外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

債務上限問題

アメリカの茶番に終止符を!4

格付け会社のフィッチがアメリカの格付けを最上のAAAから格下げの方向で見直すと発表しました。ニューヨークの場が引けてからの発表のようです。これは市場に影響が出るかもしれません。

それより数時間前、トロントの金融関係者との定例交信は「アメリカの行方」に絞られました。今のところ、明日あさってには一定の「結論先送り」が行われるとみていますが、もはや市場はそれを良しとしていません。むしろ、人為的にアメリカのそして世界経済への波及があるとすればそれは政治という名の暴力でしかありません。

先の金融関係者との会話で盛り上がったのは「ティーパーティーは独立し、第3党となるべきである」という点でしょうか?共和党はティーパーティーなしにして今後の道がないとしても共和党の政争の為に世界が揺れるというのは枝葉末節といわずして何といえましょうか?

その争いの対象となるオバマケアはすでに法制化され、その準備のため、多額の税金が投入されています。が、今、オバマ大統領率いる民主党が押し切ったとしても将来、共和党ないしティーパーティーが牛耳るアメリカの時代が出来たとき、そのプログラムの見直しをすることは必至ではないでしょうか?つまり、国民皆保険制度はあくまでも現時点の安心であり、未来永劫に続く保証は何処にもない、ということにも見えます。

これはアメリカの社会的未来を実に不安な形に陥れる結果となります。フィッチの格下げ見直しはそういう意味で正しい動きだと感じています。

一方、今後、起こりえるのがアメリカ国債の売却の加速化でしょうか?この数ヶ月、中国や日本はアメリカ国債を売り越してきたとされますが、仮に格下げ方向で見直すとなれば更にそのウェイトを下げざるを得なくなります。(というより、正々堂々とアメリカ国債を売却する理由が立ったということになります。)

これはアメリカの国債市場において国債価格の下落を招く結果となります。

イェレン氏が予定通りFRB議長となった段階でこの国債価格の下落が進むようならばイェレン氏がもともとハト派で金融引き締めにはあまり熱心ではないとされるだけにそのベクトルに拍車をかけることになります。つまり、金融の量的緩和からの離脱時期は更に先延ばしになります。

ではこのような状態になった責任はティーパーティーの掻き回しが原因なのかと言えば私はオバマ大統領の力不足が如実に表れてきた結果とみています。月曜日の当地の新聞にはオバマ大統領が緑色のエプロンをしてサンドウィッチを作るのを手伝う写真が出ています。一方、先週のAPECではオバマ大統領は急遽欠席してケリー国務長官が代役を勤めるもののその役不足が指摘され、アメリカが「よたつく」のが目に見えるような状態になっています。

考えてみればついこの前まではこれが日本の姿であったのですが、世界の覇者としてのアメリカがこの状態であれば悪い意味での世界のブロック化が進む公算はあります。もはや世界におけるアメリカの影響力はより薄く、弱くなりつつあります。これはある意味、時代の変化と見ることも出来ます。

茶番を続けるアメリカではテレビチャンネルを回せばオバマ料理教室の番組が見られるということになりかねない事態だと思います。

債務上限問題という単体の問題よりもアメリカの戦略という意味でまことに憂慮すべき事態だと思います。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

増長するアメリカの不安4

2014年の暫定予算が通っていないアメリカでは民主、共和党の溝はまったく埋まる気配がない状況になってきています。メディアのトーンも2週間は無理とか、更にしばらく続くといった見方が増えてきていますが、その間に債務上限問題の瀬戸際も来週に迫ってくるかと思います。現状、アメリカの国債の発行高は議会で規定するほぼ上限となっており、政府支出の重要な収入源である国債が発行できなければ国家予算は「ない袖は振れない」という深刻な事態に陥ります。

そしてそのXディは10月17日頃とされています。

オバマ大統領は海外での予定をキャンセルしてこの交渉に当たるとしていますが、不安感を感じるのはオバマ大統領になってからこの手の問題が頻発しているということであります。暫定予算のほうの最大の問題はオバマケアでありますが、共和党の一部の議員の反発は根強く、共和党そのものがまとめ切れていないというのが現状ではないでしょうか?

