外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

韓国関係

冷える日韓関係の将来4

日韓関係は底冷えがする状況になっています。徴用工判決をはじめとして旭日旗問題、BTSのTシャツ問題、更には日韓の慰安婦問題合意の拠り所であった「和解・癒やし財団」は韓国側が今月にも解散することで最終調整に入っていると報じられています。

また、日経には毎年開催されてきた「日韓・韓日商工会議所首脳会議」を中止することを発表したとあります。会議の主導をとる日本商工会議所が徴用工問題を取り上げるとし、韓国側が難色を示したというのが顛末のようです。APECでは安倍首相と文大統領は挨拶はしたものの安倍首相の文大統領に対する「戦略的放置」(産経)と報じられています。

今後の可能性として韓国に進出している日系企業の変化があるかどうかであります。もともとじわじわと減っているとされる日本からの現在の進出企業数は400社弱、うち、製造業が250社程度とされます。こういう問題が起きたので、「はい、店をたたみます」とはいかなくても新規に進出したり追加投資をする機運はさらに下がってくるかと思います。

歴史問題にここまで固執し、2つの顔を使い分ける国民性に「本当のところはどうなの?」と韓国人に思わず聞きたくなってしまいます。ただ、日韓問題の本当に深いところまで熱くバトルする人は案外コアな人で残りはそれに扇動されて、シュプレヒコールをしているだけというところでしょう。

例えば私が日本でやっているシェアハウスにも韓国人の若い女性が現在、複数入居していますし、過去にもいましたが、基本的に皆しっかりしています。家賃を期限内に払わない人は日本人のほうが多く、韓国人を含め、外国人は過去、一度も取りっぱぐれることなく、期限通りきっちり家賃を払っています。

訪日外国人をみると日本政府観光局のデータでは18年9月末までで韓国人は570万人と中国人の640万人と併せ、データ上は双璧の人数であります。9月までで訪日外国人全体数が2350万人ですから韓国人が24%、中国人が27%で双方合わせて51%にもなるのです。言い換えればこの部分においては日本経済は確かに潤うところが大きいのであります。(多分ビジネスをしていない人には何を言っているんだ、ということなのでしょう。)

さて、今後、長期的な日韓関係を考えてみると日本にとって冷戦が必ずしもメリットのある話でもないのかもしれません。私が気にしているのは人口動態。いつかあると思われるのが朝鮮半島の平和条約締結、両国間交流の解放、さらには潜在的な統一であります。韓国の5000万と北朝鮮の2500万人が合わさった7500万人の経済と北朝鮮の底上げは経済的にはそれなりにインパクトがあるでしょう。

もちろん、統合はドイツの時のように当面極めて厳しい経済環境が待ち構えるのですが、人口増によるポジティブな影響も一応頭に入れておく必要があるかと思います。一方、日本の人口動態はご承知の通り縮小が進み2065年には8800万人に減るとみられています。

それを考えると日本が韓国、ないしは朝鮮半島とどのような長期的ビジョンを持つのか、一考の余地はあるのかもしれません。

個人的には日本が常に優位な立場を維持する政策をとることかと思っています。つまり、韓国、朝鮮人がビジネスや基礎研究、文化の深さ等において日本にはかなわない、と思わせる思想教育であります。それには歴史問題でごめんなさいを永遠に言い続ける、といった荒唐無稽なスタンスは直ちに消し去らねばなりません。過去をほじくるから故に嫌な思いをし続けているのが日本であります。元慰安婦も元朝鮮半島出身労働者(もう徴用工とは言わないと安倍首相が断じています。)ももうあと10年もすればほとんどいなくなってしまいます。それは歴史書の一記載になるという意味で1000年前も100年前も同系列となるのです。その時、本件にこだわる情熱がどこまであるのかといえば微妙な気がします。

また、日本は対韓国政策をもっと強気で押し込んでいてよいかと思います。韓国人のメンタリティは押せば押すほど寄ってくるところがあります。逆に日本が寄っていくと相手が突然強気になるケースも私自身何度も韓国系の会社とディールをして感じているところです。

