが、対中貿易赤字はどの国も経験してない史上最大の貿易赤字だ」となり、その後明らかに中国との距離感が生まれてきます。
トランプ大統領は今回、大統領令で「安全保障上の脅威がある外国企業から米国企業が通信機器を調達するのを禁じる」としました。具体的にはファーウェイ潰しと理解されています。
ファーウェイは今や世界で最も巨大になりつつある通信会社であります。同社はスマホもありますが、通信基地に強みがあり、5Gが普及していくにあたり、極めて大きな影響となる公算があります。中国では5Gの普及を2020年からとしていますがその計画見直しを迫られる公算はあります。特にクアルコム社からの半導体がないとファーウェイの事業は「自前で調達する」「十分在庫は持っている」と発言しているものの厳しい戦いを余儀なくさせられることでしょう。
18年４月のZTE社と米国企業取引停止の際には習近平国家主席がトランプ大統領に直接電話してその制裁解除を取り付けたという経緯があります。今回は前回のように習氏が電話で本件が解決できるとは思えません。通商交渉という大きな問題がある中でパッケージディールにしないと収拾がつかない状態にあるからです。
その習氏は国内の一部勢力から厳しい要求があるとされます。妙にアメリカに妥協すれば習氏の体制そのものに大きな動揺が広がる公算もあります。８月には恒例の北戴河会議があり、極めて重要な政治的議論がされるなかで国内政争にもつながりかねません。６月の大阪で開催されるG20で両氏が会談する方向と報じられていますのでその時までに実務レベルで落としどころを探れるのかがポイントになりそうです。
トランプ氏のこの姿勢に昨日の日本の株式市場は懸念売りが出ていましたが、NY市場は大きく買われています。強気一辺倒に見えます。思い出せば不人気だったブッシュ政権がイラクに介入した時、支持率が急上昇しましたが、強いアメリカという姿勢を打ち出すと国民の支持を得やすいことをトランプ大統領はちゃんと知っているのでしょう。だからこそ、時間をかけてでも通商戦争、あるいはファーウェイを抑え込み、アメリカを勝利に導くというメッセージを打ち出す戦略なのかもしれません。
個人的にはそこまでやるとは正直、考えていませんでした。もちろん、この米中泥沼バトルの結果次第ですが、仮にトランプ氏の思い描く結果が出れば敵なし状態になり得ます。折しもプーチン大統領がアメリカとの関係改善を望んでいるとポンペオ国務長官との会談で表明しています。
もちろん、それは来年の大統領選挙に対する強力な後押しともなりえるのでしょう。この大統領は世界地図を変えてしまう勢いがあります。いやはや、ここまでくると驚きであり、その強さに圧倒されそうになります。
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◯フリン大統領補佐官（2017年2月）
◯コミー連邦捜査局長官（2017年3月）
◯ダブキホワイトハウス広報部長（2017年4月）
◯スパイサー報道官（2017年7月）
◯フリーバス主席補佐官（2017年2月）
◯スカラムチ広報部長 （2017年7月）
●バノン上級顧問（2017年4月）
◯コーン（2018年1月）
●ティラーソン国務長官（2018年3月）
◯マクマスター大統領補佐官（2018年3月）
◯ケリー大統領補佐官（2018年9月）
◯マティス国防長官（2018年）
◯ニールセン米国土安全保障長官
沢山去られていかれましたが、トランプ政権で痛い人事は●のティラーソンだけかな？何てね
ティラーソンはイラクからの撤退を反対していたからね。理由はクルド人を今見捨てたら、他の同盟国からのしんらいが得られないと、ほんにんが固辞したから。
バノンはトランプさんととても意見が合ったけど、当時のバノンさんの考えに誰もついていけなかった。今なら対中国に対して多くのアメリカ人は理解出来る