先の米中首脳会談から中国をめぐるトーンが変わったように見えます。米中双方から公表された発表、あるいは漏れ聞こえる話からは判断できない何かによって確信的な変化が生じたように感じるのです。トランプ氏が帰路、大統領専用機からかけた高市氏への電話も「公表できない内容」と高市氏が述べていますが、そもそもトランプ氏がポジショントークせずに高市氏にモノを述べることができたのか、という疑問があるのです。（しかも高市政権は中国からの情報を取る算段がありません。）
トランプ氏の発言やSNSへの書き込みはポジティブ シンキングの典型的例でありますが、見方を変えると都合の良いところだけを自分なりに加工して目いっぱい引き延ばして「ほれ、どうだ。俺は凄いだろう」というスタンスであります。それほど成果があった会談ならトランプ氏はもっと笑顔があってもよいと思いますが、会談の画像からは厳しい表情の上に普段、飲みもしないアルコールに口をつけたりしているのです。
高市氏が政権に就いてから日本の外交は大きくかじ取りを変えています。岡田克也氏の質問に対しての答えは単に口を滑らせたのか、確信的で意図をもって述べたのか、ここは今もってよくわかりませんが、それを契機に中国を怒らせ、それに乗じるように日本は国防へ強くまい進していくのです。
最大の契機の一つは４月の「５類解禁」で、その後、オーストラリアとのディールや先日のフィリピン マルコス大統領との強い絆の確認と未来志向の動きは全て国防、保守というポリシーを貫いています。
ここからが大事なところなのですが、高市政権の保守体制の強化とは何を目指しているのか、であります。
私が思う外的なエレメントです。
� ．▲瓮螢�の世界への関与の姿勢の変化
�◆．▲瓮螢�が中国を抑えられなくなったこと
�� 日本がアメリカにどこまで頼れるか、日米安保という「保険」の疑念
�ぁ＼こΔ�バラバラに動き始め、１つになるのではなく、協調軸と対立軸が出来つつあること
�ァ‘�本が米中の間に位置する中で日本の外交的立ち位置は以前ほど単純明快ではないこと
この中で国防については日本国内世論も割れつつあるように見えるのです。国防の強化に賛同する側と何か急ぎ過ぎてやしないか、という声です。まだ強い批判にまでは達していませんが、この手の動きは必ずヒートアップしてきますので国論を二分する話にならないとも言えません。
私は以前から日本が日米安保に頼りすぎる点には警鐘を鳴らしていました。世の中が平和で丸く収まる時代からギスギスする時代へと変わってきたからです。その背景の一つは中国の爆速的な技術革新であります。EVにしてもAIなどの先端技術にしても国家主導で猛烈に追い上げたことで世界経済のバランスを短期間で変えてしまったのです。そのとばっちりを受けたのが欧州であり、もしかしたら日本もその一つでしょう。またアメリカはもはや世界の警官ではないと言ったのは2013年9月のオバマ氏の発言であり、それから既に13年近くたっているのです。安倍氏がその間、国力と保守的思想について注力を注ぎ、日本に変化の兆しが見えたのですが、その後の政権で揺り戻しがあり、今回、高市氏が再度、国防強化の崖を登っているわけです。
この一連の動きは日本が自立するというスタンスである限りにおいて正しい方向だと思っています。隣国がどれだけ「口撃」しようと日本が主権国家である以上、日本が辿る道は日本が考え、決めるわけです。先の大戦のような日本に戻るとかその延長線上だという先方の言い分は的を射ておらず、強力なけん制でしかありません。
但し、日本が何のために保守政策を強化しているのか、そのゴールを明白にし、首相自らが国民にわかりやすいビジョンを提示することが欠けていると思います。
私は今の保守政策推進により隣国のテンションを勝手に上げさせているのは外交的に得策ではないと思うのです。究極的には口にはできないけれど日米安保への疑念であり、今まで無防備で国防はアメリカに金さえ払えばあとはお構いなしという時代ではないのだという点を明白にすべきではないかと思います。（もちろんこんなことを言えばアメリカは怒り狂うでしょうけど。）
メディアのトーンも国防強化＝台湾有事というイメージを背景にしたものが多いのですが、私には台湾問題は台湾と中国が決めるものであり、日本もアメリカも部外者でしかなく、ここに焦点を置くのは大きな対価を伴うことになるとみています。むしろやるなら沖縄がしっかり本土と同調してもらえるような体制づくりではないかとみています。そして政府の動きからはその傾向は明白に見えており、こちらも過渡期にあるように感じています。
隣国とはどれだけ不仲になってもコミュケーションだけは取り続けることが大事です。その点、高市氏も習近平氏も貝のように心を閉ざしてしまっています。これでは子供のケンカにもならないので双方がつまらない意地を張らないことを望みます。
では今日はこのぐらいで。
