外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

日本の政治

安倍首相の次を見る内閣改造4

安倍首相がG7の閉幕の際に9月の内閣改造に言及しました。首相としては現状、ちょうどあと2年残す中での内閣改造は第3コーナーに差し掛かり、政策と運営において最後のストレッチが見えつつある中での改造です。その点、今までとは違った意味合いがあるかもしれません。

自民党の組織を会社で例えるなら安倍首相が社長、菅官房長官が副社長総務担当、麻生副総理が副社長財務担当、二階幹事長は監査役といった具合でしょうか。党幹事長は重職ではありますが、内部での実権であり、対外的となると別なので監査役でもよい気がします。今回の内閣改造とは閣僚、つまり役員、監査役の入れ替えであります。誰かが取締役から退任し、誰かが新任になるわけです。

今の時点で聞こえてきているのは麻生副総理、菅官房長官ら主要幹部は留任で他の閣僚ポジションで大幅入れ替えを図るのではないかという点です。

入閣の期待組は小泉進次郎氏で今回の内閣改造の目玉かもしれません。自民党には衆議院当選回数5回以上、あるいは参議院当選回数3回以上の「閣僚適格候補者」がなんと70人程度もいる(産経)というのですから層の厚さが大企業的であります。こうなると自民党で当選しても大臣どころか十分な主張もできないと思い、非自民に飛び出す政治家志望の人もいないとは限りません。(もっとも非自民ですとそもそも政権が取れないといえるのですが。)

もう一方、二階幹事長が年齢的にも、そして幹事長職3年と長いこともあり、そろそろ肩たたきではないか、とみる筋もあります。

各派閥では当選回数から「次は〇〇さんを」という年功序列型の主張をするようですが、もうそんな時代でもないでしょう。西欧諸国で40代で国家元首、閣僚となっているのは選挙民の平均年齢、中心年齢からみる閣僚候補と選挙民との距離感だろうと思います。一方、アジアでは儒教的思想が残っており、年長者が上という発想ははっきり存在しています。ところが、逆に年寄りばかりの閣僚となれば若い人が政治に興味を示さないという見方はできるかと思います。

今回の内閣改造において安倍首相に着眼してもらいたいのは日本は大きな時代の転機を迎える点です。2020年のオリンピックが決定した時、私の周りでは「それまで生きているか」という第一声があちらこちらから聞こえました。ある意味、1964年の東京オリンピックから今回のオリンピックは日本が戦後の復興を遂げ、世界の中の日本として大きく成長した時であります。

2020年以降の日本には新しい夢と希望を打ち出さねばなりません。ただでさえ高齢化が進む中で現役世代が日本を背負っていくための丈夫な足腰を作らねばならず、これが内閣の顔となって表れてきます。失言したり大した仕事もできない古株ではなく、もっと若い世代が共鳴できるような内閣改造を望みます。

幸いにしてオリンピックに向けてスポーツ界では大活躍する選手が増えてきました。まさに2020年代、30年代を背負う若者たちです。そのエネルギーに乗じるというのもアリなのだろうと思います。どうせ閣僚の後ろには重鎮が居座るわけですから日本が間違った方向に進むとも思えません。

期待しましょう。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

ハンセン病家族裁判、やむを得ない国の控訴断念4

ハンセン病患者の家族が差別を受けたことで国を相手取り損害賠償請求をしていた裁判で国側が控訴を見送り、原告の勝訴が確定しました。安倍首相の談話も重々しいものでしたが、新聞の見出しの「首相 異例の判断」というのがやけに印象的でした。

私が過去読んだ本の「これぞ10冊」の一つに松本清張氏の「砂の器」があります。悲劇小説は洋の東西を問わず、星の数ほどあると思いますが、この小説の背景であるハンセン病差別は読んだ時、あまりにも衝撃的でありました。(それぐらい私には無知無縁だったということです。)何度か同小説がテレビドラマになった際にはハンセン病差別を取り上げられないため、違うシナリオになっていました。