なぜオバマ大統領になってからうまくまとまらないのか、と考えた時、アメリカ国内の微妙な分裂があるのかもしれません。民主党の支持層にはアジア、アフリカなどの移民層も多く、また、「99%」に属する人たちにも民主を支持するひとが多いのは納得できます。要は多数の庶民が不安定な生活から脱出したいと望んでいるということでしょうか。

一方アメリカの景気は徐々に回復傾向があり、2008年のリーマン・ショック時のあの衝撃は過去のものへとなりつつあります。金融緩和でより格差が広がったとされる中で「現金なひと」も現れきているのかもしれません。

共和党の頑固な一派、ティーパーティーはその中でも白人主体の原理主義的な発想がその根底にあるとすればそこには「ひとつのアメリカ」はもはや存在しないことになります。

メディアの一部には一連の暫定予算問題、債務上限問題が仮に暗礁に乗り上げればアメリカの信用は地に落ちるとしています。アメリカ財務省は国債は急落し、基軸通貨ドルの与える世界経済への影響は果てしなくそれはリーマン・ショックより深刻としています。ただ、私にはこれはポジショントークに聞こえます。国債が急落するかどうか、あるいはドルが暴落するか、これはわかりませんが(国債価格ほど世の中の予想を裏切り続けているものはありません)所詮、債務上限は議会が歯止めを設けただけの話で日本に比べればGDP比ではるかに良好です。国債がバンバン発行されている日本よりアメリカは健全であることは間違いありません。

つまり、議会さえコントロールできればすべて解決する問題であってアメリカ財務省がそこまで言うのは議会にプレッシャーを与えるつもりなのだろうと思います。が、むしろ、市場や一般社会にあらぬ不安を掻き立てる結果になってきています。つまり下手を打ったということでしょか?

あるニュースにオバマ大統領はカリスマ性がないと書かれています。あれだけの国を抑えるのは非常に難しいのはわかりますが、氏のポリシーが中庸であり、明白なラインが見当たらないことも不人気に繋がっているのかもしれません。

共和党のベイナー下院議長が事の重大さを認識した上で全力を尽くし(党内の調整をする)旨の発言をしているようです。力のある野党の内部分裂が与党の政治力を抑え込んでいるというのが現状でしょうか?

個人的には国債のディフォルトには追い込まず、来週にも何らかの妥協が見出せるのではないかとみていますが。

さてさて、どうなることやら。アメリカのドラマはいつも壮大なスケールであります。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

攻守逆転4

今日10月1日は日本は消費税上げ決定と5兆円規模の経済対策の抱き合わせ発表が夕方頃にありそうです。一方、アメリカでは新年度の連邦政府予算案が通らず、午前0時まであとわずかという状況になってきました。つい4,5年前には想像できなかったような日米攻守逆転であります。

これを山崎豊子さんならどう表現するのか、と思ったりもしますが、お亡くなりになりました。お悔やみ申し上げます。私は昭和の問題を丹念に調べ上げた数多くの力作に引き込まれ、ファンの一人でありました。至極残念であります。

さて、消費税上げの決断発表を10月1日にするというのはある意味、遅すぎでした。なぜなら、住宅や一般の工事などの請負契約は9月30日までに契約しないと旧税率が適用されないのです。つまり、上がるか上がらないかわからないのにその日までに契約せざるを得ない状況がありました。

実を言うと私も昨日の午後遅く、開発事業の工事請負契約を締結してきました。昨今の工事費は人件費の上昇もあり、時間がたてばたつほど価格が上昇する傾向にあります。また、一部のゼネコンなどは受注している請負工事に対して人件費の上昇が追い付かず、収益が圧迫しているケースが見受けられるようです。また、本来ならば消費税上げ決定後は受注の反動減があると考えそうですが、建設業界については手持ちを十分すぎるほど抱えているうえに今後、オリンピック関連と称して土木やインフラ工事、関連施設、さらには復興関連がいよいよ本格化している福島、また、リニアモーターカーの土木工事も予定されています。つまり、価格が下がる要素は全くないのであります。巷では東北や北海道の職人は福島から下には降りてこない、とも言われており、結果として関西など西日本から東京に職人を持ってくることになりそうです。

そんな業界の状況ですので9月30日までに請負契約をすれば単純に3%相当の消費税分が安くなると考えて良かったかと思います。ただ、消費税が上がらなければどうなるのだろうという一抹の不安はありましたが。(笑)

さて、この建設ブームは実は日本には良い傾向のはずです。なぜならば人手が足りない為に人件費が上昇しているということですから労働者の給与に直接的に跳ね返り、デフレ脱却には非常に好都合のパタンを形成するのです。建設業界は自動車業界同様すそ野が非常に広い業界であり、また、飲食への出費も比較的多く、経済の波及効果という点ではもっとも有効な業種だと思います。

