外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

ソニー

今週のつぶやき4

こんな言葉、あるのかね、と思わせたのが「上級国民」。池袋の暴走事件の「犯人さん」は上級国民だから逮捕されないという奇妙な論調が世を駆け巡り、逮捕要件にはいろいろある、と説明する警察との温度差がありました。官庁勤めで民間企業でも副社長になり、勲章ももらったから「偉い!」と思っているのは外から見ている人の忖度。かつて「下流の宴」とか「下流社会」といった本が売れたことがありますが、上下差を嫉妬するような気持ちの表れが総中流だった日本の社会の新たな特徴であります。あぁ、嫌だ、いやだ!

では今週のつぶやきをお送りします。

平成相場の大納会
終わってみれば7950円(26%)安、これは昭和比であります。当時から株をやっている人にとってはエベレストのようにそびえる38915円をなぜ超えられないのか、と問答し続けてきました。私は40年以上相場を見続けていますが平成は企業も投資家も萎えていた、の一言であります。

株はばくちと同じで「やっちゃいけません!」とお母様に叱られているような逃げ腰の投資家と成長を忘れた企業ばかりで何をどうしろというのか、という印象は強かったと思います。

令和の初日の相場つきがどうなるか、さぁ、これから10日間、何があるか次第ですが、私は特段ネガティブな材料が出ない限り数百円から500円ぐらい上昇するご祝儀相場があるかもしれないとみています。企業決算は決して褒められた状態にはありませんが、日本人はあまりにもネガティブでコンサバティブに物事を捉えすぎる傾向があります。ケセラセラ(なるようになるさ)ぐらいの感じも時には必要です。10日間の休みだって欧米の投資家達はそれぐらいの夏休みやクリスマス休暇は毎度、取得しています。大丈夫です。

出そろったアメリカ民主党の大統領候補者たち
ほぼ出そろった候補者は現在20名。最後の大物と言われたジョーバイデン氏に注目が集まりますが、彼、76歳です。若いマインドを持つアメリカでこの年齢では支持層が偏るでしょう。結局、アメリカの民主党とはマイノリティの集まりと化してきており、個々好きなことを主張するバラバラの組織との印象を強めました。

この20名は本格的大統領選になるまでに5名程度に絞られるでしょう。そのプロセスにおいて民主党支持者に妥協が生まれます。本当はA候補がよかったけど辞退したからB候補、あぁ、この人も辞退か、じゃあC候補…、となり、民主党を支持しているのは共和党が嫌だから、というごく単純な理由だけがその背景になってしまいそうです。ここが民主党の最大の弱点。つまり、統一感あるポリシーがなくなるのです。

オバマさんが好むG20のような「みんなで仲良くしましょう」というスタイルは聞こえはよいのですが、結局何も決められない組織を生み出しました。日本でもそうでしょう、野党は批判は上手ですが何も生み出せないのです。今回日本の野党のどっかの党が合併したそうですが、ヤジの声の大きさ以上の効果はないと思います。

ゲームはクラウドで
私はゲームをしませんのでご批判はあるかもしれませんが、「ゲームはクラウドで」の時代は確実に来るとみています。グーグルがこれを発表した時、いろいろな反応がありました。任天堂やソニーなど従来型ゲーム機の経営へのインパクトが強い企業ほど「コアなファンが支える!」という意見は強かったと思います。

グーグルが今、クラウドでゲームに参入する理由は5Gという環境を背景にしています。これにより早い動きや臨場感などが再現できるめどが立ったのです。多分ですが、3年ぐらいで明白にその優勝劣敗は出ます。私はビジネスのライフはより短くなってきている、と申し上げてきました。

ゲーム機器だっていつまでも同じスタイルが続くわけがないのです。経営側もそんなことは重々承知のはず。ソニーは営業利益の3分の1をゲーム部門が稼ぎ出します。その影響力を考えればグーグルには負けられず、次世代型ゲーム開発へ挑戦し、更なる費用を投じるようです。こうなるとゲーム内のバトルではなく、ゲーム会社の本当のバトルがこれから始まることになりそうです。

後記
いよいよ始まった10連休。使いたくないお金が羽をはやして出ていくと思う人、どこに行っても人、ひと、ヒトで辟易と感じる人、休みは書き入れ時で忙しいばかりとうれしい悲鳴を上げる人など様々な人間模様もありそうです。10日というまとまった日をゲットするなら10日間でやり遂げるプロジェクトもアリでしょう。ペンキ塗りとか全集を読むとか、東京なら9大庭園に全部行くといった達成感を感じるものにぜひともチャレンジしてみたらいかがでしょうか?

