トランプ大統領が本気なのはわかります。習近平国家主席も引くに引けない状態にあるのも分かります。それは誰のため、何のため、と聞けば「国民にとって今より良くするための一時的な痛み」と説明されるでしょう。今回の通商戦争は総合力で見ればアメリカが圧倒的に優位にあります。多少の犠牲を払ってでも勝ち抜くという姿勢を官民が一丸となって行っていると考えるならば日本も学ぶところはありそうです。
この数日のニュースを見ているだけでも通商問題が直接的、間接的に影響した結果、中国相手にビジネスをする企業が苦しくなっていることがより鮮明に分かります。
フォードが全世界で7000人のホワイトカラーを削減すると発表しました。中国販売が昨年半減していることがその決定に大きく影響している模様です。GMもすでに大規模リストラ案を発表しており、間接的には中国販売の落ち込みにも理由があります。さらにはインドのタタ自動車が傘下のJLR（ジャガー、ランドローバー）を売却するのではないかという根強い噂があります。同社はそれを否定していますが、中国向け販売が落ちこみ、巨額の赤字を計上していることがその噂の根拠であります。
中国内での自動車販売低迷は通商問題が表面化する前からの傾向に米中交渉の行方が厳しくなる中で拍車をかけたものと考えられます。
ブロードコムやクアルコムなど半導体関連企業の今後の業績下方修正による不振予想も目を覆いたくなる状態になりそうです。中国向け輸出で稼いでいただけに減少分をどう振り向けるか、頭が痛いところでしょう。同様にソフトを提供していたグーグルもファーウェイ製品でグーグルドックなどのソフトが今後、使えなることから影響の範囲は拡大していくものと思われます。
一方の中国側もアメリカに対抗して一部の関税を6月1日から大きく引き上げます。その品目には牛肉、羊肉、豚肉製品、各種野菜、フルーツジュース、調理用油、紅茶、コーヒーといった食材がずらりと並びます。大豆などはすでにアメリカから中国向け輸出が激減しており、トランプ大統領の支持層の農家を苦しめる結果となっています。今後、同様の「耐乏生活」を余儀なくさせられる人は増えそうです。
中国側は食品関連や液化天然ガス、化学製品の関税引き上げを行うことで中国国内での悪性インフレが起きる可能性はあり、国民生活を直撃するようになれば習近平国家主席への風当たりも厳しいものになるように感じます。
かつてアメリカはソ連と長い冷戦期を経験しました。これは世界を分断するほどでしたが、ほどなく、ソ連は崩壊し、アメリカの一国覇権の時代が訪れました。ソ連との冷戦時代は武装能力が双方のパリティ（均衡）を維持するための重要な意味合いがありました。今回の米中通商戦争は双方の貿易を封じ込める持久戦を行うつもりなのでしょうか？とすればトランプ大統領の最終目標は中国の国家体制への挑戦とも取れます。
では91年に崩壊したソ連がロシアに代わってから米中関係はどうなったかといえば冷戦は終結し、一時の緊張感はなくなりました。ロシアが参画するG8の時代もありました。もちろん、ロシアもウクライナやシリアでアメリカと対立する関係になっていますが、対話が出来ている点で落ち着いているのだろうと認識しています。つまり、アメリカにとって冷戦時代の対ソ連への姿勢は正しく、そして勝ち取ったのだから今回も同様に頑張る、ということなのでしょう。
アメリカがなぜ、ここまで強いか、それは国家の一体感ではないかと考えています。官民と国民の理解度、及び行動力において日本が見習う点はありそうです。近年の外から見る日本はかつての強力な一体感はなく、個々人がバラバラになり、協調、協力する姿勢はやや薄れてきているように思えます。アメリカの外交姿勢を見ていると勝ち取る意識の高さを感じないわけにはいきません。日本が一丸となるという気持ちを今一度、思い起こし、それを取り戻さねばならないのではないでしょうか？
では今日はこのぐらいで。
ブログの応援もお願いできますか？クリックをするとブログランクアップにつながります。
北アメリカランキング
また明日お会いしましょう。
この数日のニュースを見ているだけでも通商問題が直接的、間接的に影響した結果、中国相手にビジネスをする企業が苦しくなっていることがより鮮明に分かります。
フォードが全世界で7000人のホワイトカラーを削減すると発表しました。中国販売が昨年半減していることがその決定に大きく影響している模様です。GMもすでに大規模リストラ案を発表しており、間接的には中国販売の落ち込みにも理由があります。さらにはインドのタタ自動車が傘下のJLR（ジャガー、ランドローバー）を売却するのではないかという根強い噂があります。同社はそれを否定していますが、中国向け販売が落ちこみ、巨額の赤字を計上していることがその噂の根拠であります。