らい病とも称されるこの伝染病はそばによるとうつるという風評と共に政府の隔離政策がそれを後押しする形となりました。「無人島に押し込み、隔離しろ」という暴力的な発想もあったと聞いています。特に戦前戦後の話ですから情報網はほとんどなく、どこからともなく聞こえてくる話に尾ひれがつき、村の中でささやきあう、そしてそれは本人だけではなく、その家族も同類であるという冷たい仕打ちが控えていたのです。

日本には江戸時代、士農工商とさらにその下の穢多非人という身分がありました。明治になりそれをすぐに撤廃したものの人々の内心でそれが簡単に消去できるものではなく、そういう言い伝えを親から子、子から孫に繋いでいく中で何らかの印象が残ってきたことは事実でしょう。それ以外でも日本人は人種などを含めた差別意識があったことは事実です。このハンセン病患者やその家族においても同様でしょう。

もちろん、人間が持つ差別意識は日本人だけが持つものではありません。インドのカースト制度の名残もひどいものでカーストの最下級である「奴隷(シュードラ)」の下に不可触民(アチュート、ダリット)と呼ばれる人が2億人もいるとされています。もちろんカースト制度はすでに廃止されているものの現実社会ではそれは意識の中にあります。

100万部売れたレティシア コロンバニ氏の「三つ編み」はフェミニスト小説というカテゴリーでありますが、不可触民として生まれた女性の生き方は強烈な印象を与えてくれます。私もむさぼるように読みました。

日本の場合、ほぼ単一民族という括りが逆に微妙な差別意識を形成するようになります。現代における差別意識とは職業や子女の学校、居住地といった経済的、教育的差異を意識させるようなものであったり、学校のいじめといった形で表れます。それは「単一民族=皆同じ」という等式が当てはまらず、人は必ず、個性、境遇、宿命といった背景を持つ中で優勝劣敗や優越感のような意識を持とうとするところにあるのでしょう。

ではこのハンセン病家族の控訴断念がなぜそれほど意識せざるを得ないものだったのでしょうか?

ハンセン病に対する隔離政策はその伝染性はさほど強いものではなく、また、完治する手法もずいぶん前に確立されているにもかかわらず政府が長年その隔離政策を謳った法律を廃案にしなかった無策にありました。小泉首相の時、ハンセン病患者による同様裁判が起き、その時、国が裁判で敗れ、首相は控訴をしなかった経緯があります。

今回の裁判は患者のみならず、家族も同様の風評被害を受けていたことに関し、政府として争いをせず、賠償金を支払うという姿勢を見せたのであります。

これは日本に残る差別意識を解消する中でのステップであり、当然の流れであります。新聞の「首相 異例の判断」が厚労大臣と法務大臣の三者で控訴しないことを決めたことが異例なのか、国が裁判所の判断に不満であるのに控訴しないことなのか、国が勝訴している同様の裁判の最高裁判決を待つ中でその争いを放棄するような行為を異例とするのか、はたまたその全部なのかわかりませんが、私はこの裁判で国は争ってはいけないと考えております。

もちろん、あまりにも人権問題で寛容な姿勢を示すと似たような問題を次々と問題提起されるリスクはあるわけで政府として「特例的配慮」を強調しておく意味合いはあるのでしょう。

ある意味、ハンセン病差別問題がまだ残っていたということすら私には驚きであり、多くの方にとっては何だったのか、という話でしょう。若い方には親御さんや祖父母に聞いていただかないと分からない話なのかもしれません。日本の別の一面であります。一応の決着を見てよかったと思っております。

では今日はこのぐらいで。

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住民は今の政治についていけるのか?4

世界で政治が極端になってきた気がします。アメリカは共和と民主の戦いが国を二分化するほどの威力を見せています。カナダでも秋の総選挙を前に首相の司法介入疑惑事件で与野党が逆転する公算が出てきています。政権交代が引き起こす住民生活への影響は計り知れないものがあります。

