外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

経済一般

今週のつぶやき4

「池江璃花子サン、白血病」という報道で始まったこの一週間ですが、今までは水泳で敵と戦い、勝ち続けてきたのですから「闘病」でもきっと勝ち抜いてくれるでしょう。若者の夢も担っていたことを考えると本当によくなってもらいたいです。一方で桜田義孝五輪担当大臣の「がっかり」がその部分だけ強調されて悪役に廻ってしまいました。これはメディアの部分抽出という悪癖もありますが、この大臣のアウトプットも下手すぎます。喋るのがビジネスなのにセンスがなさすぎます。

では今週のつぶやきです。

株価は踊る???
踊っているのは海外株式でアメリカの市場はどんなネガティブなニュースにも負けず、ポジティブシンキングのように見えます。中国との通商交渉は比較的順調に進んでいるとは報じられていますが、その中身とトランプ大統領の腹の中までは見えません。壁交渉も一旦はフェンスで合意するのでは、と言われたのにやっぱり「非常事態宣言」になってしまいました。

この人は本当に負けず嫌いなんでしょう。政治家は取引をして落としどころを探します。ビジネスマンは信念で勝負します。トランプ氏はもちろん後者。ビジネスマン大統領ならばアメリカ経済もきっと支えてくれると信じている信奉者たちが「株価も大丈夫!」と思っているのかもしれません。

かたや日本の市場。日経平均は一時、21000円を回復したものの金曜日はズルッとこけてしまいました。多分、来週は戻すと思いますが、日本市場に元気がないのは事実。理由は外国人投資家が日本を向いていないことがあります。外国人には訪日だけでなく、投資もしてもらいたいと思いますが、魅力を魅せる前に不祥事が多すぎます。業績も今一つ。特に日産はお家騒動より早くいい車を出す方が先だと思います。

いきなりステーキの苦戦
私がかつてバンクーバーでカフェを経営し始めた時、その壁の厚さに苦労しました。理由はコーヒーもサンドウィッチも欧米文化であり、日本に根付いたものではない業種に私が挑戦を挑んだからです。日本のパンはおいしいよね、と言いますが、欧米ではあのしっとりしたパンはそれほどウケません。理由は分かっていますが、日本人は欧米のそれをまずいと否定し、自国文化を主張します。これがそもそもの間違い。

「いきなりステーキ」は日本国内では絶好調と言われます。ステーキは日本では高級な食べ物とされるのにそれをお手軽に食べさせてくれるという文化的背景があったからでしょう。しかし、欧米でステーキは当たり前の食文化です。そして店で食べるなら肉のうまさもありますが、雰囲気を楽しむところです。なぜならステーキほど簡単な料理もなく、食べるだけなら家で焼けばそれで出来上がるからです。もう一つ、北米では昼はそんなにがっつり食べません。午後、眠くなるからです。

同社がNYで展開する11店のうち7店が閉店に追いやられました。それは文化の押し付けだったのではないでしょうか?アメリカ人に言わせれば「中途半端なものじゃしょうがない」なんです。ステーキなんてどこのレストランのメニューにも必ずあります。が、ステーキはステーキ屋で食べるという慣習が強いこともあります。もう一つは日曜日の夜はステーキという方も多いはずです。週明けに向けて赤身=獣の血を食べて英気をつけるという意味です。私がシアトル郊外でレストラン運営をやっていた時に学んだことです。たかがステーキ、されどステーキです。

日本の幼児、子供虐待は異常事態
キリスト教では子供は授かりものであり、宝であり、恵とされます。だから私が長く住む北米では子供はずいぶん大事にされているのをみてきました。英語では他人の幼児を「ビューティフル!」とよく表現します。美しいんです。そんな中、日本で相次ぐ幼児、子供虐待に海外からは異様な目で見られています。

なぜ、こんなことが起きるのか、ですが、親が子供をアクセサリー的な感覚でもうけてしまったのではないかと感じることもあります。それが時として欲求不満やストレス解消のサンドバックと化してみたり、自分の時間、例えばパチンコやゲームをするために放置プレーをするのでしょう。もう少し突っ込んで言えば今の子育て層が自分たちが子供のころ、親から厳しい躾を受けなかったからかもしれません。