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また明日お会いしましょう。
トランプ氏の発言やSNSへの書き込みはポジティブ シンキングの典型的例でありますが、見方を変えると都合の良いところだけを自分なりに加工して目いっぱい引き延ばして「ほれ、どうだ。俺は凄いだろう」というスタンスであります。それほど成果があった会談ならトランプ氏はもっと笑顔があってもよいと思いますが、会談の画像からは厳しい表情の上に普段、飲みもしないアルコールに口をつけたりしているのです。
高市氏が政権に就いてから日本の外交は大きくかじ取りを変えています。岡田克也氏の質問に対しての答えは単に口を滑らせたのか、確信的で意図をもって述べたのか、ここは今もってよくわかりませんが、それを契機に中国を怒らせ、それに乗じるように日本は国防へ強くまい進していくのです。
最大の契機の一つは４月の「５類解禁」で、その後、オーストラリアとのディールや先日のフィリピン マルコス大統領との強い絆の確認と未来志向の動きは全て国防、保守というポリシーを貫いています。
ここからが大事なところなのですが、高市政権の保守体制の強化とは何を目指しているのか、であります。
私が思う外的なエレメントです。
� ．▲瓮螢�の世界への関与の姿勢の変化
�◆．▲瓮螢�が中国を抑えられなくなったこと
�� 日本がアメリカにどこまで頼れるか、日米安保という「保険」の疑念
�ぁ＼こΔ�バラバラに動き始め、１つになるのではなく、協調軸と対立軸が出来つつあること
�ァ‘�本が米中の間に位置する中で日本の外交的立ち位置は以前ほど単純明快ではないこと
この中で国防については日本国内世論も割れつつあるように見えるのです。国防の強化に賛同する側と何か急ぎ過ぎてやしないか、という声です。まだ強い批判にまでは達していませんが、この手の動きは必ずヒートアップしてきますので国論を二分する話にならないとも言えません。
私は以前から日本が日米安保に頼りすぎる点には警鐘を鳴らしていました。世の中が平和で丸く収まる時代からギスギスする時代へと変わってきたからです。その背景の一つは中国の爆速的な技術革新であります。EVにしてもAIなどの先端技術にしても国家主導で猛烈に追い上げたことで世界経済のバランスを短期間で変えてしまったのです。そのとばっちりを受けたのが欧州であり、もしかしたら日本もその一つでしょう。またアメリカはもはや世界の警官ではないと言ったのは2013年9月のオバマ氏の発言であり、それから既に13年近くたっているのです。安倍氏がその間、国力と保守的思想について注力を注ぎ、日本に変化の兆しが見えたのですが、その後の政権で揺り戻しがあり、今回、高市氏が再度、国防強化の崖を登っているわけです。
この一連の動きは日本が自立するというスタンスである限りにおいて正しい方向だと思っています。隣国がどれだけ「口撃」しようと日本が主権国家である以上、日本が辿る道は日本が考え、決めるわけです。先の大戦のような日本に戻るとかその延長線上だという先方の言い分は的を射ておらず、強力なけん制でしかありません。
但し、日本が何のために保守政策を強化しているのか、そのゴールを明白にし、首相自らが国民にわかりやすいビジョンを提示することが欠けていると思います。
私は今の保守政策推進により隣国のテンションを勝手に上げさせているのは外交的に得策ではないと思うのです。究極的には口にはできないけれど日米安保への疑念であり、今まで無防備で国防はアメリカに金さえ払えばあとはお構いなしという時代ではないのだという点を明白にすべきではないかと思います。（もちろんこんなことを言えばアメリカは怒り狂うでしょうけど。）
メディアのトーンも国防強化＝台湾有事というイメージを背景にしたものが多いのですが、私には台湾問題は台湾と中国が決めるものであり、日本もアメリカも部外者でしかなく、ここに焦点を置くのは大きな対価を伴うことになるとみています。むしろやるなら沖縄がしっかり本土と同調してもらえるような体制づくりではないかとみています。そして政府の動きからはその傾向は明白に見えており、こちらも過渡期にあるように感じています。
隣国とはどれだけ不仲になってもコミュケーションだけは取り続けることが大事です。その点、高市氏も習近平氏も貝のように心を閉ざしてしまっています。これでは子供のケンカにもならないので双方がつまらない意地を張らないことを望みます。
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コメント
コメント一覧 (37)
これが外交的に拗れてまずくなるのはお互いが子どものようであるのも納得です。
日米安保に安全保証を依存しすぎるのを警鐘しますが、経済的に中国に依存しすぎる状態は考慮しないのでしょうか?