更には日本にはびこる左派というか、反日のボイスがなぜこれほどまでに大きくなっているのか、その原因を探るべきかと思います。

来年は大韓民国臨時政府樹立から100年という年に当たるため、再び歴史問題旋風が巻き起こる可能性はあります。が、日本はそれに毅然とした態度で接し、最終的にはゴールポストが日本に寄って来るようにする強気の政策とスタンスを取り続けることが日韓関係の戦略的維持の手段かと思っています。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

Tシャツ問題で更に火をつける日韓関係4

2011年、サッカーのアジアカップの時、韓国選手がゴールした際、猿真似をして日本を侮辱したとして一時期大問題になったことがあります。20代の若者たちが歴史をどのように理解していたのか実に不可解でありました。その後の様々な見解はあったようですが、本質的には「ノリ」であり、受けると思ったのでありましょう。それがどれだけタッチーで繊細な問題を含んでいるのかということを十分理解できない若者の蛮行でありました。

徴用工問題で近年まれにみる緊張関係の中、韓国の人気グループBTSが原爆のきのこ雲と右翼的メッセージが込められたTシャツを着ていたことが日本のテレビ局を刺激、先週のミュージックステーションへの出演が取りやめになっています。さらに他局の出演も見送ると報じているものもあり、NHKが紅白でどうするのかも注目されています。

最近の韓国の動きは国際社会や一般世論から全く逸脱した無謀な展開を感じています。

文大統領自身が北朝鮮との連携を密接にすべくどんどん踏み込んでいますが、アメリカをはじめ主要国は、北朝鮮問題は何一つ解決していないと理解しており、各種制裁が緩和された事実はないのであります。故に文大統領が勝手にその枠組みを飛び越えて交渉することは今まで北朝鮮問題において韓国側に立つ連携国を裏切ることになってしまいます。

次いで韓国の企業団が南北経済協力と銘打って北への訪問団を企てていると報じられています。仮に南北で何らかの経済協力がなしえるならば北朝鮮と同等の経済制裁を韓国にも行わざるを得ないという展開すらないとは言えません。まさか、韓国がそこまでは踏み込まないだろう、と普通なら思いますが、今の文大統領政権では何でもあり、のように見えます。

韓国がなぜ、ひたすら北朝鮮に向き、日本に敵対心を燃やすのか、歴史がそうさせたという解釈が一般的ですが、私はそれ以外の理由もあるように感じています。

それは朝鮮半島の苦悩という自分自身の問題を外向きに爆発させているのではないか、と感じているのです。

かつて尖閣の問題があった時、中国は日本をはけ口にし、国民を扇動し、日中関係は極端に冷めてしまいました。あの時と同じで政府が進めるマインドコントロールのようなものなのだと思います。国民のフラストレーションの発散に近いものがあるのでしょう。

少なくとも今回のTシャツ問題を引き起こしたメンバーに歴史認識がどれだけあったか、といえばゼロに近いのではないかと思います。親や学校、メディアからそういうことを吹き込まれただけで自分自身の考えではなく、調子に乗って行動しているということなのでしょう。

Tシャツ問題は実にレベルの低い話ですが、2011年のサッカーの時同様、日韓関係は今後もさらに冷えるとみています。(2011年は慰安婦最高裁判決、12年の徴用工裁判、李明博大統領(当時)のさまざまな「とち狂った」言動などで最悪の状況でした。)今回、日本政府は徴用工判決について真剣に怒っており、様々なプランがあるとみています。それが分らないように実行されると思われ、今後、冷戦から氷河期になる公算すらあるとみています。

思えば安倍首相は朴槿恵大統領(当時)との長期の冷却期間を経て終盤、ようやくまともな会話ができるようになりました。しかし、それが一部の韓国国民に寝返りを打ったと思われ、文大統領の対日政策に高い評価があるとすれば日本としてこれ以上、どうしろというのでしょうか?