考えてみれば今の30代半ばの人たちは80年代半ばに生まれています。父ちゃん、母ちゃんはバブル景気で踊りまくり、そのあとはリストラの嵐で子育てどころではなかったでしょう。今、少子化問題に関し保育園不足などが政治問題化していますが、その前に子育て、本当にできるのか、という原点に立ち返らないといけない人が多い気がします。昔の常識は今の非常識、子育てのイロハなんて誰も知らないし、聞く人もいない、なのでしょう。実に困った国、ニッポンです。

後記
自動車逆走問題は留まるところを知りません。ついには若者の運転で死亡事故まで起きました。最近のニュースは新たな事実を追うことばかりでなぜ、逆走は止まらないのか、分析記事や警察などの対策記事が出ないのは何故でしょうか?メディアの拝金主義が理由でしょうか?一旦逆走すると心理的に止められない理由が存在するはずで、そこをもっと知りたいと思うのは私だけでしょうか?

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

景気の節目4

来そうで来なかった景気サイクルの節目がどうやら来た感じがします。景気がいつ天井だったか、というのは指標を基にチェックしますのであとになって「あの時がピークだった」という結論を出すことになるのですが、私の肌感覚から言えば18年10-12月にピークから下降が始まった可能性があります。

そろそろ出そろう日本企業の10-12月期決算の状況をザーッと見渡すと「減益」の文字が並びます。新聞は編集をするので最高益やサプライズのプラスが出ると大きく出て小動きの決算は小さめに出るのですが、編集のマジックを見抜きながら見るとやっぱり減益が多い気がします。

本日、北米で発表された二つの指標はがっかりさせるものでした。カナダの12月度工業製品の販売はプラス0.4%の予想がマイナス1.3%に、アメリカからは12月の小売りはプラス0.1%の事前予想に対してマイナス1.2%となっています。特にアメリカはクリスマスセールは好調だ、と報じられていたため、余計にがっかりした結果となりました。

ドイツの10-12月期GDPはゼロ成長。7-9月期がマイナス0.2%だったので10-12月期がマイナスであれば景気後退局面に突入するところでした。(2四半期連続のマイナスは景気後退と判断されます。)ユーロ圏は0.2%の成長となったもののけん引役のドイツの不振は気になるところであります。また、同国の最大の民間銀行であるドイツ銀行にかかる様々な噂もかつてないほど大きくなり、その行方が注目されます。

英国はその離脱交渉が3月21日のEU首脳会議までもつれる見込みでその場の決定次第で天国と出るか、地獄と出るかのばくちになりそうです。政治家は自己の主張をしていればよいのですが、民間企業はA案B案を並べながら対策を立てねばなりません。合意なき離脱の場合、英国ポンドは暴落する危険性をはらんでおり、英国中央銀行も19年にあと一回程度の利上げを見込んでいたものの場合により「利下げ」の選択肢が浮かんできています。

経済を取り巻く統計や企業実績、見込みはバラ色から耐え忍ぶ形に変わってきていると考えてよいと思います。アメリカ、カナダでは19年度の利上げの見込みはかつての3回がすでにゼロ、場合により利下げのタイミングを探る状況になるという急激な見通しの変化となっています。

理由は多くあります。金利が上がったことはあります。カナダでは不動産価格抑制のための各種政策が効いており、取引は沈静化、買い手市場に変わり始めており、売り手は希望売り出し価格を1000万円単位で下げざるを得ない状況になっています。アメリカは関税という政策でブレーキを掛けました。消費に関しては中国人の海外での散財が急激に収まってきていることもあります。(海外での散財とは不動産などを買うという意味です。)

個人的感覚としては「踊りつかれた」感じがしないでもありません。景気刺激策が続き、消費者はあれもこれもいろいろ購入してきたのですが、日本以外の国でももう十分に持っている、ということではないでしょうか?少なくともしばらく休憩して「お腹が減るのを待つ」のかと思います。

日本については10-12月のGDPが年率1.4%で7-9月のマイナスからの回復となりました。(7-9月のマイナスは自然災害による消費縮小が主因と見られています。)19年度は天皇陛下の交代という特殊な年で来年にはオリンピックも控えることから日本だけは内需が支えてある程度の安定した景観は期待できると思いますが、海外は荒れそうな気配で輸出企業を中心に厳しい経営かじ取りを余儀なくさせられるとみています。

折しも北米には厳しい寒波が来て東部だけではなく、ここバンクーバーも日中かろうじてプラスになる程度の厳しい冷え込みになっています。春の到来はもうしばし先ということになるのでしょうか?