中国内での自動車販売低迷は通商問題が表面化する前からの傾向に米中交渉の行方が厳しくなる中で拍車をかけたものと考えられます。
ブロードコムやクアルコムなど半導体関連企業の今後の業績下方修正による不振予想も目を覆いたくなる状態になりそうです。中国向け輸出で稼いでいただけに減少分をどう振り向けるか、頭が痛いところでしょう。同様にソフトを提供していたグーグルもファーウェイ製品でグーグルドックなどのソフトが今後、使えなることから影響の範囲は拡大していくものと思われます。
一方の中国側もアメリカに対抗して一部の関税を6月1日から大きく引き上げます。その品目には牛肉、羊肉、豚肉製品、各種野菜、フルーツジュース、調理用油、紅茶、コーヒーといった食材がずらりと並びます。大豆などはすでにアメリカから中国向け輸出が激減しており、トランプ大統領の支持層の農家を苦しめる結果となっています。今後、同様の「耐乏生活」を余儀なくさせられる人は増えそうです。
中国側は食品関連や液化天然ガス、化学製品の関税引き上げを行うことで中国国内での悪性インフレが起きる可能性はあり、国民生活を直撃するようになれば習近平国家主席への風当たりも厳しいものになるように感じます。
かつてアメリカはソ連と長い冷戦期を経験しました。これは世界を分断するほどでしたが、ほどなく、ソ連は崩壊し、アメリカの一国覇権の時代が訪れました。ソ連との冷戦時代は武装能力が双方のパリティ（均衡）を維持するための重要な意味合いがありました。今回の米中通商戦争は双方の貿易を封じ込める持久戦を行うつもりなのでしょうか？とすればトランプ大統領の最終目標は中国の国家体制への挑戦とも取れます。
では91年に崩壊したソ連がロシアに代わってから米中関係はどうなったかといえば冷戦は終結し、一時の緊張感はなくなりました。ロシアが参画するG8の時代もありました。もちろん、ロシアもウクライナやシリアでアメリカと対立する関係になっていますが、対話が出来ている点で落ち着いているのだろうと認識しています。つまり、アメリカにとって冷戦時代の対ソ連への姿勢は正しく、そして勝ち取ったのだから今回も同様に頑張る、ということなのでしょう。
アメリカがなぜ、ここまで強いか、それは国家の一体感ではないかと考えています。官民と国民の理解度、及び行動力において日本が見習う点はありそうです。近年の外から見る日本はかつての強力な一体感はなく、個々人がバラバラになり、協調、協力する姿勢はやや薄れてきているように思えます。アメリカの外交姿勢を見ていると勝ち取る意識の高さを感じないわけにはいきません。日本が一丸となるという気持ちを今一度、思い起こし、それを取り戻さねばならないのではないでしょうか？
では今日はこのぐらいで。
ブログの応援もお願いできますか？クリックをするとブログランクアップにつながります。
北アメリカランキング
また明日お会いしましょう。
確かにおおせの通り。
ですが、多少の犠牲では済まないのでは？
中国は今や世界二位の経済大国。しかも、工業力が未発達なので所謂G7の草刈り場。
そんな美味しい市場を金儲けの権化達がみすみす手放すとは思えないのですが。
しかも、開放政策を決断した人物でさえデモ隊を戦車で鎮圧する国。守るべきは体制であって人民ではないのです。いざとなれば鎖国するでしょう。
そうなれば米国の矛先は日本へ。
どちらに転んでも我が国にとってプラスにはならない。
北米の通関業者が大変みたいです。
どこの国でも関税は通関業者が立替払い。その為に業者は免許制で、しかも、取り漏れの無いように取り扱い実績に応じた担保金を差し入れるらしい。
今まではほとんど無視できる金額だったのが10%関税の実施で担保金も引き上げ。これがバカにならない負担になり、今までは手続き費用と同時の請求が関税分のみ先払いを荷主に要求しているのだとか。
荷主の中には米ドル建てを止めて中国元建て決済にするところも現れたそう。中国元安で関税分を少しでも補えるし中国側も受取額は変わらないので。
シアトルでさえこうならばロスアンゼルスではどうなっているのやら。
米国が他国企業の取引まで口を挟めるのは、米国での商売は勿論のこと、決済手段である米国ドルが銀行取引停止になると使えなくなるから。
国家が大赤字でも余裕なのはそのおかげ。
それが自国内で他国通貨が使われだすと…。
共和党の常識ある中道右派から毛嫌いされ、閣僚が次々と去っていく理由がわかる気がする。
日本も安全保障を含めた付き合い方の再考が必要かも。
その為の憲法改正。
キチンと論理立てれば、一部のエセ保守派を除けば、優秀な日本人は理解してくれると思うのですが。