人として当たり前のことが言えない方が良いという状態を良しとするのも問題です。
誰が味方かも分からないくらいに政府内に中国の手のものがいるのでしょう。高市さんが降れば中国とのラインは復活するかもしれませんが、反動で一気に染まる危険性があります。ともすれば本当に自民党が消えるかもしれません。
高市さんの時代に中国とのラインができれることを願っています。
ひろ
が
しました
日本の自立を促すいい機会とも思います。
ひろ
が
しました
トランプさんは常に殺害されるかもしれない危険と隣り合わせ。高市さんは中国にいじめられ虐待。どっちが怖い？
それとカナダに入ってくる情報も結構偏っているんですね。読んでいてビッケリします。
ひろ
が
しました
多分、「カナダに入ってくる情報」じゃなくて、「ブログ主が日常的に集めている情報」だと思う。以前から「日経真理教徒」を公言して憚らない人だったけど、加えていつぞや朝日も情報源だと言ってた。そりゃブログ主の頭の中も偏るわさ。
ひろ
が
しました
外交、防衛、金融、インテリジェンス、成長戦略、減税、無駄な予算削減、災害対策、拉致問題…
全方位で仕事を進め、とにかく迅速。
さらに決断力、交渉力、マネジメント能力、企画力…
閣僚という実質的な部下がいるとしても、1人の人間でこんなに仕事を進められるものだろうか。
そういう人が今首相をやっている。
批判は簡単だが、批判している方々の大半が「お前なに様？」と聞きたくなるような無能ばかり。
普通に社会に出て仕事をしてきた常識的な国民であれば、批判より先に「お疲れ様」だと思う。
ひろ
が
しました
財務省は所詮、単なる役所だ。しかし、その権力は明らかに首相や内閣を上回る。
�ゝい貌�らない議員はオールドメディアに叩かせる
（総務省が電波利権を持ち、総務省の予算は財務省が決める構図）
��気に入らない議員は税務調査で締め上げる
この攻撃の前に、大半の自民党議員は財務省、総務省、オールドメディアと協調を選んだ。
喜んで情報をリークする石破、村上、船田あたりは最悪だ。
2017年、安倍晋三首相（当時）は高市総務大臣（当時）と連携し、オールドメディアの権力を削ぐことに挑戦。放送制度改革に乗り出した。
しかし、高市総務大臣の「停波発言」でオールドメディアが発狂。激しい権力闘争の末、改革は実現しなかった。
ある意味、高市首相は総務省とオールドメディアを知り尽くしている。
国民会議が財務省主導で遅々として進まないのも、織り込み済みだろう。
時は流れ2026年、オールドメディアが報道するように、消費税減税はたち消えたのか。高市首相は自民党で孤立しているのか。
私はそうは思わない。
ひろ
が
しました
習近平に取ってみると、次の大統領がヴァンスとかになると厄介なのは目に見えてますし。
ひろ
が
しました
国力研究会が347人でスタートした。勉強会ではあるが、学ぶ内容は衆議院選挙の公約をいかに実現するかである。
つまり、347人は食料品の消費税ゼロや、積極財政に賛成することが前提である。
そもそも自民党議員であれば党の選挙公約を守るのは当然のことであるが、それに逆らう議員が50人程度存在するということだ。
オールドメディアの記者が「党内に反対の声も」「党内からも疑問視する声が上がっている」などの記事を書く際に、その記者の取材に協力する議員である。
ひろ
が
しました
しかし実際は業者の買い占めだった。
本来業者の買い占めを取材するのが新聞社の仕事じゃないのか。
取材はしません、政権批判だけします。
これは少なくとも新聞社ではない。
さらに日経の場合、日頃の素行の悪さから買い占め業者とグルだったのではないかという不信感も残る。
ひろ
が
しました
共同通信は小泉防衛大臣が中国を批判した以下の核心的部分を除外して報道。
「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国が、そのいずれも持たない日本を『新型軍国主義』と呼んでいる。奇妙だと思いませんか」
また共同通信は日米欧が経済安全保障分野において中国を排除したサプライチェーンを構築している事実を隠蔽している。