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

経営の保守(ディフェンスとメンテナンス)4

若い経営者と話をするとイケイケどんどん型の方が多いようです。新しいアイディアに飛びつき、俺だって、私だって、とチャレンジするのですがあらかた8割が途中挫折します。起業がうまくいかないと言われるその理由は攻める経営と守る経営のバランスが悪いからではないでしょうか?

なぜ、とん挫するのでしょうか?順調な時は飛ぶ鳥を落とす勢いですが、何か、クレームやしくじり、ライバル出現など障害が発生するケース、あるいは事業計画そのものが甘く、資金的に詰まること、その上、海外では契約書のたった一行の文言がビジネスを破綻に追い込むケースすらあります。

ある若い日本人経営者が私のところに「店舗の改築をしていて建築会社からとんでもない追加料金を要求されたのだがどうしたらよいか?」と相談されたケースがあります。この経営者は英語がほぼできず、業者の言いなりながらも「どうにかなる」と思っていたようです。契約済みで作業も済んでいるその工事に今更相談されてもどうにもなりません。

保守的経営、つまり、攻めると守るをうまく使い分けながら自陣をしっかり防御し、新規事業に攻め入るという経営手法は有効です。私が機会あるごとに言っているのは「まずはコアビジネスを絶対不動なものにする」そして「新規ビジネスは失敗して全損しても会社の屋台骨が揺るがない体制にすべき」と申し上げております。

それの典型が孫正義型ビジネスです。彼の場合は投資型ビジネスと揶揄されますが、もともとは自動翻訳機事業、そこから携帯電話を通じて現在に至っています。彼の履歴を見ると必ず、ベースを踏み台(最初は自動翻訳機の1億円が元手)にしてステップアップしているのです。近年では携帯電話事業がその踏み台で10兆円ファンドを作り、さらに携帯事業を分離上場させ、新たな踏み台の立ち位置をファンドの方に移行しつつあります。つまり、踏み台がどんどん高い位置に上がっていくのです。

孫正義氏が好きか嫌いかは別にして彼のビジネスモデルは踏み台が上がっても土台のベースがより頑強になっていることでぐらつかない強みがあります。地球儀ベースで世界に名だたる経営者として日本から上がってくるのは残念ながら孫正義氏ぐらいしかいないのです。

もう一人の例は柳井正氏でしょう。彼の場合は踏み台が上がっていかないのですが、土台がどんどん広がっていきます。柳井氏も若い時は孫氏と同じように踏み台を上がろうとしたのですが、孫氏ほど器用ではなく、ほとんど全部失敗しています。それでも本業を大事に育てているため、企業基盤は盤石です。

小規模事業で必要な守りの経営とは実務者の正副制度です。誰か一人だけに頼るビジネスほど怖いものはありません。先日、日本のテレビでチェーン系の某中華料理店がすごい、という番組をやっていたのですが、そのチェーンレストランのすべてのメニューはたった一人が作り出しているというのです。正直、この料理長はこのチェーン店の天皇であります。これは恐ろしいことでこの人が「俺、辞める」といった瞬間、この有名なチェーンレストランはとん挫するのです。

小規模事業の場合、経理は誰、営業は誰、店は誰に任せる、といった形になっていると思います。しかし、これではベクトルがバラバラになる可能性があり、思い切った指導もできません。そのため、遠慮ない経営をするためにも必ず「副」をつけ、いざという時に備えるのが「経営の保守本流」であります。

「保守」を辞書で引くと二つの意味があります。一つは今までの状態・考え方・習慣などを根本から変えようとはしない態度、もう一つが正常の状態を保ち、それが損じないようにすることであります。後者は英語でいうメンテナンスで私が今日、主張していることです。

会社の中身を知るとハッと驚くことは多いものです。先日、ドラマ「沈まぬ太陽」、20話もあり長かったのですが全部見ました。それだけJALの体質にはハッと驚かされるストーリーがあったということです。そのうち、誰かが日産の長編小説を書くでしょう。あの会社をドラマにすると40回ぐらいの超長編になりそうですが、それぐらい会社の経営は見た目と中身はずいぶん違うということであります。