素敵な休暇をお迎えください。

では今日はこのぐらいで。

ブログの応援もお願いできますか?クリックをするとブログランクアップにつながります。

北アメリカランキング

また明日お会いしましょう。

独裁経営と集団経営4

独裁経営と集団経営、どちらが良いか、と単純に聞けば大半の方は後者の集団経営がいいというでしょう。独裁経営は厳しそうだし、偉くなれないといったネガティブなイメージが付きまといます。集団経営は皆で一緒に決めたという意味で日本的であります。

カルロス ゴーン氏は独裁帝国、日産ルノーグループを作り上げたわけですが、自動車業界という厳しい競争に立たされている中であれよあれよという間に世界トップグループにまで育て上げたという実績は否定できません。

さて、どちらが良いのか、あるいは功罪をつけるべきものなのか、考えてみたいと思います。

私の会社は私が100%株式を持っている点において究極の独裁政権であります。(ゴーンさんは雇われです。)多くの中小企業のオーナーさんはだいたい似たり寄ったりだと思います。家族や親せきで仲良く株式を持ち合っている場合もあるし、それが身内の骨肉の争いとなっている場合もあります。時として経営にもそれが出て派閥という厄介な争いに一般社員が巻き込まれることもしばしばでしょう。

日産の場合、これからが大変です。例えていうならアラブの春の際のエジプトのようなものでしょう。同国は独裁者を引きずりおろしたもののそのあとを主導する人がおらず、国内世論がバラバラになり、統治に苦労したのであります。同社は西川体制がどこまで機能するか、と言われています。問題は同社取締役で元COOの志賀俊之氏との確執、あるいは派閥争いでしょう。主導争いで激しい分裂が起きる可能性はあります。こうなると集団経営とは本当に可能なのか、疑わしくなります。

集団経営が最もうまくいっているとされる企業の一つがトヨタであります。非常にフラットな経営体系があるように感じます。が、個人的には豊田章男氏が鎮座している部分を見落としていると思います。つまりゴーン氏のように自分が一人で振り回すタイプもあれば豊田氏のように経営陣をリスペクトして持てる能力を引き出すというスタイルもあります。つまり、実際には両者とも強いカリスマ体制が存在しているのです。

業績絶好調のソニー。その裏には平井一夫体制がワークしているとも言えます。平井氏が社長に就任した初めの2年ほどは業績回復もままならず手腕不足などと酷評されたのがウソのような話で今ではゴーン氏などお話にならない27億円の報酬をもらう日本一の経営者であります。

こう見ると実は大きな利益を稼ぐ企業のトップはカリスマ性がある経営者が必ずと言ってよいほどいるものなのです。その経営者が著名かどうかというより社内ガバナンスを行っているのかどうか、ここが肝なのだろうと思います。つまり、社長の人格が企業の体をなす、と言ってもよいのではないでしょうか?

集団合議制というのは私の経営ポリシーの中では絶対にありえません。なぜならば決定内容がフラットになってしまい、何一つ尖った特徴が見いだせなくなるからです。49%の反対を押し切り51%のサポーターを信用してまい進するぐらいの指導力こそがカリスマ性につながっていきます。

これが海の向こうになると変わってきます。スティーブ ジョブズ氏などはとんでもない変人でしたし、アメリカの主要企業の著名経営者は難癖がある性格だったりして悪評ある人も多いのが事実です。が、それは欧米の雇用思想が根本的に日本と異なるために欧米で機能する話でも、日本においては人望が最大のキーになると考えています。