ここBC州で2017年に政権交代があった際、様々なルールが一夜にして変わりました。中道左派政権になって健康保険料が半額になったり有料道路が無料になったりバラマキを感じる内容があると思えば交通渋滞のネックになっていたトンネルの代替工事をゼロから見直すとするなど今までのシナリオが全部変わりました。

何故、政権交代に至ったのでしょうか?人々は本当にそこまで変わることを求めていたのではなく案外、世論に流されているように感じます。オバマ前大統領の時代が良かったか悪かったか、それは一言では評せるものではありません。オバマケアを作ったのはよくやったと思いますが、外交は下手でした。つまり数ある政策をずらっと並べるとどんな人もこれは〇これは×といった評価があるはずで全部〇ないし、全部×がつくことはあまりないでしょう。トランプ大統領も同様です。どれだけ個人的にヘイトしている人でもこの評価書をお願いすれば〇×が混在することになるはずです。

ところが選挙がある意味テクニカルになってきました。選挙民をその気にさせるか、ありとあらゆる手を駆使します。×をどうやってふやすか、そしてそれを如何に目立たせるか、そこに集中します。相手の〇をほめる候補者など一人もいないでしょう。つまりけなしあいそのものなのです。

その死闘から生まれた結果が果たして住民にとってどれだけプラスになるのか、これは案外、二の次になっています。

日本では郵政民営化を争点とした国政選挙を小泉元首相が打って出たのが印象的ですが、その後、焦点を絞った選挙は多数ありました。特に原発を争点にしたものは数多くあり、それが県民感情を二分したケースもあります。

今回の大阪W選挙も誰のための選挙といえば維新のためであり、松井知事の公約というある意味、お約束を果たすためのかなり無理強いな選挙に感じます。2015年の住民投票で僅差とはいえ、いったん敗れている中、この4年の間に本件に関してどれだけファンダメンタルな与件が変わったのか、これは外にいるせいかもしれませんが、わかりにくい気がします。

英国のメイ首相がEU離脱に関して「再度国民投票を」という多くの声に対して「一度決めたこと」ときっぱり、その道を閉ざし続けています。これは2016年6月の投票でしたからメイ首相にとってはそれから何が変わったのか、と突っぱね続けているのでしょう。個人的には国民投票の際に国民がどれだけ長所短所を理解していたか疑問ですし、あれから3年近く嫌というほど議論を見聞きした中であの時の投票を後悔している、と思っている人もいるでしょう。その点においてメイ首相は厳しい立場です。「あなたたちが選んだ道です」と。

大阪の場合、「勝ち取るまで何度でも挑戦する」という意気込みは理解します。しかし、それでは負けがないのです。一度でも勝ち、大阪都構想が住民により承諾されるまで否が応でもチャレンジするのです。沖縄の辺野古移設反対運動も同じです。それを阻止するまでは何度でもしつこく戦うことができます。

ここが私には理解しにくいところであります。フローチャートでNOを選んでも最終的に全部YESに到達するようなものはありません。が、昨今の選挙はYESに到達させるための道筋をどう歩むか、ということではないでしょうか?

変化があることは構いません。しかし、日本は歴史的に見て極端に変わることは我々が知る範囲では二度しかありませんでした。明治維新と終戦です。ともに外からの力が変化をもたらしました。

それ以外は変わりにくい、というのが私の理解です。安倍首相がアベノミクスの三本目の矢、構造改革に取り組んでいたはずですが、最近はその言葉すら聞くことはありません。もちろん、まだ道半ばです。変わりにくい国が故に変えるために何度でも挑戦するということならそれはそれで構いません。住民がその変化に十分対応でき、その心構えさえできていればよいのです。

英国については明らかに国民投票を急ぎすぎました。大阪については2015年からどれだけ議論が進んだのか、むしろそれは大阪にお住まいの方が一番よくご存知でしょう。外にいる私には党利党略にしか見えませんが。