さらに同事実を片山財務大臣が記者会見で述べたにも関わらず、それも無視している。
共同通信は中国共産党に不都合な事実は報道できない環境下にあると見られ、日本の通信社として機能していない。
ひろ
が
しました
高市氏のやりたいこと、例えば5類型などは、通常の日中関係時であれば制裁を受けていたでしょう。ところが今は心情的に最悪なので、もう悪化しない状況です。メディアも、中国からの批判を「ああ、またか」と軽く流すために世論の変な盛り上がりも起きません。つまり今は中国との関係を忖度せず、高市氏のやりたいことをやれる時期、というわけです。
一方で、その5類型の他には、国家情報局、国防費など、国家安全保障政策以外にはこれといって成果がありません。安倍政権と同じです。給付付き減税を本当に行えるかどうか、ここら辺が名首相となるかどうかの分水嶺かと存じます。
ひろ
が
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ひろ
が
しました
＞『日本経済新聞』（６月２日付）は、「地銀の中国拠点、5年で2割減 東南アにシフト 企業の進出へ逆風」と題する記事を掲載した。
日本経済新聞が全国地方銀行協会のリポートや聞き取りをもとに、海外展開する主要６１行の拠点数を調べた。中国の事務所や支店、現地法人の総数は全体の半数近くを占めるが、２０２１年４月の５０から２６年３月末には４０まで減った。
未だ40と見るか、既に40なのかはわかりませんが、更に減るでしょう。理由ははっきりしていて、日本企業もChina＋ONEで少しづつ工場や支店の移転をして居る、その挙句が減少であって、日本企業そのものが小さくなっているわけではないと思います。
中国の経済規模がどのくらい縮まるかは私にはわかりませんが。
日本のインテリジェンスは安倍政権時代に物凄く正確に成ったと思います。岸田さんだと現在のトランプ大統領やヘグセスさんと上手くやるのはそれこそ大変です。石破さんはトランプさんに返却されたようなものてす。
どちらかと言えば中国寄りのブログ主様から見ると、物足りない日本の政権ですが、この状態が一番無難な状態だと国民は感じているのではないでしょうか。
ひろ
が
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ひろ
が
しました
＞ヘグセス氏は30日午前、アジア安全保障会議の演説で「中国を含むいかなる国家も、自らの覇権を押し付け、アメリカや同盟国の安全と繁栄を脅かすことはできない」と述べ、中国をけん制しました。
またヘグセス氏は同盟国などに対し、アメリカへの「ただ乗りは許されない」として、GDP（国内総生産）の3.5％まで防衛費を増額するよう求めました。
演説終了後には小泉防衛大臣がアジアへの関与について、ヘグセス氏に直接質問する場面も見られました。
＞小泉防衛大臣：
米国の関与が過小評価されていると感じますが、地域を安心させる言葉を頂けますか。
ヘグセス氏は、「私はどの場所より頻繁にこの地域を訪れてきました。今後も各国との会談や会合の場を通じ、静かに、力強く関与し続けます」と述べて、アメリカがアジア地域への関与を続けていくと強調しました。
これ聞いてイタリヤの防衛大臣は、日本は良くやるよ！って感心するやら羨ましがるやらって話です。
https://kotobukibune.seesaa.net/
今日の日比野庵さんにさらに詳しく書いてます。いつの間に進次郎さんこんなに話せるように成ったのか？英語はそこそこで、ものすごく上手くないけど、それなりに聞けます。
ひろ
が
しました
※期待とは
不確実性がある場合、期待（きたい、英: Expectation）とは、最も起こりそうだと考えられることである。期待は未来に焦点を当てた信念であり、現実的であるかどうかは問わない。
ひろ
が
しました
選挙権のある人が、投票行動する時、結構大きな理由として、理不尽を直したい、正したいという気持ちが有ります。その時有権者のうち実際投票するのは全有権者のうちの60%の人。更にトップ当選する人は40%でトップ当選します。