日本企業には色を出さない経営をしようとするところもあります。私は色があってなんぼ、だと思っています。画家がキャンバスに描く絵に色がない、あるいは作曲家の作品に音色がないのは意味がないのと同じで社員や顧客をハッとさせるような力が大事だと思っています。

一歩間違えると派閥争いで業績が伸び悩むケースはよくあります。某メガバンクはその典型で実力があるのに実にもったいないと思っています。日産の新しい体制がゴーン氏が来る前のあの狂った体制に戻らなければよいと思っています。

では今日はこのぐらいで。

ブログの応援もお願いできますか?クリックをするとブログランクアップにつながります。

北アメリカランキング

また明日お会いしましょう。

日本のテレビ市場とアイリスオーヤマの挑戦4

アイリスオーヤマという会社をご存知でしょうか?大山健太郎氏が率いるユニークな商品を開発販売している会社であります。ネット通販ではそこそこの品ぞろえで私の場合、ニトリになければアイリスに聞いてみよう、という感じでしょうか?特に小物電気製品はアイディア商品が多く、アイリスの特徴ともいえます。

昨年同社が人感センサー付きエアコンなるものを発売しました。つけっぱなしでも人感センサーが作動し、一定時間たつと勝手に稼働パワーを段階的に下げ、省エネをしてくれるという優れものです。たまたま昨年東京に完成したシェアハウスでつけっぱなし防止策で光熱費の節約をしたいと考えていたのでドンピシャで複数台購入させていただきました。

そのアイリス、日経新聞のトップを飾っています。「アイリスオーヤマ、テレビ参入 4K55型で10万円」。いくらニュースがない日とは言えこの記事がトップになる理由がどこにあるのか一歩踏み込んでみるとなるほど、編集者も考えたなと思うところがあります。

家電量販店に行くと日本メーカーのテレビが鎮座しています。ソニー、パナ、東芝、シャープ…。しかし、かつての純粋な意味での家電大国ニッポンとはだいぶ状況が変わっています。ソニーはテレビ部門を分社子会社しています。東芝は売却して中国メーカーのハイセンスに売却済み。シャープはご承知の通り台湾の鴻海精密工業の傘下です。

日経ビジネスにこんな記事があります。「日立系列店がソニー製テレビを販売、パパママ店、生き残りへ試行錯誤」。日立は自社でテレビを作るのをやめることを発表したのですが、そうなると困るのが日立の系列販売店での陳列棚。家電といえばテレビというイメージが高いのか、やむを得ず講じた策が日立の店でソニーのテレビを売る、というものでした。

テレビの技術は有機ELに8Kといった勇ましい声も聞こえてきます。その一方でテレビにかじりついている世代は高齢になるほど多い、というのが統計で明白に出ています。1日に10分以上のテレビ(ネットを除く)をみた人の割合は60代ですと95%近いのですが、40代男性だと76%まで下がります。20代男性はなんと55%で女性でも71%しか見ていないのです。しかも10分というのは朝のニュースも入るわけですから実態はもっと見ていないと言えるのでしょう。

つまり、テレビという産業が成熟ならば、視聴者も成熟しているともいえるのです。

ところがないと困るのもテレビ。仮に月に1度でもあのスポーツ番組、あの特集を見たいとリモコンをオンにする人も多いでしょう。今ではYou Tubeをテレビに接続し、ネットをテレビで見る方も多いはずです。YouTubeカラオケはかなり充実してきたのでカラオケ屋に行く必要もなくなりそうです。それを楽しむのもテレビだと考えればテレビが家庭からなくなることもないのかと思います。

となればオリンピックが近づいてきたこれからがテレビ商戦。韓国製には抵抗があるし、中国製はいまいち信頼感が低いという中でアイリスオーヤマが販売に踏み切ったのです。格安テレビはドンキやゲオが既に発売し完売となるなど成功していますが、アイリスも多分かなり売れるとみています。