絶対不滅、不動のビジネスモデルを作りたいものです。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

モノづくりニッポンからアイディアづくりニッポンへ4

日経にパナソニックの津賀一宏社長のインタビュー記事が掲載されています。そのタイトルは「モノ作らぬメーカーに パナソニック・津賀社長の危機感」とあります。ん、パナさんもようやく気が付いたのか、と思っています。(ただ、私の記憶が正しければ津賀社長は同じようなことを1-2年前にもどこかで発言していたように思いますが。)

モノづくりニッポンをその覇権主義のようにとらえていたのは10年前まででしょう。日経ビジネスも90年代から00年代ぐらいまで何度となく主張し続けてきましたがこの数年はそのトーンがまったく消え、ソフトの強化に軸足を置こう、という基調になっています。

津賀社長インタビューの中に「機能が優れ装備がリッチであればいいという高級・高機能を追求する『アップグレード型』はもうやめる。暮らしの中で顧客がこうあってほしいと望むことを、製品に組み込んだソフトの更新で順番にかなえるような『アップデート型』に変えていく」とあります。これは私が2月5日の当ブログ「改善と改革」で申し上げたようにカイゼン型(アップグレード型とほぼ同義)ではなく、市場が何を求めているのかベースそのものを変えていくという発想とほぼ同じ主張です。

もう一点、「今のイノベーションはほとんどソフトウエアで起きている。ハードウエアの進化が一定段階になると、ハードを動かすソフトがイノベーションを起こす構図だ。ハードは単にソフトのイネイブラー(目的を可能にするもの)になる」とありますが、これはハードは踏み台、それをもとにソフトがより良いものを生み出せる、と言っているように聞こえます。

私が冒頭、「パナさん、ようやく気が付いたのか」の申し上げたのは工場を持たないスタイル、ファブレスは今後、更に進化していくとみているからです。ファブレスの横綱といえばアップルで、彼らは自社工場を持たず、新しい技術やノウハウを取り込んだハードを協力会社に発注しています。そのメリットは売れ行きに応じて製造の増減がかなり自由に効く点でしょうか?逆に言えばアップルの場合、工場役の台湾、鴻海精密工業はその増減で製造量を振り回されますが、他の請負もあり、平準化しやすくなっています。

今までの製造業は大なり小なり、どこでも工場を持ち、それを販売するという垂直型でしたが今後は売る会社(セールス)、アイディアやマーケティングをする会社、製品のコンセプトや設計をする会社、実際に作る会社(工場)に分かれていくことになるでしょう。たまたま、日本の製造業が時代に乗り遅れていただけです。

一例をあげましょう。日本を含む不動産開発業者の流れはファブレスのコンセプトを持っています。上記の例でいえばデベロッパーはマーケティングが主体です。それを建築設計会社にデザインさせ、建築会社に工事をさせます。販売は自社でやることもありますが、私がカナダでやったのは販売会社に発注するという仕組みです。そうなるとデベロッパーはほとんど人がいらない頭脳集団であり、役割を外注し、監理するだけの仕組みであります。だから私は8棟、600戸以上の住宅開発を3人でやることができたのです。

もちろん、ある程度の工場を持つことは必要だと思います。しかし、日本型の上から下まで全部親会社が面倒を見る護送船団方式はもはや成り立たないと考えています。例えば自動車会社がなぜ工場を持たねばならないのか、といえば大炎上するかもしれません。しかし、トヨタにしろホンダにしろ、もっと車そのものの進化にフォーカスし、作る方は別会社にしてしまった方がより理にかなっているのではないでしょうか?