国際関係にそれなりに興味を持つ者からすれば先方の変化が来る時まで保留される外交関係になるのでしょうか?「近くて遠い国」という言葉が今まさにぴったりくる時が来たということでしょうか?ただ、我々中高年が憂慮してもBTSのコンサートでは日本のティーンエイジャー達が黄色い声を上げているのでしょう、「私にはそんなの関係ないもん」と。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

日韓は薄氷の関係に4

徴用工をめぐる韓国最高裁判所の判決に日本のメディアは大きく反応しました。判決そのものについては報道で十分カバーされているので少し視点を変えて考えてみます。

韓国の憲法裁判所が近年、それまでの常識を覆した判決は2011年8月の元慰安婦の個人請求権に関してであります。「韓国政府の不作為は違憲である」としたのです。これを受けて韓国国会は同年9月に日本政府に対して元慰安婦に対する公式謝罪と被害賠償を求める議案を通過させました。時の大統領は李明博で彼は「感情の仮面」を取り去り、対日外交姿勢を急転回させ、竹島に行き、天皇陛下に日王と称し「ひざまずいて謝れ」と言ったことはあまりにも有名であります。

韓国社会において憲法裁判所の判決は三権分立のさらに上に立つともされ、誰もがその内容に服従しなくてはいけないという枠組みの背景があります。今般の徴用工の裁判には時間がかかり、数日前には朴槿恵政権下の担当官が裁判の「時間引き延ばし工作」をしたとして逮捕されました。思うに朴元大統領もこの判決が出れば自身の対日外交政策に非常に重くのしかかると想定していた節はあるのでしょう。

元慰安婦の判決がもたらした日韓関係の悪化は言うまでもありません。同判決を受け、慰安婦像を国内のみならず、海外にも建立し、その勢いが止まらない中、安倍首相は2015年、朴元大統領政権下の韓国と日韓合意をします。この時、慰安婦問題が「最終的、不可逆的に解決される」とし、財団を設立し、10億円の基金をでスタートさせることになったのです。これは世界中が注目し、全ての人がその証人として何が合意されたか理解しています。が、その合意は破られ、財団さえ解散されようとしているのです。

慰安婦問題の時は当事者が日本政府であったことと内容が内容だけに見て見ぬふりをする日本の方は多かったはずです。ところが今回の徴用工問題は多数の民間企業とビジネスという要素が含まれることからその影響力は慰安婦問題の時とは比較にならないマグネチュードがあると考えています。

今回の憲法裁判の内容が国際常識に照らし合わせて無茶苦茶であることは言うまでもありません。勝手な想像ですが、裁判官らは仮に日本に有利な判決をした場合自分たちが血気盛んな韓国人から血祭りにされることを恐れた世論同調型の判決(「国民情緒法」とも揶揄される)であったことは否めません。判決ありきの裁判でした。

手法としては今後、国際司法裁判所への提訴もあり得ますが、これは両国が同意しなくてはならず、韓国政府がそれをするとは思えません。(竹島案件でも同意していません。)同意しないのは自国の最高機関の司法判断が仮に覆された場合の威厳の崩壊を気にしているのでしょうか。

実際の対策としては徹底的な民間ベースでの事業断絶と情報のシャットダウンをするしかありません。つまり裁判や外交といった公的なプロセスに過大に期待せず、企業が韓国への信頼度を再度検証した上で「コリアリスク」を経営指標に取り込み、毅然たる態度をとることであります。また、今後どれだけ同様判決が出ようとびた一文払うべきではないでしょう。日本政府はそれら企業を守るリーガルシールド(法的防御策)を急ぐべきでしょう。

当然ながら日韓の外交は冷たい時代を迎えます。その向こうの北朝鮮も日本に厳しい姿勢を続けているのですから北朝鮮外交云々以前の問題に引き戻されてしまったと考えています。

では今日はこのぐらいで。

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文大統領の苦しい国家運営と支持率の関係4

安倍首相の訪欧と時を同じくして文大統領も訪欧し、同時期に違う主張を聞かされる欧州首脳がどういう反応をするのか、メディアはあまり報じないのですが、なかなか興味深いものがありました。

結論からすると安倍首相の勝ちです。双方の圧倒的相違点は北朝鮮問題で、文大統領の今回の目的の一つに北朝鮮との融和を韓国が主導し、演じることで北朝鮮への制裁緩和を求めるというものでした。ところが欧州の首脳はCVID(完全かつ検証可能で不可逆的)方式にこだわりました。特に国連安全保障理事会の常任理事国である英国とフランスに韓国式非核化プロセスと対北朝鮮支援策に理解を求めようとしたようですが、同意を得ることはできませんでした。