一方のアメリカ。昨日も書いたので重複内容は避けたいと思いますが、私が懸念しているのはもしも午前0時を回ったら暫定予算を通そうという緊張感が一旦緩み、目標期日を失う結果になりやしないかと思っています。現状、議会の状況を見る限り、オバマケアの譲る、譲らないの攻防となっており、時間切れになった時、共和党は予算不成立とした責任上、オバマケアに関して何らかのお土産を引き出さないことには責任問題が生じてくるはずです。同じことは民主党にも言えるわけですが。

ウォールストリートジャーナルに掲載されている影響を受けるところ、受けにくいところのリストを見ている限り、国防や安全などはほぼ平常通りで、環境とか国立公園の運営など、短期間なら我慢できるところから閉鎖されるようです。

金融市場ではあきらめムードなのでしょうけれど、これが2週間も続き、債務上限問題と抱き合わせということになれば先行き全く予断を許さない状況になります。ただ、これはリーマン・ショックのような想定を超えた衝撃というより、政治家のバトルであって「合意」さえすれば何もなかったかのように収まってしまいます。まるで石が体外に出てしまえばぴんぴんする結石の患者のようなものであります。

イタリアも問題を抱えていますのでとりあえずマネーは動きにくくなり、一時的に政治が安定して、先行き明るさが漂う日本に向かうような気がしております。

さて、明日はどうなっていることやら、というのが今の正直な感想です。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

アメリカは何処に。ねじれにもがくオバマ大統領4

アメリカが機能不全状態に陥る可能性が高まってきました。政府部門の一部閉鎖が10月1日からおきそうなためです。まさに「アメリカは何処に」ということになりそうです。

今回の問題は10月1日から新年度入りするアメリカの連邦政府予算が決まらない為、新年度に入れないという状況にあることです。暫定予算案にしろ、その骨格の一つにオバマケアという共和党の大反対する国民保険条項があり、これが与党民主党が主導する上院と野党共和党が主導する下院で行ったり来たりしているのです。

本稿を書いている9月30日の朝の時点では10月1日までの解決は悲観的な状況となりつつあり、このままでは1996年以来の政府部門の一部閉鎖となるかもしれません。査証部門の閉鎖などで我々にも一部で影響は出てくることになりそうです。

しかもこれは暫定予算であって、ひと月とかふた月とりあえず執行するという議論ですら悶着しているのです。その上10月中旬には債務上限問題もやってきます。これはアメリカが国債発行額を厳しくコントロールしており、間もなくその上限に達するにあたり、上限を増やす決議をしなくてはいけません。今年のはじめ、この問題が大きな話題となった時はアメリカはデフォルトするのか、とさえ騒がれました。

アメリカはまさにねじれ議会でもがきにもがいているという状況にあるのです。

日本でもねじれに苦しんだことは記憶に新しく、7月の参議院選挙でねじれ解消されたことは与党の政治家のみならず日本全体に安ど感を与えました。それは政治家の不毛な駆け引きで国民と国政が振り回され、先が見えない状態が長く続き、どうにもならない不安感が生まれたことにあります。

ただ日本は解散総選挙という手法が取れますが、アメリカの場合はそれができません。つまり、オバマ大統領は国内がどれだけねじれ、、もめ、法案が通過しなくても3年半は在任するのであります。これはアメリカにとっては極めて不毛な時を過ごさねばならないといえましょう。

折しもオバマ大統領の政治的手腕については先般のシリア問題やFRB次期議長指名問題などを踏まえ、やや懐疑的な人が増えているとみています。支持率は6月調査の45%から更に数ポイント減から場合により大台割れまで覚悟しなくてはいけない状況にある気がしております。日本の首相は支持率が10%台でも最後は解散すればよいのですが、アメリカはそういうわけにはいかないところに大きな懸念があるのです。

例えば為替を考えてみましょう。基調は円安ドル高とみられています。しかし、これは経済面だけを見据え、量的緩和からの離脱を前提としています。しかし、アメリカが政治的に機能不全となれば回復基調にある経済は伸びを欠き、量的緩和の離脱時期はさらに先延ばしになるかもしれません。そうなれば世界のマネーは米ドルから安全通貨である円を買う動きが出て来てしまうのです。事実、これを書いている今、すでに97円台に突入していますが、政治の不安定感はあらゆるところに波及していくことになるのです。