一流ブランドとそれ以外のブランドの違いは何か、といえばほぼアフターサービスに絞られるとみています。そのアフターサービスも壊れることは少なく、壊れたら新しく買った方が安いという時代ですからどれでも似たり寄ったりなのでしょう。画質のクオリティを指摘する販売員もいますが、正直、比べるからわかるのであってそれだけ見ていて「画質が悪い」とクレームする人はよほどの人だと言えるほど品質は上がっています。

テレビがコモディティ化し、技術の進歩の応じて買い替えるぐらいの感覚であれば格安テレビでも問題はないですし、特に若者がテレビのブランドにこだわっているとは全く思えません。日本のテレビ市場において明白に市場の二分化が進んでいくことは他の業界と同様、不可避であるとも言えそうです。

では今日はこのぐらいで。

ブログの応援もお願いできますか?クリックをするとブログランクアップにつながります。

北アメリカランキング

また明日お会いしましょう。

稼ぐ力4

日経によると日本企業の自己資本利益率(ROE)が10%を超えてきたと報じらています。見落とすような記事ですが、これは日本企業の筋肉質の体質がさらにマッスルになりつつあることを示しています。

自己資本利益率は効率的な稼ぎ方を指し示す代表的指標であり、アメリカが14%程度、欧州が10%程度とありますので一応、先進国並みの効率的稼ぎ方が日本にも根付いてきたともいえるのでしょう。

日経ビジネスの特集に「ソニー、蘇ったのか」とあります。今期は日立を押さえ電機業界ではトップの7200億円の営業利益を見込むとあります。これは同社の20年ぶりの水準であるそうです。平井さんがCEOになった時、なかなか成果が出ず、厳しい評価が多かったと思います。当時はいわゆるV字回復という言葉がはやっており、ライバルのパナソニックがそれを達成し、比較されたという不運もあります。個人的にはずっと期待していて、テレビの赤字が止まったあたりからリストラの効果が出てきたな、という感じを見て取っておりました。

その回復にはやはり切るものを切り、育てるものを育てるというスタンスがありました。「あぶはち取らず」にならないよう会社の強みと弱みをじっくり研究したのでしょう。立派です。

私は同様の復活劇を東芝に期待しています。いよいよ、問題の3月末を迎えます。ご記憶にあるかと思いますが、東芝メモリを日米韓連合に2兆円で売却し、同社が債務超過に陥り、上場廃止になるリスクを避ける、という計画がなされました。ところが、当時から指摘されていたように独禁法の審査が3月末までに終わらないのではないか、と懸念もあり、同社は「保険」として増資をして仮に東芝メモリが3月末までに売却できなくても上場廃止にならない対策を打ちました。

私は東芝問題が盛り上がっていた当時から東芝メモリの売却反対のポジションでした。では、売却しない方法はあるのか、といえばその売買契約に「本株式譲渡が実行されないまま2018年3月31日を経過した場合には東芝に契約解除権が発生する」(日経ビジネス)とあります。つまり、このまま中国の審査がぐずついてくれれば東芝には願ってもない「選択肢」が転がってくるのであります。同社は東芝メモリが核ですからこれを維持できれば同社の力強い回復が期待できると読んでいます。

日本マクドナルドも面白い回復をしたと思います。あの期限切れ鶏肉事件の際、マクドナルドのビジネスモデルそのものが崩れるのではないか、と懸念されました。私もそうこのブログで書きました。しかし、事件からしばし時間がかかったもののその後の反転は素晴らしいものがありました。それはすっかり違う店と思わせるほど過去を捨て、「おもしろい店づくり、メニュー作り」を仕掛けたからでしょう。最近も「夜マック」で100円払えばパテが2倍というハッピーアワー的新案を打ち出しました。

回復している企業はどこもスクラップアンドビルトをより厳しく行い、落とすものを落とし、価値あるものをさらに磨き上げるスタンスに見えます。

日本はしがみつくビジネスというイメージがあります。「長年やってきたこのビジネスは守り続けなくてはいけない」という発想です。勿論、守ることは大事ですが、現代社会にマッチしているのか、その潜在的ビジネス価値に対して十分なリターンが生まれているのかを勘案し、、自分たちでドライブできないなら売却して第三者に託すという発想は必要なのだろうと思います。