むしろ、フランスのマクロン大統領においてはそのあと会った安倍首相にCVIDだよね、と双方の確認をしています。

文大統領は金正恩委員長と直接対話をしており、「もっとも北朝鮮を知る男」として「ぜひ、私にやらせてほしい」と訴えたかったのだろうと察します。ところが欧州諸国は連れない返事で青瓦台(韓国大統領府)は今回の訪欧は70点ぐらい、と評しています。70点とはスコアでCです。つまり、ほとんど及第ギリギリだったわけでめぼしい成果はなかったとみるべきでしょう。

その中で韓国側が唯一、自慢するのがローマ法王の北朝鮮訪問への道筋ができたと主張する点です。これは金正恩委員長からのローマ法王の北朝鮮招待を口頭で述べたのに対しての返事とされます。青瓦台は「ローマ法王が文大統領が要請した訪朝に対し予想を超えるほど積極的な返答をした。法王庁の動きも国際社会の世論形成に大いに役立つだろう」(中央日報)とありますが、これはいくつかの英語圏をチェックする限りそんなに進展があった話ではなく、社交辞令の域を超えていないように見えます。

そんな文大統領、韓国国内では引き続き人気があり、世論調査では波があるものの65%程度を維持しています。なぜだろう、と思う方も多いでしょう。私の考えは国内経済がさっぱりでどうしても左派政権にすがる、ということではないかと思います。

不思議なもので国内の景気が悪くなると国民はその責任を現政権に押し付けます。そして往々にして右派系与党の政策がうまくいかなくなり左派系に政権交代する、という流れをとることが多いのです。日本でも自民党から民主党に政権交代した時は日本がドツボにはまっていた頃です。幸いにして日本はすぐに政権担当能力がない、と左派を切り捨てることができたのですが、韓国はその前に右派そのものを潰してしまい、国民に選択肢を与えようがなくなってしまった、というのが私の見方です。

韓国の中央銀行が発表した18年経済成長率の見直し版は0.2%ポイント下方修正の2.7%で、潜在成長率を維持できない状態になっています。若年層(15-29歳)の失業率は10%を超えます。さらにサムスンが破竹の勢いで伸ばしてきたメモリー部門、モバイル部門、ディスプレー部門全部に黄色信号がついています。

国民にとって経済が不振となればそのストレスを発散する何かが必要であり、その切り札が北朝鮮との終戦を含む関係強化であったはずです。しかし、東西ドイツが合体した時、西側ドイツがどれだけ苦しんだかは歴史が物語っています。つまり、ドイツほどの国家ですら、経済格差がある国との統合は容易ではないことは明らかです。

文大統領が今やらなくてはいけないのは自国経済の立て直しでありますが、左派の彼には厳しいものがあると思います。そして右派をつぶしてしまった今、朝鮮半島の軋みが聞こえてきそうです。

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3度目の中朝会談から予想する半島情勢4

金正恩委員長が三度目の訪中をしました。今回、異例だったのは訪中の予定が事前に報じられていたことであります。中国にとって金正恩氏との関係はもう隠さなくてもよい「公認の関係」に発展させた意味は大きいでしょう。

米朝首脳会談の報告を行ったとされますが、報告ではなく、それを受けた作戦会議だとみています。中国の歴史的政策である「冊封関係」を今再び、北朝鮮と推し進める意味合いは何処にあるのでしょうか?

中国にとって北朝鮮は外交上、都合の良い「コマ」であります。金正恩氏が中国に背中を向けられないと習近平氏は確信しているでしょう。中国にとって不都合な在韓米軍とTHAADはトランプ大統領の性格分析をしたうえで金正恩氏に巧みに託したと言えます。それでなければ飛行機を貸すほどお人好しな国ではありません。そして米朝首脳会談で北朝鮮側は好条件をアメリカから引き出しました。まずは上出来でしょう。

次に挙がってくる課題は中国の対韓国政策であります。ここ数年、中国は韓国に対して冷遇を続けました。基本に立ち返れば中国にとって北朝鮮と韓国どちらを取ると言えば北朝鮮が地政学的には絶対に欠かせないし、半島の歴史を高句麗百済新羅の時代までさかのぼっても基本は半島の根元が重視されてきました。韓国の文大統領は北朝鮮との和平を働きかけましたが、その主導権を中国は握らせたくなかったのかもしれません。事実、ここにきて文大統領の対北朝鮮外交はやや停滞気味です。