と言うことは全有権者のうち、60✕40=24%の投票者の心をつかむ人が当選する事を知りました（笑）
選挙請負人10(テン)1000(サウザント)詰まりトウセンを、請け負う人の事を指します。
現在24%の都民の気持ちをつかむためのアレコレしています。
多分トランプさんも24%の有権者に支持それているんでしょうね。決して多くないんです。
ひろ
が
しました
辺野古転覆事故を率先して報道したり、日本に消費税増税を要請するOECDを強く批判するなど、オールドメディアの中では浄化の兆しを見せていた産経新聞。
しかしそれも束の間だったようだ。
最近は高市内閣だけでなく米国政府にも批判的、中道改革連合や立憲民主党にも寄り添う記事が目立つ。
おそらく現場の記者が意地を見せていたが、上層から圧力がかかったのだろう。
国際機関を批判するメディアは認められないといったところか。
所詮は雰囲気だけ保守風味がするリベラル新聞社に戻ってしまった。
ひろ
が
しました
[ニューデリー ２日 ロイター] - アジアのナフサ価格が３月上旬以来の安値に急落している。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の国営石油会社アブダビ国営石油（ＡＤＮＯＣ）が５月、オマーンのソハール港経由でナフサ輸出を再開したと、トレーダーらが明らかにした。米国とイスラエルによるイラン攻撃で生じた供給逼迫を緩和し得る代替ルートを確立した形だ。
日経平均68500だそうです。キオクシアホールディングスはトヨタの株価合計資産を、超えたようです。
円は遂にまた160円／ドルに成りました。次々と変化します。
ひろ
が
しました
確か前回のこの話題のヒロさんのコメントについて、変わり身の早さというような意見を述べさせてもらったと記憶していますが、確かに中国に特使を派遣すべき（詫びを入れるべき・・）というような話しからするとだいぶ穏やかな空気感になったようですが、それでも日本のあるべき立ち位置についての基本認識という点においては、今の国際情勢を踏まえた上での国益重視という観点から見て少し方向性が違うように感じたのですがどうでしょうかね。
今の日本の有利性は中国の外交姿勢そのものにあると言えるのではないかと自分は思っていて、せっかく中国がそのような外交姿勢を取り続けてくれるのであれば、それを邪魔するのは得策ではない（by Napoleon?）というような考えですね。
ひろ
が
しました
本当に日本を自立させているのは、安倍晋三の遺産である FOIP と CPTPP の2本柱。
つまり、亡くなった安倍さんの「インド太平洋戦略」と「CPTPP」
これは、
日本の対中戦略の“現実的で、効果があり、世界を動かしている”唯一の枠組み。
高市さんは、これを継承し具体化し、強化しようとしている。
筆者（ヒロさん）のこの記事の5本柱は、
その“上に乗るべき戦術レベル”にすぎない。
+++
ひろ
が
しました
ひろ
が
しました
核心を突いた発信がない。
わかっていることは高市とその一派の自民党に何の見識も政見もないことだ。
もう一つ明確なことは､日米安保条約が既に機能しなくなっていることだ。
もう一つ、圧倒的な力と富を中国が獲得してい待っている中国が次の世界の引っ張るのは間違いなく中国だ。そのことに気づいていないし認めたくないから、誰も核心を突いた発信ができない。
残念ながら日本は中国の前に為す術もなく既に風前の灯火だ。
それも認めたくない。だからそんな発信を酷く咎める。
それしかできないからだ。
トランプにもアメリカにも最早中国を押さえる気力も能力も武力もない。
中国もそれを分かっているから無理な戦いなどしない。
アメリカと戦って血を流したところで何の意味もないからだ。
日本の防衛大臣が偉そうな口をきいたところで中国には何一つ響くものなどない。せせら笑われるだけだ。
記者会見もできないような総理大臣などというもの存在価値がない。
記者に突っ込まれて反論ができないからだ。