私は年初、今年の勝者はアメリカと日本と予想させていただきました。日本はその通りになりつつありますし、アメリカについてもひと月ぐらい前までは勝者とされていました。しかし、このまま、国内問題の処理に明け暮れるようになれば勝者の地位は懐疑的にならざるを得ません。あと3か月と最後のストレッチに入りつつある2013年ですが、アメリカは先頭集団からこぼれ落ちてしまうことにならなければよいと思っています。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

次はプラチナに脚光が…4

世の中、何が注目されるか本当にわかりにくいものです。プラチナはこの数年、金や銀のブームに比べてほとんど注目もされず、相場も比較的おとなしいものでした。ですが、にわかにアメリカで「プラチナ騒動」がノーベル経済学者クルーグマン博士を巻き込んで始まったものですから日経新聞では私の知る限り、電子版を含め、この数日で3回、記事になっています。

まず、記事の趣旨なのですが、アメリカの債務上限問題に絡み、法律の抜け道でアメリカ財務省が1兆ドル相当のプラチナ硬貨を発行し、それをFRBに差し出し、1兆ドルの現金を現金をゲットし、歳出に充てるというものです。そして、クルーグマン博士はばかばかしい議論であるからこそ、ばかばかしい方法で対応すればいい、と半ばまともにこの議論に肯定的なのであります。

このところ、アメリカの政治は日本の政治よりも酷く、債務上限問題も政治家が自分たちで決めたルールについてあぁでもない、こうでもないと悶着しています。一方、FRB側もこれ以上の奇策は少なくなったといわれており、このプラチナ騒動がなぜか、まともに議論の対象に上がってきてしまったということなのです。

ちなみに日経の電子版では以下のとおり、別の理由でプラチナの価格がファームになっている点も指摘しています。
「主産地南アフリカでプラチナを生産する英アングロアメリカン社の新しい最高経営責任者が決まり、「今後、鉱山閉鎖が本格化する」(鉱山会社)との見方が広がった。同社は不採算の鉱山を閉鎖する意向を示している。米国の新車販売が好調なのも上げ材料で、「主力の自動車触媒需要が伸びるとの見方から、景気に敏感に反応するプラチナにファンドの買いが入っている」(金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏)との指摘が出ていた。」

とのことであります。ちなみに相場に敏感な私は一応、少し前にプラチナ関連の株式を多少購入しておりますが、この1ヶ月ぐらいの間に既に倍近くになってきております。

ところで最近めっきり輝きがなくなった金ですが、見方は完全に二手に分かれています。アメリカの金融緩和が終わりに近いことから金は売られると見る向きと信用できる通貨がないから金が今後も継続的に買われる、とう両極端な状況です。私のびっくり大予想では今年、金は2000ドルをつける、としていますので上がるほうに賭けているわけですが、基本的に金融政策の手詰まりからプラチナのように商品に代替させることが大いにありえると思っています。その点、金は歴史からして今後、何らかの代替通貨としての議論は必ず出てくるものです。

また、ドルと金の関係からすればドルの発行額と過去の金価格の関係からは金は数千ドルに上がらなくてはバランスが取れないことになり、簡単に金メッキがはがれることはないと思っております。

今日はこのぐらいにしておきましょうか?

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ではまた明日。

アメリカには次の崖が待ち受けるのか?4

財政の崖を乗り越えたアメリカ。数日前のブログに書きましたように党利党略の政治ゲームだった今回の崖での瀬戸際の決着はある意味、勝負のわかっているプロレスを見ているような気もしました。私がなぜ、落ちないと断言したかといえば政治家が崖からわざと落としたならばアメリカの政治こそが崖から落ちることになり、政治家がそれを恐れたからであります。つまり、アメリカの政治家も人の子、というより、それに伴う訴訟の可能性の方が怖かったかもしれません。

さて、悲観論者、ノリエルルービニ教授がイギリスのフィナンシャルタイムズに再び、暗いことを寄稿しています。結論的にいえば今回延長した債務上限問題は2ヶ月延長しただけであってじきにその議論が再び始まることを考えれば1月1日の決着は一時しのぎだというのです。しかし、債務上限の制約も考えてみれば政治家たちが自分で作ったルールであります。今回、アメリカの大企業の経営者が政治家に対して「いい加減にしろ」と叫びましたが二ヵ月後に再びアメリカ国民を巻き込んだ大エンターテイメントをするとなれば今度こそ、国民は爆発するのではないかと思います。