日本ではM&Aが静かなブームとなっています。孫正義氏のように大型案件で目立つものというより中小型案件が積みあがっており、17年は3000件を超え、史上最高となっています。これは企業や会社の新陳代謝であり、持てる資産をバトンタッチし、それを生かしてもらえる企業に花を咲かせてもらうというスタンスの何物でもありません。

そんな中、日本の株式市場はPERベースでみるとまだ12倍台と低迷し、相当割安感が漂っています。欧米並みの水準を考えれば日経平均は24000-25000円あってしかるべきとされます。日本発の世界を制覇するような面白商品はなかなか聞こえてこなくなりましたが、会社の体質は引き締まり、先々の飛躍に備えているようにも思えます。期待しましょう。

では今日はこのぐらいで。

ブログの応援もお願いできますか?クリックをするとブログランクアップにつながります。

北アメリカランキング

また明日お会いしましょう。

今週のつぶやき4

ここカナダ BC州では大規模な山火事が各地で発生し、現時点で132か所が延焼中です。アメリカ西海岸を含め、乾季のこの時期に強風が吹くと必ずと言ってよいほど山火事が発生し、毎年、住宅地に火が迫るこの自然のいたずらと人間の英知の戦いが繰り広げられます。今年は規模と数が多く、BC州は非常事態宣言が出ており、万単位の人に避難指示が出ています。何処の国も自然災害に悩まされます。

さて、今週のつぶやきです。

アメリカ経済、本当はどうなの?
今週のイエレン議長の議会証言はトーンとしてはハト派(弱気)でありましたが、その端々にFRBの中長期的な体質改善願望が見て取れます。それはFRBの保有資産縮小化を今年には開始したいこと、2022年ぐらいまでには体質改善を完了したいという希望的観測は氏の「最後の議会証言」で言いたいことを述べ、次の人に引き継ぐFRBの立ち位置を示したのかもしれません。

市場でアメリカの利上げの計画(本年残り1回)について懐疑的な見方も多いのは雇用統計はともかく、インフレ率がさっぱり回復しない点でありましょう。本日、発表された6月度アメリカCPI(消費者物価指数)は0.0%(変化なし)、コアが0.1%上昇でした。インフレ率が低迷したのはガソリンと食料の価格が下がった為です。今後のインフレ率の急回復を見込む予想はあまりなく、日本同様低インフレに悩むアメリカとなるかもしれません。

アメリカと日本の共通点は雇用は良いが賃金が上がらず、全体の消費が盛り上がらないことでしょう。私はアメリカでブーマーのリタイアが進み労働参加率が下がる傾向と消費がリンクしている点に注目しています。消費のコンセプトが変わりつつある中でお金の使い方の尺度が見直される必要があると思っています。(私はモノの消費が減り、斬新なサービスや新しいスタイルの消費が増えていると考えています。)

音楽新時代
我々が若かりし頃に影響を受けた音楽の多くはテレビやラジオからの音に乗せられて、時として耳にタコができるほど聞かされ、好き嫌いにかかわらず覚えてしまったことが多かったと思います。シングル売上450万枚と日本で一番売った「およげ!たいやきくん」は決して好きな歌ではなかったのにカラオケで歌う自分になぜ、この曲を選んだのか、自問自答してしまいます。

ソニーがインディーズ楽曲を配信するフランスの会社を買収すると報じられています。かつてインディーズは「オフブロードウェイ」あるいはAKBでいう「研究生」ぐらいかと思っていましたが、この認識は明らかに変わってきました。それはネットで自分の好きな音楽を発掘する手段が増えた、ということであります。

テレビ、ラジオの音楽は一方的に強制的に流されます。今の時代はネットで自分の音楽をとことん探せます。例えば日本の音楽グループ、今や誰が誰だかさっぱり分からなくなっていますが、昨年、ベイビーメタルというグループが坂本九以来、アメリカビルボードトップ40にランクインしています。あるいは先日、フランスで日本のアイドルグループの公演が大盛況だったそうですが、メンバーがそれぞれ違う第二外国語をしゃべるという売りがあり、海外で売れているとのことでした。