というわけで日中、米中もう打つ手がない。
それが周の確信になっている。
ひろ
が
しました
中国も最悪な状況ですが・・・中国だけではないです。
欧州（EU）は？
アメリカは？
イランは？ 湾岸地区は？ トルコは？ ロシアは？
世界中がどこに向かうか？ 暗中模索であり、先立つ投資資金は？
毎年問題になる「アメリカの財政と予算編成」 金のないアメリカです。
ロシアとウクライナの戦争、ロシアぼ復活はないでしょうね。
ウクライナが勝っても再建はかなり厳しいです。
今、世界の技術分野、エネルギー分野は日本が握ってますよ。
軍事、宇宙開発、新素材、核融合、量子コンピューター・微粒子半導体
これらも日本です。
すでに「水素燃料と超伝導」でトヨタがレーシングカーを走らせてます。
アメリカが求めているものは「日本との強い同盟関係」です。
ひろ
が
しました
そんな状況で「日本の水資源」そして海水から真水にする淡水化技術・・
これも日本は世界の最先端で量産型の生産方式が実現してます。
石油以上に水は最大の資源です。
石油に変わる水素エネルギー・・燃やして副産物が水です。
AIや半導体だけでなく、全ての分野に日本の技術が使われてます。
それも高いシェアが日本の特徴です。
軍事技術の修復もアメリカは日本に頼ってます。
中国だけでなく、日本の立ち位置は世界を取り込んでますよ。
ひろ
が
しました
＞米大手企業は相次ぎ人員削減に乗り出している。10月には米アマゾン・ドット・コムが世界の管理部門を中心に1万4000人の従業員を削減すると発表した。物流大手のUPSも、米国で4万8000人の人員を削減したと明らかにした。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF14CXV0U5A111C2000000/
インドから留学して米国のIT関連の大学院迄出たのに、就職先が無い。最初は卒業すれば年収は32万ドル位は稼げると思ったけど、今はとてもとても無理。12万ドルで探している最中・・・らしい。
いずれも理由はITの思わぬ発展で、ある程度のレベルまで人の手を煩わさなく成ってしまったことかわ原因みたいです。
ひろ
が
しました
今はせいぜい10億人前後と言われてます。
韓国も人口減少は日本以上で、今年の日本の出生率は1,14と出てました。
今後世界の人口は？ 人口増やすと有利、それとも不利？ 損得は？
人口が増えるときは・・子供の死亡率高いケースと労働力不足だそうです。
医療分野の進歩、それと工場での機械化、ロボット化が進んでます。
この状態で「子作りを〜・・」 少子化対策が現実可能ですか？
例えゆとり社会にしても人口は増えません。 断言できますね。
つまり、今後は急激な人口減少が始まります。
個人的には人口減少は当然の成り行きと考えます。
人口の多さがCO2問題です。
米中が軍事力で対立？ 中国の台湾侵攻？ 無意味でしょう。
世界全体が大きな過渡期ですね。
ひろ
が
しました
＞昨年末、イギリスで18歳の男性が刺され死亡した事件をめぐり、警察が当初、刺した男による「人種差別による襲撃を受けた」といううその申告を信じ、被害者である男性に手錠をかけていたとして、市民の抗議活動に発展しています。
ロイター通信によりますと、昨年12月にイギリス南部・サウサンプトンで、18歳のヘンリー・ノワクさんがシーク教徒のヴィックラム・ディグワ被告（23）に刺され、死亡しました。
ノワクさんを殺害したディグワ被告には、最低で21年の懲役を含む終身刑が言い渡されました。
イギリスでは警察官が駆けつけたら、犯人が人種差別を受けたと嘘の報告をしたので、イギリス人の少年を逮捕手錠をかけました。そしたらその少年はインド人に刺されていて、その場で死にました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1f13394f48775267d455b08fcce9524984c0d96
イギリス人が逆差別受けてるんですが、デモも、起きたようです。デモ隊が警察官に石投げてる写真もありました。