日本は少子化もありますので知識集約型でアイディアをどんどん生み出し、それがお金になるようなビジネス体系に変えていくべきかと思います。上述の津賀社長のインタビューの中にいみじくもダイソンとアイリスオーヤマの名前が出てきます。ダイソンはともかく、津賀社長がアイリスオーヤマを意識したというのは実に面白く、あのアイディアマン、大山健太郎氏がやる自由闊達なあの会社をうらやましく思っているようになりません。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

シェア経済、こんなところにも。4

2月6日付の日経の首都圏経済欄に小さな記事があります。「ジェクトワン、豊島区にシェアキッチン 飲食店の起業支援 」。ハッと見て、なんだ、こんなものも記事になるのか、と思ったのはこのシェアキッチンを提供する建物はかつて私が買収を試みた案件だし、今回のアイディアも不動産会社を通じてもよく聞いていたからです。

この物件についてはその不動産屋がシェアキッチンをやれば豊島区からの補助金が出るのでビジネスとして導入しやすい、と言っていたので事業化したケースとも言えます。

豊島区は4年ちょっと前、日本創成会議の調査発表で消滅可能都市と指摘され、区は総力を挙げてその悪評脱却を図っています。その結果、なかなか変わらない区のイメージはだいぶ変わってきたとされ、待機児童はゼロと23区では圧倒的に子育てにやさしい街になっています。池袋も住みたい街で常に上位にランクされます。

話は飛びますが、豊島区の課題はまだまだ多く残っています。例えば古い木造住宅が立ち並び、火災や緊急時の避難の問題があります。そのため、区内の一部の地域を対象に「戸建て建替え促進助成」と称するプログラムを展開し始めました。これは建て替えに伴う古家の取り壊しについて最大1000万円まで助成されるのです。また、取り壊しだけでも助成金は出ますし、店舗付き住宅を新築する場合は別途に上限100万円の助成が出ます。

こう見ると大盤振る舞いのように見えますが、私は都市の活性化にはよい取り組みだと思います。一般的な古家を壊すのには200万円ぐらいかかりますが、このお金がなく、かつ、壊せば固定資産税の税率が上がり、壊したくないというジレンマを解消するため、新しいものを建てよう、そして、店舗を作り、明るく、活性化した賑わいとを取り戻そうという意気込みが見て取れます。

その中でキッチンシェアという発想は最近始まった新しい取り組みです。背景には廃れつつある商店街の活性化がその戦略的背景にあると思います。飲食店をやってみたいという方は案外多いものです。特に主婦の方で腕自慢の方は「ちょっとやりたい」という人も多いでしょう。あるいはそば打ちをする週末起業のリタイア層の方もいらっしゃるはずです。

ところが自分で店を構えて週6日営業すると思えば資金も自分への拘束時間も半端ではありません。ところがこのシェアキッチンは時間や日数で借りますので極端な話、週末だけとか、月曜と水曜日の午後だけといった選択肢が取れるのです。賃料は時間当たり1000円-2000円程度ですので稼ぐというより生きがいを見つける楽しみという感じでしょうか?

キッチンシェアはこの物件だけではなく、東京の他のエリアでもぽつぽつ出始めており、多分、3年-5年でかなり増加するビジネス形態になるかと思います。(残念ながら、聞き取り調査をした限りでは現時点ではほとんど商売になっていませんが。)

似たような取り組みをしているのがJR東日本の「マンスリースィーツ」。これは駅の構内の一角ある数坪の店舗をケーキ店などスィーツの販売拠点として貸し出し、それが月々に変わるというものです。これも一種のシェア経済です。この場合、いつも同じ店だと陳腐化してしまいますが、月々変わればメリハリがでて客がつきやすくなります。

商店街の一角に年中「閉店セール」の看板が出ているような店を見かけたことがある方もいらっしゃるでしょう。あれも不動産シェアの一つで店舗を数カ月とか半年単位で貸し、そこで物販を行い、ある程度飽きられたら、次の場所に移るという遊牧民族的ビジネスであります。

皆さんの近所で新しい店が出来たら「覗いてみようか」という気は起きると思います。一度行ってもういい、という人がいたとしても「一度は行く」という経済効果は初期のころほど大きく、それは「インパクトビジネス」と申し上げてよいかと思います。

ビジネスの形態も変わる、シェア経済もどんどん進化する世の中となりそうです。メルカリの店舗版と言ったらよいのでしょうか。面白い時代になったと思います。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

今週のつぶやき4

三寒四温、というより「四寒三温」じゃないか、と思っているのは日本在住の方、特に東日本から北海道の方でしょうか?北海道ではマイナス30度の世界。東京も20度近くある日もあれば大雪警報が出る日もアリと目まぐるしく変わる天気は世界経済や国際情勢に重なるものも感じます。早い雪解けを期待したいところですが…。