むしろ、韓国経済が大きくシュリンクする可能性が出てきました。一つは中国とアメリカの通商戦争がより進めば部品供給をしている韓国経済への影響は大きいこと、それと通貨防衛に苦しんでいることでしょう。これは新興国全般に言えることですが、韓国も大きな影響を受けている国の一つです。ここにきて韓国の雇用情勢も急激に鈍化し、文大統領にとって外交よりも内政、そして経済の立て直しに力点を置かざるを得ない状況にあります。

一方、北朝鮮もここで勢いに乗れるのか、と言えば国内が一枚岩になっていない可能性が指摘されています。同国が構造的変化を起こそうとしていますが、国民皆が従順になるわけがなく、保守層から目に見えない反発が出ていると思われます。

日本人からみて韓国人はなぜ仲間内でああまでぶつかり合うのか、と思うことがしばしばあります。何かにつけてすぐに殴り合いのけんかをしてしまう血の濃さを感じます。それは北朝鮮でも同じか、もっと濃いとみています。そうならば若き大将への忠誠心のベクトルは揺らぐ可能性があります。

私は金正恩氏が急速に習近平氏に接近しているのは中国に保険をかけるつもりなのだとみています。それこそ暗殺の危険があればいつでも逃げ隠れ出来るところは確保しておきたいでしょう。3か月で3度にもなる訪中が意味するものとは金正恩氏が唯一頼れるのはもはや習氏しかない、ともいえるのかもしれません。

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どう評価する、米朝会談4

歴史的一日、と言われましたが、スーパーボウルのような感じ、というのが私の一晩経って思う評価です。本件、あふれるほどの解説が世に出回っているのでいちいち、私から何か申し上げることはありません。

ただ、個人的備忘録として残すつもりで気になるポイントを考えてみたいと思います。

まず、全体評価です。日本のメディアにはこぞって厳しい見方が出ています。あいまい、かつ、ゆるゆる、当初の意気込みはどこへやら、なのにトランプ大統領は至極満足気であるところに私は何を見たか、と言えば「それでもこの男は歴史に名を残すかもしれない」と。

トランプ大統領は檻から放たれているライオンであり、吠えまくり、獲物を得る嗅覚に優れた才能があります。トランプ氏は大統領就任時から明らかに成長して、「俺様流」を作り上げました。

オバマ大統領の時代、アメリカは弱々しく、G20でみんなで仲良くやろう的な位置づけでした。しかし、一定年齢以上のアメリカ人は決してそれに心地よさを感じたわけではなかったと思います。「俺たちは本当は世界一なんだ!」と。極論すれば、オバマ氏からトランプ氏へのバトンタッチはアメリカの若者層から中高年層支配に戻ったという感すらあります。とりもなおさず、これは「強いアメリカ」の再来であります。

では今回のスーパーボウルが歴史的対決だったかと言えば北朝鮮というどう見てもアメリカの相手する国ではなかったのですが、そこに秘められた役者たちの動きがむしろ世界の注目点だったように感じます。

北朝鮮チームで誰が一番良い補佐役をしたかと言えば中国を置いて他にないとほぼ断言します。一方のアメリカチームは日本と韓国が走り回りましたがタッチダウンは奪えなかったというのがわかりやすい表現でしょうか?では試合はどちらが勝ったか、といえば引き分け。そして再試合がホワイトハウスで行われるのであります。

但し、ホワイトハウスは自分の本拠地。これは北朝鮮にとってはやりにくいはずです。トランプ大統領は当然ながらそこは計算済みで日本と韓国をどう活用していくか、ということなのでしょう。

ここまでお読みになって怒りを感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか?そう、日本はアメリカと同盟を結び、大の親友、何かあれば安倍首相はすぐに電話したりトランプ大統領のもとに駆け付けます。そこまでの関係があるのに駒の一つか、と。ふざけるんじゃない、というところでしょうか?