では今日はこのぐらいで。

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安倍首相の焦り4

最近、安倍首相の名前が以前ほどメディアに上がってこない気がします。メディアに上がってこないというのは二つあって、上げるネタがない場合と上げないようにしている場合です。安倍首相にネタがないということは考えにくく、なにかみえない戦略があるように感じます。

首相としてはフルマラソンで30キロを超えてきたところぐらいでしょうか?ゴールを意識しながら残りのプランを考えるにしても首相が積み残している案件はあまりにも多い気がします。ロシアとの北方領土交渉、アメリカとの日米物品貿易協定(TAG)、北朝鮮問題、日韓問題、中国との外交関係といった外交問題のほかに憲法改正、消費税増税、東京オリンピック、アベノミクスの構造改革も道半ば、自身の後継者育成などもあろうかと思います。

ロシアとの北方領土問題の交渉を例にとりましょう。私は首相のロジックにやや強引さがあるように思えます。日本政府の従来の4島返還スタンスを一気に2島先行返還論に近い形にしました。かつて2島先行返還論は何度かあり、一番有名なのは鈴木宗男氏、および元外務省の東郷和彦、佐藤優両氏が押し進めていた時のものが有名ですが、直ぐに潰されます。誰に潰されたかいろいろ言われてますが、個人的にはアメリカと外務省北米スクールだったと認識しています。

北方領土問題は極端な言い方をすれば日本の主張というよりアメリカの都合で勝手に振り回されてきた、というのが実態です。もともとは2島だけ、それが4島に、そしてまた2島に戻ってきており、時代の流れとともに日本の世論の受け止め方も変わってきているとも言えるのでしょう。つまり、安倍首相はアメリカとの下地を既に作ったうえでの2島先行返還論をしているのかもしれません。

確かに今、「時の風」が吹いているのかもしれませんが、政府だけが突っ走っている感は否めません。すごく焦っている、そう見えるのです。もちろん、私は交渉はどんどん進めるべきだと思いますが、その進め方にやや違和感がないとは言えません。

日韓問題も結果を急いでいます。多分、日米物品貿易交渉もそうでしょう。なぜ急ぐのかといえば上述のように残りの任期に対して積み残しが出そうな感じがあることと最後の大物、憲法改正に向けた道筋がまだかなり遠いからだろうと思います。

安倍首相はG7の中では最古参の一人として世界の主要国リーダーの中でも誰もが知っている日本の首相として君臨しています。確かに歴代の日本の首相としても誰もが成しえなかったわけで、大首相の名にふさわしい方だと思っています。しかし、私はこのところ、外交に関しては拙攻というか攻め方が雑な気がします。

その結果、雰囲気としては海外における日本のポジションが逆に弱まっている感じがします。

IWC(国際捕鯨委員会)を脱退したのは今でも間違いだと思いますし、レーダー照射問題の国際世論を日本側に引き寄せる対応もちょっと違った気がします。ロシアのラブロフ外相と北方領土問題について温度差があるとする点に関して日本はロシアとの交渉が難しいという論調ですが、実際には日本側が難しいのではないかと思う時もあります。

私は積み残しが出ても構わないと思っています。それよりも安倍首相が悔いのない結果を残すべきだと思っています。できるものだけ、3つでも4つでもやればいいでしょう。日本がそれで消えてなくなるわけではないのですから。

では今日はこのぐらいで。

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今年話題にこの二人 政界編4

世界の政治を見渡すと今年も話題が多かったと思います。年前半の話題を独占したのが北朝鮮をめぐる展開でした。金正恩委員長は中国訪問や韓国の文大統領との会談を経て6月12日にトランプ大統領とシンガポールで会合が開かれました。

今思えば本当に年の前半の話題で終わったといってよいでしょう。年後半はフォローアップ程度の報道程度となってしまったのは結局、北朝鮮と韓国は難しい国だということをアメリカもようやく理解したからでしょうか?トランプ大統領は年明けの1月か2月に2度目の会談をすると言っていますが、実務ベースで何ら進展もない中でトップ会談は無意味のような気もします。