音楽のマーケティングは二極化していくのでしょう。メジャー路線とコアのファンが支えるインディーズです。とすれば気に入る曲を探しに行く手間は人工知能君に任せることになるのでしょうか?さてさて。

大物の「チルドレンたち」の生き残り策
私の家で飼う観賞魚、グッピーが繁殖しすぎて困っているのですが、小池百合子氏もチルドレンをたくさん産みました。私のグッピー君は天敵がいないので全部育つのですが、政界のチルドレンは環境適応力が十分ではなく、第二期目は相当高いハードルのようです。

日経に「政権にチルドレンの呪縛」という記事があります。かつて小泉さんや小沢さんもチルドレンをたくさん抱えましたが、今は安倍さんのチルドレンがうまく育たなくて苦心しているようです。記事に大学教授のコメントとして「かつては10年かけて一人前、今ではすぐに前に出るから」とあります。寿司職人はすぐできるという堀江貴文さんがどう答えるか聞いてみたいものです。

個人的には政治家になる野心がある人は常に前のめり、「功名心で一杯」が故のお手付きと思っています。政治家の業務に対する表現力や実行力があの選挙活動の時のさわやかでにこやかな笑顔と全く違うと気が付いた時は時遅し、ということでしょう。

我々が物を買ったりホテルに宿泊するとき、コメント欄を熟読し、納得してから判断を下すと思います。しかし、選挙戦の時はまず、政党という縛りで立候補者の人物判断は二の次。だから、ろくに調べもしないで投票しちゃった、ということなのだろうと思います。とすれば政党が選挙民に代わってよく人物調査をして間違いない候補を出す「品質保証」してもらいたいものですね。

日本は猛暑のようですが、どうぞ、この3連休、海に、山に楽しい夏をお過ごしください。

では今日はこのぐらいで。

ブログの応援もお願いできますか?クリックをするとブログランクアップにつながります。

北アメリカランキング

また明日お会いしましょう。

今週のつぶやき4

ゴールデンウィークでお休みモード満開になる日本。世の中いろいろありますが、まずはいったん休憩、レジャーに勤しむのかと思います。みなさん、楽しんでいただければと思いますが北朝鮮が弾道ミサイルを29日朝、飛ばしたようです。失敗のようですが、全く持ってこの先、読めなくなりそうです。

さて、今週の話題で本項で取り上げなかったことを中心にさらっとおさらいしたいと思います。

まずは経済。ユーロ圏のインフレ率が1.9%、コアも1.2%となり、ディスインフレーションからの脱却が明白になりつつあります。インフレ率には食料品やガソリンなど振れ幅がある項目が含まれ、時として0.5%程度の幅でぶれますが、それらを除いたコアインフレ率も13年6月以来の水準に上がっています。長く続いた金融緩和政策が効果をもたらしのか、はたまた経済循環の法則に基づき、回復してきたのか、議論があるところだと思いますが、良い傾向なのだろうと思います。

一方、アメリカの第一四半期GDPの速報値は頭が痛いものでした。もともと1.0%程度と事前予想されていましたが、それを下回る0.7%に留まり、10-12月期の2.1%と比べても大幅に見劣りする結果となっています。特に足を引っ張ったのが個人消費。過去3四半期は3%以上の伸びだったこのセグメント、今回はわずかに0.3%の伸びに留まっています。

アメリカ経済もリーマンショック以来ずっと成長してきたことを考えれば欧州とは逆の循環の法則が成り立つとしても誰も否定できないでしょう。一応、着目しておいた方がよさそうです。

さて、企業を見ると決算発表が始まり、これからしばらくは決算の喜怒哀楽が見られそうです。その中で今週の注目はソニーだったと思います。連結ベースの営業利益は17年3月が2887億円、18年3月は過去二番目の5000億円を目指す、と発表しています。ただ、中身を見ると今期の収益の柱は金融1664億、ゲーム1356億円が突出しており、あとはプラス、マイナスが混在しています。映画は減損もあり、マイナス805億円に沈んでします。営業利益としての改善は見られますが、かつてのソニーらしさではない気がします。違う会社だと思えば良いのでしょうか?日本の家電メーカーがボロボロの中では健闘していますが、ゲームと金融では家電メーカーとも言いづらいところです。