但し、日本が文句を言えば北朝鮮、ひいては中国の思うつぼだというところに忸怩たる思いがあるのです。安倍首相は日朝首脳会談を、と言います。今の情勢ではトランプ大統領の仲介なしに実現はほぼ不可能でしょう。そしていつかは開催されるかもしれない日朝会談で拉致問題に成果が期待できるか、といえば先方は「解決済み」と押し込むはずです。どこかで聞いたフレーズですが、この隔たりは100年たっても解けないかもしれません。

それにしてもトランプ大統領が北朝鮮への非核化の金銭的支援は韓国と日本が行うと述べています。以前に北朝鮮復興についても同じようなことを述べています。いったいどこでそんな話が決まったのでしょうか?モリカケどころの話ではないと思います。日本中が大騒ぎすることになりはしないでしょうか?安倍首相、別の意味でちょっと心配です。

本件、様々な意見があろうかと思います。皆様のコメントをベースに深堀出来たらと思います。

では今日はこのぐらいで。

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アメリカにとって朝鮮半島とは何だろう4

6月12日まであと1週間ちょっとでありますが、歴史に残る会談になる可能性がありそうな気配がします。歴史に残るにあたり、誰が勝者で、誰がメリットを享受できないか、このあたりの濃淡は当然出てきそうです。

ここまでの流れを踏まえて個人的感想を述べたいと思います。

トランプ大統領は今回の取引を何の目的で主導しているのか、一旦ここに立ち返る必要があると考えています。私は選挙戦の頃からトランプ氏はアジアにはさほど興味がなく、自国の繁栄を考えている、と指摘し続けてきました。あるいはビジネスマンであるトランプ氏はアメリカを一つの会社のように見立て、自分がCEOとしてアメリカ株式会社の利益が上がり、株価が上がり、評価が上がり、多くの配当を行い国民に富をもたらすことを考えています。ライバルを押しのけ、近隣窮乏化政策も辞さないのでしょう。

このシナリオに当てはめるとトランプ大統領は今日まで何らぶれていません。では今回の取引は彼にとってどんなメリットがあるのでしょうか?

名声だろうと思います。あまり興味がないアジア政策に対してまるで中心的役割を果たすのは過去の数々の戦争の講和条約の際に第三国として果たした役割、つまりチャーチルやらルーズベルトといった歴史的な名前を刻むには絶好であります。

事実、トランプ大統領の最新のインタビューでは「米国が資金提供することはないと思う。韓国がすると思う。正直にいうと中国も支援すると思う。日本もすると思う。米国が多額の資金支援をすることはないと思う」「米国は(北朝鮮から)とても遠い。日中韓は近い。隣国だ。我々は6000マイルも離れている。日韓には(支援を)準備するように伝えた」(日経)とそのポジションをクリアに述べています。つまり、アジアの中の再建はアジア内でやれ、ということだと思います。

ということは今回のアメリカの役割は「仲介」であって当事者かどうかは微妙な役回りかもしれません。ただ、仲介も政治的配慮が当然なされるはずですから関係国との調整は進んでいるのだと思います。1点、トランプ大統領が「日本もすると思う」という根拠が何か、ここは興味深いところです。

安倍首相は拉致問題解決から一歩も踏み込んだ話を表向きしていません。とは言え、北朝鮮再建にかかるいくつかのオプションはすでにテーブルの上に載せられているでしょう。その多くが日中韓のマネーが主導するシナリオなのでしょうか?このあたりは外交の秘匿のようです。

日本はその中で蚊帳の外になる可能性は否定できません。また、日本が北朝鮮にすり寄ることもまずありません。それは政治ではなく、世論が許さないからです。南北平和条約が結ばれた際には半島の左巻きが日本に襲い掛かってくるのも目に見えています。慰安婦像問題どころではない騒ぎすらあり得るとみています。

ここは日本がとる立場を明白にしておく必要があるでしょう。アメリカにおけるかつてのキューバのように、です。

アメリカにとって朝鮮半島とは政治的に利用しやすい材料、ということになります。それは日中韓のポジションがバラバラであるがゆえにアメリカにとっておいしいところを総なめできるという意味です。オバマ氏はせっかくの具材を調理しそこなったのですが、トランプ氏は名コックと称されることになるのでしょうか?日本からは違う、という声が聞こえてきそうです。

では今日はこのぐらいで。

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