では今週のつぶやきです。

一進一退
三寒四温はそれでも四つ暖かいので前に向いているのですが、市場の動きは膠着に近くなっています。NYのダウは一週間を通じて50ドルしか動かず、ドル円相場も月曜日と金曜日を比べると20-30銭程度の小幅な動きに終始しています。

なぜか、日本の株式だけが一人ドボンだったのですが、悪役は製薬会社のサンバイオと不動産のレオパレスでしょうか?サンバイオは期待されたアメリカでの新薬治験が不調で見事な下落となり新記録に迫る約80%のつるべ落としを演じました。(同社株はそのあと急速に切り返しています。)そして再びやってきた不動産事業会社の悪事でレオパレスは窮地に追いやられています。

人は悪い材料に目が行き、良い話には反応しにくいという傾向があります。そんな中あの重量級のソフトバンクGが今週ストップ高をつけたのは話題にもならず、という感じでしょう。

確かにアメリカを含めどこに向かっているのかわかりにくくなっています。かつては上がるときはどの株も上がる、という時代でしたが、今後は指数取引よりも自信がある方は個別に重点を置いた方が有利になるのかもしれません。世界はバラバラと言いますが、市場の銘柄も動きがバラバラです。

そのレオパレスですが…
同社の事業はスルガ銀行を窮地に陥れた「かぼちゃの馬車」の事業形態と似ています。地主にレオパレスの指定する建物をレオパレスが請け負って建てる、そのあと、同社が運営し、地主に賃料を払う、という仕組みです。

レオパレスの物件はいわゆる家具付きアパートでシェアハウスの一人版と言ったらよいでしょう。そのレオパレスの施工不良はただでさえ空室が目立っていたとされる同社の事業をハンマーでたたき割るほどの衝撃となるかもしれません。

世の中、シェアハウスやレオパレスのような物件は今後もかなりの潜在需要があります。理由はお気軽引っ越しのパッケージ ディールだからです。引っ越すとなれば家具を含む家財道具を一式動かすのが何より大変です。新居では電気ガス水道まではすぐ開設できますが、インターネットは敷設にひどい場合は数週間かかります。

今の人はこれが嫌なんです。だからシェアハウスや家具付き物件はよいものを選別する動きが非常に強まっています。私のところも全く空きなし状態です。レオパレスが不調になるならこの2-3月の引っ越しシーズンは優良物件の争奪戦になるとみています。

こんなにこじれた対韓国問題、どうしたらいいのでしょうか?
韓国の国会議長が「日韓間の長年の懸案である従軍慰安婦問題は日本の天皇による元慰安婦への謝罪の一言で解決する」と述べたことに衝撃が走っています。しかも「日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と。

もう一つ、今週話題になっているのが元徴用工問題に絡む話。日本政府が韓国政府に対して日韓請求権協定に基づく協議要請をしているのですが、回答期限のひと月である2月8日を過ぎても何ら返答がありません。端的に言えば「約束なんてないもんね。日本がそう言っているだけさ。日韓請求権協定だって今じゃ正しい協定じゃなかったよね。正しくないのに我々がなぜ、何かしなくちゃいけないんだい」といったところでしょう。

安倍首相以下、政権も与野党議員も国民ももう呆れて開いた口が塞がらないといった方がいいのでしょう。一方でNYタイムズが掲載した元慰安婦報道に対して外務省がおこなった反論コメントが同紙ウェブ版に掲載されたようです。これはもともとの記事があまりにも粗雑。にもかかわらず無知を装って平気で紙面掲載するNYタイムズはよほどの低レベルか政治的圧力に屈したポピュリズムの塊でしょう。

多分ですが、日本政府は対韓国外交を冷静に見直しているはずです。トランプ大統領が金正恩委員長と今月予定通り会うのなら(私はまだ7割の確率と見ています。米中貿易闘争が終わらない前に北朝鮮問題の進展は実務ベースではないはずなのですが。)その結果も踏まえ、「新朝鮮半島外交方針」を打ち出すべきでしょう。

ところでデサントが伊藤忠にTOBをかけられ大紛争になっていますが、伊藤忠がデサントをたたく理由は売り上げの多くを韓国で稼ぐその姿勢、とされます。中国寄りの伊藤忠が韓国寄りのデサントと戦うというこの構図も何とも言えない話題であります。