刺されて血だらけなのに何ですぐに救急車呼ばないの？と言うくらい警察も面倒なことしたくないのよ。阿部さんの話も私から見ると、児相と警察も何にも考えてなくて、マニュアル通りしかやらない。それでも本当に殺されそうな場合はマニュアル通りでも役に立つ事は解りました。
ひろ
が
しました
この視点から目を逸して何時までも中国を列島国かのように見下す人のなんと多いことか、というのがまず最初に浮かんだ感想です。
最近子供が中国DJIのホビー用ドローンを小遣いで買いました。最低限のセットで$250前後のを。ホビー用とはいえ林間のウォーキングトレイルで木の枝を避けながら私たちに着いて来れますし、息を呑む様な綺麗な4K空撮動画が撮れますし、数km離れてても自在にコントロール出来る送受信機のオプションもあります。
ではプロ用だとどんなに凄いのだろうと調べてみると、用途は空撮を遥かに超えていて、農地への100kgレベルでの水やり肥料やり、成長度のAI自動診断、鉱物資源探索、橋脚やビル壁面の非破壊検査、山岳捜索から人命救助まで実に幅広い用途に使える実力があります。
なるほど、トランプ政権が一時的に海外製ドローンの認可に制限を掛けるわけだわーと納得してしまいました。
中でも撮影用ドローンを見て思ったのは、これ、昭和平成の世ならばソニーやパナソニック、キヤノンなど日本勢がしのぎを削って開発合戦をして世界をリードする構図になってたと思うのですよね。
認可に制限を掛けて国内産業の育成を国家レベルで図らないとならないぐらいに中国のドローン産業は先へ行ってしまったと思います。
なので私個人としては軍事力よりも産業競争力の方で、日本にはまだ中国に勝る部分もあると思うので、そうした強みを強化する政策を掲げて欲しいものだなと。
ひろ
が
しました
・米下院、対イラン戦争停止に向け決議案可決−トランプ氏に新たな打撃 Erik Wasson、Roxana Tiron 06/04 06:43- (smart News 経由→Bloomberg通信 様より)
ひろ
が
しました
・ヤマダHDとエディオンが経営統合へ 共同通信 06/04(木) 07:40-
>家電量販店最大手のヤマダホールディングス(HD)と大手のエディオンが経営統合する方針であることが4日、分かった。 持ち株会社を設立し、2社を傘下に置く案を軸に検討する。売上高は計約2兆5千億円に上り、商品開発を強化する。
ひろ
が
しました
・中国企業の競争力｢補助金によって生み出されたものではない｣…OECD報告書に外務省報道局長が反論 06/04(木) 01:20-
>https://topics.smt.docomo.ne.jp/topnews/business/999/91b7408bc459385a7f0408d126836a93 (d menu News 経由→読売新聞 on line. 様より)
>【北京＝照沼亮介】中国政府による過剰な産業補助金には問題があると指摘した経済協力開発機構（OECD）の報告書に対し、中国外務省の毛寧マオニン報道局長は３日の記者会見で、｢中国企業の競争力は補助金によって生み出されたものではない｣と反論した。
毛氏は、｢競争や技術革新、超巨大市場がもたらす規模の経済の優位性｣が競争力の理由だと主張した。 ｢世界的に見れば産業補助金は各国で採用されている｣とも述べ、政策を正当化した。OECDに対しては、｢建設的な役割を果たすことを期待しており、その逆ではない｣と不快感をあらわにした。 …(以下略)
ひろ様へ、👆これを観るにつけて…🗾日本は、｢高市政権｣に交替 + 衆議院の2/3 を連立政権が握っていて、本当に🗾日本の立ち位置としては…、｢大正解！｣では無いのでしょうか…(苦笑😄)！。 そしてひろ様は、未だに｢岸破政権｣→岸田 文雄 元総理 , 石破 茂 前総理…が、｢NHK , TBS 国際 , ANN 国際｣に｢洗脳｣をされてしまったから、まだ未練を残しておられるのでしょうか…？？。 因みに、この総理2人は、｢媚中国｣はですね…(呆れ)！。
ひろ
が
しました