個人的に気になったのがプーチン大統領の落ち目でしょうか?年金改革の不満から支持率は3割台に急落していますが、極東での知事選連敗を含め、「大統領の賞味期限」のような気がします。同じ落ち目はドイツのメルケル首相も同様でついに党首から降り首相も21年任期で終わりにすると発表しています。「終わりの始まり」ともいえるわけで21年までどうやって求心力を保つのか、こちらも苦しい展開が続きそうです。

もっと苦しいのがフランスのマクロン大統領でついに6週連続のデモでクリスマス休暇明けは再び盛り上がるのではないかと予想されています。かつての韓国の朴大統領の時と似た様相で政権を担うどころではありません。

しかしこの上を行くのが英国のメイ首相でまとまらない議会を相手に時間切れが迫る中、どういうスタンスでEU離脱問題の難局を乗り越えていくのでしょうか?

そんな大荒れの世界の政界の中で「今年話題のこの二人、政界編」、ここは順当にトランプ大統領と習近平国家主席の名前をあげたいと思います。

トランプ大統領については今更語る必要もないと思います。一年を通じて常に話題を提供し続けました。「トランプ スタイル」が世界の政治家に与えた影響も大きかったと思います。自国中心主義という一種の「ミーイズム」はイタリアやブラジルの政界や選挙にも大きな影響を与えました。オバマ大統領のG20に代表される「皆で渡れば怖くない」から「この橋に何かしかけていないか」という疑心暗鬼の世界を生んだともいえます。

一方の習近平国家主席。3月の全国人民代表大会で絶対的権力を手に入れたはずなのに、8月の北戴河会議あたりから国内不協和音が聞こえ始め、年後半はトランプ大統領の攻めに対して防戦を強いられました。直近のファーウェイ問題はまだこれからの展開ですから予断を許しません。守りに徹するからこそ、日本に対していらない刺激をしないという意味で安倍首相との会談が行われ、日中関係は雪解けとも言われています。

習国家主席はトランプ氏のように軽はずみな発言をしないし、国家がそのあたりを完全にコントロールしている点において吐露した今の心境など聞くすべもないですが、正直苦しいというのが事実でしょう。12月21日まで開催された経済工作会議では19年に大規模減税、金融緩和などで相当のテコ入れを図ることが決まったようですが、それだけ国内経済の状況が悪いということであります。

もう一人、忘れていないか、と言われそうなのが安倍首相であります。総裁選を乗り切り、いよいよラストスパートに入るわけですが、マラソンで独走するのはいいですが、次の人は誰なのか、ここがちょっと心配であります。首相は難しい案件を年に一つずつこなしていくというイメージがあり、今回は外国人労働者というテーマを形の上では乗り切りました。しかし、いまだ言われるのはアベノミクスの構造改革はどうしたの、という点がおざなりになっています。

憲法改正論議はなかなか進まず、国内経済も1月がプラスなら戦後史上最長の好景気となりますが、国民の実感はどうなのでしょうか?安倍首相は海外でも存在感は示していますが、大国をやり込めるところまでは出来ていません。外から見ているとやや影が薄かった気がします。いや、どの国もあまりに問題を抱えすぎていて大きな問題がなかった日本にむしろ、スポットライトが当たらなかったという方が正解なのかもしれません。

全般に世界の政界は荒れたと思います。それは国民のボイスがより大きくなったという裏返しでもあります。政治家にとって苦しい一年だったのではないでしょうか?