後記

メキシコとの壁はトランプ大統領のレガシーになるのでしょうか?個人的には壁は作るべきだと思っています。国境管理ができないのは国家として重大なるコスト増と社会問題を引き起こします。ペロシ下院議長は英国のメイ首相と同じ頑固で大統領と下院議長が妥協点を見出すことは困難かもしれません。先日、シアトル出身の方と2時間ほど話しましたが、アメリカの南は違うところ、という認識を持っていることをひしひしと感じました。これではアメリカの国家分断につながってしまいます。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

体力勝負のスマホ決済戦争とネット広告4

ペイペイが100億円キャンペーン第二弾を来週から始めるそうです。ペイペイはソフトバンクとヤフーが組んだスマホQRコード決済で前回の大人気ぶり、そして数々の問題の指摘を受けて今回は改善版として再び市場に投入するとのことです。

このニュースに接して「孫正義氏らしい」と思わず、笑ってしまいました。孫氏といえば昔、ADSLのモデムを無料で大量配布して世の中の風向きを変えたことを覚えていらっしゃる方も多いでしょう。

では孫氏のその発想はどこから来たのか、といえば孫氏のお父様にその源を見ることができるようです。数年前の日経ビジネスに孫氏の弟の孫泰蔵氏のインタビュー記事があります。それによると孫氏のお父様が古びた貸家を借りて当時は珍しいコーヒー店を開こうとしたところ、コーヒー豆屋から「そんなところで売れるわけない」と失笑され、くやしさあまり、大量にコーヒー豆を買い付けたというのです。

次にお父様は無料券をばらまきます。さらに来店してくれた方にも無料券をばらまき、徐々にコーヒーだけではなく、ほかのものも売れるようになり繁盛店になりました、という物語のようなストーリーを描いた父の背中を見てきたのでしょう。

こう見ると無料戦術やばらまき戦術というのは孫正義のお家芸ともいえそうです。

私はそれはそれで結構な攻め方だと思います。この数年、降ってわいたような決済ビジネス。そしてその種類もクレジットカード、デビットカード、電子マネー、プリペイド決済カード、そして今回のスマホ決済ともうわけが分からなくなってきています。多くの方は財布に現金、キャッシュカード、クレジットカード、電子マネーの4種類を既にお持ちで支払いについては皆さん、それなりのルールを設定していると思います。

例えばポイントを貯めるためにここはこれで支払い、といった使い分けをしている方も多いでしょう。本来、お財布を持たなくてもよい時代の到来を期待させるのが決済サービスでした。事実、北米では現金を持ち歩く人は大変少なくなってきています。私も最近は現金は1万円ほど銀行で下せばひと月持つほどになっています。理由はほとんどをクレジットカード決済するからです。

私はデビットカードはまず使いません。家計の管理が面倒くさいからです。クレジットカード1本なら毎月のステートメントを見て家計簿代わりにもなるのです。また、クレジットカードも2枚持っていますが、基本は1枚のみしか使いません。もう1枚は緊急用です。

こう見ると日本の決済戦争はある意味、国民を惑わせ、より煩雑にしつつあるともいえるわけでできればさっさと淘汰されてその決済手段とサービス提供会社が数社程度になってもらった方が助かるという面もあります。

その中で孫氏がお得意のばらまき攻勢でQR決済を世の主流とするならそれはそれで結構ですが、個人的にはクレジットカードを淘汰できない気がします。日本の現在の決済戦争は多くが小口決済。レストランやコンビニでどう払うか、そしてそれが混雑や人手をどう減らすか、という売り手と買い手の双方のメリットを強調します。ところが大口決済となるとやはりクレジットに分が上がると思います。

私はカナダで会社の経費をカードで決済することも多く、一回で100万、150万円ぐらいの決済も時折ありますし、お客様からの賃料などの決済はほぼすべてカード決済で一件百数十万円単位になります。これはクレジットカードの信用調査とクレジットヒストリーで与信枠が大きくなっていることで可能になるのです。今のスマホ決済ではこの金額レベルの与信ができないでしょう。また日本では一部のクレジットカードは簡単に発行される反面、与信枠が10万円といった極めて少額になっている人も多く、そのあたりが決済システムの本当の課題になってくるとみています。

では今日はこのぐらいで。

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