小売りをみるとアマゾンの絶好調振りがより鮮明になってきました。アマゾン本体の第1四半期決算は売り上げが23%増で小売りではウォールマートに次ぐ全米2位。世界制覇もいよいよ見えてきました。その陰にあるのが宅配業者です。例えば日本ではヤマト運輸の苦悩が話題になりアマゾンを含めた通販業者との取引見直しを進めるとともに27年ぶり値上げに踏み切り、個当たり最大180円値上げすると発表しました。この値上げは一般向けですが、アマゾンなど大口業者との取引はどうなるのでしょうか?これは非公表でしょうが、アマゾンがハイ分かりました、と料金引き上げを簡単に飲むとも思えません。勢いがある企業はとにかく我儘なのであります。

豊洲市場を仮に別用途にするなら最大の潜在的顧客はアマゾンでしょう。フランス北部の地方都市にある家電大手ワールプールの工場が無くなれば従業員はアマゾンの配送センターで働くのだろうか、というフィナンシャルタイムズの記事もあります。世界はアマゾン頼み、弱肉強食そのものであります。

ところでその豊洲。豊洲市場を壊して開発業者に売却し、築地を再開発するという案があります。これは妙案ではなく珍案です。これを提案したのが小池さんが信頼する小島敏郎座長率いる特命チーム。これに対して小池都知事は都市計画決定している中、(豊洲市場を)「右から左に売れるものではない」とバッサリ斬っています。個人的には○○チームとか△△本部といった集団合議で方向性を不明瞭にさせるよりも「知事、ご決断を!」と申し上げておきます。

さて、ゴールデンウィーク中は国内のニュースは限られるかもしれませんが、海外からいろいろな声が聞こえてきそうです。北朝鮮をめぐる問題はいよいよ白熱しそうですし、韓国の大統領選の行方もこの展開次第ではまだ、予断を許しません。フランスの大統領選はマクロン候補が静かに逃げ切り体制であるのに対してルペン候補が猛烈な攻勢をかけています。1週間でも情勢がひっくり返ることはあり得ます。気持ちは休みでもニュースからは目が離せそうにありません。

では素敵なゴールデンウィークをお過ごしください。

ブログの応援もお願いできますか?クリックをするとブログランクアップにつながります。

北アメリカランキング

また明日お会いしましょう。

企業の「のれんに腕押し」4

「のれんに腕押し」とは押しても手ごたえがないことでありますが、企業には存在するのかしないのかわからない「のれん」を「こんなにすごいんだ」と大げさに正当化する傾向があります。しかし、投資家の目はこの手ごたえがない「のれん」に疑惑の目を向け始めたかもしれません。東芝やソニーといった著名企業が陥っているのれん地獄を少し覗いてみましょう。

のれんは企業を買収した際に発生しやすく、私は会計上の「脂肪分」だと思っています。つまり、買収する企業をカラダと置き換えれば頭脳や骨や筋肉など引き締まったカラダの部分を会計上「純資産価値」と称し、それを上回って支払った部分を「のれん」と称します。つまり、余計な「脂肪分」であります。なぜこのような余計なお金を払うのか、といえば買収の際、競合相手がいて価格が吊り上がったとか買収の際、相手の取締役会を説得させるための「色」が必要だったなど様々でありますが、往々にして株主がどれだけ「プラスアルファ」を貰えるか、という買い手側の足元を思いっきり見られることで発生するものであります。

但し、問題はこの「脂肪分」が国際会計上、償却できないというルールがあるため、いつまでたってもその買収した時ののれんが帳簿に残ってしまうことになるのです。実は私も7-8年前に社内のグループ会社のリオーガニゼーションを行い、一部のビジネスをほかの関連会社に移項させた際、「のれん」が生じてしまいました。そのビジネスをそれから5-6年後に売却した際、会計の処理でのれんを一括損失で計上することになるのです。売却額よりのれんが大きかったため、多額のロスをその年に計上いたしました。処理の方法が他にないのでやむを得ないということになりますが、のれんの恐ろしさとはこういうものかと改めて認識したのです。