では今日はこのぐらいで。

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「全員野球」で第四次安倍改造内閣はAクラス維持を4

安倍内閣は総じて安定している方だと思っています。もちろん、様々な理由で辞任した方々はいます。しかし過去の失敗を経て、緊張感を維持し、不祥事で躓かない政権運営をする姿勢は12年12月の政権発足時から改善されてきた感があります。(異論があるのは百も承知ですが、昔に比べればずいぶんよくなったものです。)仮に辞任した閣僚がいてもすぐに補充が効くという人事層の厚さも安定与党としてより強固なものにしてきたと思います。

今回、「全員野球内閣」と首相は命名しているようです。初の入閣組が多く、手腕は未知数でありますが、ツボを押さえた人事になっていますし、外野が何と言おうと手堅い組閣なのかな、と思っています。女性の入閣は片山さつき氏のみになっているところが寂しいのですが、こちらは層が厚い自民でさえも女性活躍の時代を十分に支える人材がまだ育っていないということなのでしょうか?

全員野球内閣のキーワードは少子高齢化対策、全世代型社会保障、生涯現役社会、消費税、改憲などが上がります。一方、やや寂しいのが「経済の安倍」と言われながらオリンピック後の日本を成長加速させるためのプランが今一つ見えないのが気になります。外交は北朝鮮、中国、ロシア、アメリカが要になりそうです。

いくつか、コメントしてみたいと思います。

少子化対策についてはこのブログでも触れたように婚活したり生活水準の安定、向上があれば結婚、出産が増えるという単純ストーリーではなくなっています。若者の価値観そのものが我々の世代とまったく相違していて欧米の宗教観に近い「家族」という思想が欠落し、物欲から自己欲求の実現に変わってしまっています。

変わらないトレンドなら少子化を受け入れ、減少する労働力人口に対し、経済力をどう補うのか、ここに焦点を当てるべきだと思います。保育園が足りないのは分かりますが、保育園という器をいくら作ってもそこで働く人がいなければ何の意味もない点は認識すべきだと思います。

経済成長ですが、モノづくり日本は基礎研究は長けているのですが、最終製品の開発能力については失速しています。一つは海外での地産地消が進むこと、もう一つはジャパンメイドを海外に押し付ける時代ではないことがあります。日本が次にステップアップするのは新たなサービス産業の創造であり、金融資本と絡ませ他国がまねができないディファクトスタンダードを作り上げることだろうと思います。

それにはガラパゴス日本をあまり強調せず、世界の潮流を見極め、その数歩先を常に歩み続けるセンスだと考えています。そのために個人的には海外企業向け経済特区の創設はありかと思っています。また、新興企業と一流企業のコラボはもっと進めるべきでしょう。AI/ビックデータの新興企業、ALBERTという会社はトヨタに続き、昨日は東京海上日動と手を結んだと発表しました。こういう刺激が大事です。

国内創成については以前から主張しているように災害に強く、地方の効率運営のためのコンパクトシティの推進は全国区で進められます。都心についていえば個人的には羽田の南、つまり、川崎の臨海工業地帯の再開発が視野に上がってきてもよいかと思います。東京や品川、新宿エリアから羽田への利便性を競っていますが、正直、多摩川を渡った川崎側は一番近いのに手付かずなのです。それと蒲田の再開発は次の目玉になりうると思います。

憲法改正論議は進めるべきでしょう。野党はぐずぐず言っていますが、一点だけ指摘しておきます。1946年、共産党の野坂参三(のちの議長)は「(9条2項は)我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。それゆえに我が党は民族独立のため、この憲法に反対しなければならない」と述べています。つまり、野党の慎重論とは「あぁ言えばこう言う…」的な面が否めないことは認識しておくべきでしょう。

医療費ですが、健康で精神的にも充足し幸せな高齢者があふれる社会を生み出してもらうことが大事だと思います。個人的にはお金よりも、声をかけてくれる人々との触れ合いが大事かと思います。長く働くというのは人との接点ができることで健康維持につながるのだと思います。最近の高齢者はアクティブです。高齢者の引きこもりを無くす、これが間接的には医療費削減につながると考えています。

日本が抱える問題は多く、広範囲にわたります。この改造内閣が総力を挙げて日本を支えると共に国民の一体感が醸成されればよいと考えております。

では今日はこのぐらいで。

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終わりなき闘争の沖縄4

安倍首相の3選後初となる地方選挙は最も注目された沖縄の知事選でした。自民党党首選より沖縄知事選の行方に気がとられそうな気配すらありました。しかしながら、結果はご承知の通り、玉城デニー氏が自民推薦の佐喜真淳氏を破り翁長ラインが継続されることになりました。

沖縄はある意味、不幸であります。常に県民のボイスは割れ、一枚岩になれず、政府とも距離感があり、将来への模索が続きます。また、この亀裂を利用し、県外、はたまた、海外から運動家が集結し、ことあるごとに外の人間が様々な声を上げています。今回の選挙でカナダからもサヨクが複数人、沖縄入りしていました。(名前もわかっています。)

新知事の誕生は辺野古をめぐり国側と法廷などを通じたバトルが新たに開始されることを意味します。「安全な普天間」は先送りされることになってしまいます。サヨクの言い分は「なぜ沖縄ばかりなのか。なぜ、いやなことを押し付けるのか、米軍は県外でもいいではないか」というものだと思います。しかし、米軍は本土にも何か所もあります。また米軍はどこでも設置できればいいというものでもありません。残念ながら沖縄は戦略的に極めて重要であり、太平洋の防衛ラインとして死守すべきところであります。グアムと沖縄の意味合いは別でしょう。最近、トランプ大統領が台湾の肩を持つことが多いのもその一環ですし、フィリピンのドゥテルテ大統領と近いのもその流れです。

国はその見返りをずいぶん提供してきました。沖縄振興予算で今年も3000億円を上回る水準となっております。これが多すぎるのではないか、という声に対して沖縄県のホームページの説明は「人口一人当たりで比較すると、国庫支出金と地方交付税の合計額は全国5位で、復帰後一度も全国1位にはなったことはありません」とあり1位になっていないから多くないという論理展開をしています。ずいぶん上から目線です。

では経済はどうなのか、といえば地元の努力と国の長年の継続的支援の両輪が功を奏し、かなり良化しているといってよいと思います。有効求人倍率は本土復帰後の最高水準を維持していますし、失業率は4%程度と2000年当時と比べ半分以下になっています。観光地としての沖縄は近隣国の経済力向上に伴い、潤っているというのが現状でしょう。長期にわたり政府が沖縄の経済復興に注力をしてきたその背景は無視できないはずです。

その点からすれば沖縄と日本政府がウィンウィンの関係を築けるようなファンダメンタルズはそろってきていました。では、なぜ、このような選挙結果になったのでしょうか?

弔い合戦とか、佐喜真氏のネームバリューなど複合要因であることは間違いないのですが、その中の一つの理由に沖縄をサヨクが死守する活動拠点化しているように感じるのです。それも県外、海外の人間が大挙して声を出し、沖縄県民に様々な植え付けをし続けているように感じるのです。ある意味、思想活動家に利用されている闘争のメッカとなっていないでしょうか?

ではなぜ、沖縄が利用されてしまったのか、ですが、これもいろいろ理由はあります。が、一点、ご紹介したいのは国連が沖縄を先住民/少数民族として日本政府に認定を迫っていることであります。あまり報道されていないかもしれませんが、2008年以降何度か勧告され、今年も国連人種差別撤廃委員会の対日審査会合で協議されています。いわゆる沖縄分断工作でここに運動家の巣窟となる根本原因が生み出されるのです。私も先日、歴史学者の研究会に参加させて頂いた際、本件の最新の報告を聞いてまいりました。

人権問題はサヨクがもっとも絡みつきやすい問題で公平な判断ができない国連が一枚かんでいると申し上げざるを得ないのです。実に残念であります。

運動家に利用される沖縄は至極残念です。経済が潤い、政府との協調関係が生まれることを切に望みます。

では今日はこのぐらいで。

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