さて、東芝にしろ、ソニーにしろ、巨額ののれんの処理が世の中を騒がせています。ではこの場合はのれんがどう処理されるのでしょうか?ウィキによると「…のれんの価値が損なわれた時に減損処理を行う」とあり、のれんで計上されている価値がもはや企業運営上、現実的ではないと悟った時、一括処理するのであります。

ところが企業によっては損失を嫌がってこの不要な「脂肪分」を大事に抱きかかえ続けることもあるでしょう。東芝においてはウエスチングハウスの脂肪分は筋肉に転換できるぐらいの説明でありました。ソニーも1989年に買収したコロンビアピクチャーズの映画事業は一時、ソニーを救うぐらいの勢いでした。ソニーが赤字続きの際、「エレキ事業を補完する」とまでいわれ、ドル箱のイメージでしたが、突如、「損失」に切り替えたのです。

ここまでくると何をもってのれんの価値が遺棄したのか、客観性についての判断が要求されますし、意図的にそれを処理したり引き延ばしたりすることも可能であります。会計の話は別の機会に譲りますが、ソニーが映画ののれんを落としたことは何を意味するのでしょうか?

実は最近、「ネットフレックス」を試してみました。画質は「4K品質」を選択しました。大画面のテレビに外付けの音響システムをつけておりますのでこれでアメリカのアクション映画でもみれば引き込まれないはずはない、というものです。正に家で映画館にいるクオリティが楽しめてしまうのです。自宅で好きなワインを片手にリラックスして楽しめるとなれば映画館まで行き、上映時間を待ち、お金を払うハードルは異様に高いものになります。

もちろんネットフレックスが配給会社に支払うお金はあるはずですが、映画産業はハイリスクハイリターンのビジネスですので長期的にそのリスク許容度が下がってきていると判断したのかもしれません。

東芝については個人的には「悪質」としか思えません。不正会計で大騒ぎしていた頃、ウエスチングハウスののれんが一部で大きく取り上げられたのに会社側は「大丈夫」と言い切っていました。ところが資産の切り売りでどうにか債務超過を逃れ、会社が回復軌道に乗り始めたところで「やっぱりのれんに腕押しだった」として損失処理します。更にたった一年前に買収した原発関連事業の損失が天文学的数字に膨れ上がったのです。これをもって意図的、かつ、経営の怠慢と言わずしてなんといえましょうか?

同社の二部降格は確実、私は上場廃止で会社分割も視野に入ってくるとみています。

今回は東芝やソニーを取り上げましたが、日本企業による海外事業の買収は史上最高レベルです。2016年は635件で総額は10兆円を超えています。ところが多くの企業は買収後の運営に悲鳴を上げています。「こんなはずじゃなかった」と。特に文化圏が違う欧米とか南米あたりで苦戦が目立ちます。

私がかつて勤めたゼネコンがアメリカの大手ホテルチェーンを買収後、非常に苦しんだのを目のあたりにしました。私はこの買収は失敗だろうな、と直ぐに気が付きました。理由はアメリカ人を支配できる人がいないのです。言い換えれば日本企業はカネと技術だけがあるのです。アナリストは経営分析データを振りかざし、「消極的経営」だと経営陣を糾弾し、会社は見せかけの成長を理由に海外会社を買収させられます。情けないな、と思います。最近もカナダでそのような事例をお見掛けしましたが、仕組んだのは銀行と系列証券会社がフィービジネスをしたくてはめ込んだようなものでしょう。

日本企業にとって「のれん」はぶよぶよの脂肪ではなく、引き締まって真の意味での企業の資産となってもらわねば困ります。

では今日はこのぐらいで。

ブログの応援もお願いできますか?クリックをするとブログランクアップにつながります。

北アメリカ(海外生活・情報) ブログランキングへ

また明日お会いしましょう。
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

QRコード
QRコード
Archives
記事検索
Recent Comments
  • ライブドアブログ