とすればルービニ教授のようにそこまで悲観することはないと思います。というよりルービニ教授は笑うことがあるのか、と思いたくなるぐらいネガティブですのでこの人の記事を読むことことそのものがめいる原因になるかもしれません。ただ、日本の新聞や日経ビジネスはルービニ教授の悲観論が大好きで最悪シナリオをボトムラインに持つという意味では案外、日本の経営者に受け入れられているのかもしれません。

2013年のアメリカ経済について私は年を通じて比較的よいと予想しております。理由は政府部門、個人部門、民間部門の三つで見た場合、民間が好調を持続できると見ているからです。且つ、アメリカでは製造業の国内回帰が強く出てきています。最近ではアップルも巨額の投資を通じてマックの国内での製造に踏み切る方針を発表しています。製造業の回帰は当然ながら国内の雇用状況を改善し、個人所得の上昇、更には政府部門の税収増などに繋がります。

つまり、各部門のタイムラグこそありますが、アメリカは着実に回復の途上にあるということです。2012年は自動車販売が極めて好調でした。まだ発表になっていませんが、多分年間で1500万台越えになった可能性もあります。実は年末にアメリカで不動産に関するミーティングがあったのですが、その際、そのアメリカ人に「なぜ、アメリカで自動車が今年こんなに売れたか考えれば不動産がこれから回復する理由がわかる」と述べた時、きょとんとした顔をされたのですが、「人間、我慢できないんですよ」と述べたらにこっと笑って「そのとおり」と頷きました。

アメリカの不動産は底打ち完了です。今年は消費の範囲が広がってくるはずです。財政の崖から落ちなかったことで国民の99%が救われたともいわれています。ならばアメリカの経済成長率の予想は上方修正しても良いぐらいだと私は思っています。

日本の失われた20年は日本独自のものだったと言われる可能性が出てきたのかも知れませんね。アメリカは危機を克服しつつあるように思えます。

今日はこのぐらいにしましょう。

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ではまた明日。

世界経済、風の変化を感じます4

2011年が荒れる年というならばまだ、8月だということを頭に入れなくてはいけません。まだ、4ヶ月以上も残っています。その間に何が起きるかまだ予断を許しません。

この春から夏にかけての一連のヨーロッパの問題、アメリカの債務上限引き上げ問題、更にその後に続くアメリカ国債格下げ問を通じて世界経済が変質化しつつあったものが一気に表面化しています。

そのひとつが主要国の政治の綱引き。リーマン・ショック以降、主要国政府は政府の支出を増やし景気の下支えをしました。いわゆるケインズ経済学の復活です。が、あれから2年近くたってみて各国ではそれに対する揺り戻しの動きが出てきています。

欧州では緊縮財政が主たる動き。アメリカでも野党、共和党では財政支出を抑えることを強く主張、オバマ政権とぶつかっています。おかげで日本にとってフロリダで計画されていたアメリカ版新幹線受注の話は消え去ったといっても過言ではありません。

日本でも同じです。民主党が掲げてた大盤振る舞いのマニフェストのうち、骨格をなす部分が次々と否定されてしまいました。今後、仮に大連立政権でも出来れば過去2年間の民主党による政策はほぼ完全に打ち消される可能性すらあるでしょう。

政治の綱引きの結果生じたとされるイギリスの若者の暴動。イギリスは緊縮財政を取っていますので若者にそのベネフィットが回ってこなくなってきています。

一方、アメリカ主導の金融緩和政策は成功だったと夢見た各国政府は2010年後半から一部の国で利上げを始めました。その顕著な例がオーストラリア。政策金利は7度上がっています。が、今、金利引き下げが噂されています。引き下げは1%幅にも上るかもしれないとみられています。カナダ。昨年からカナダ中銀はもう上げる、もう上げるといいながら完全に「狼少年」。結局、今年一杯はないだろうと思われていましたが、アメリカが金利を13年半ばまで上げないのなら来年一杯利上げなし、ということも視野に入れなくてはいけません。

そろそろ、ケインズ経済学に基づく財政支出が2008年の経済危機を救うのに正しい処方箋だったか、という議論が出てきても良いと思います。これは大きなテーマで経済学者でも賛否が二分されるぐらいのものだろうと思います。これは学者や経営者、市場関係者を巻き込んで大きく取り上げてもらいたい内容です。

もう一つ、ユーロ圏に生じている問題。僕は基本的に今のシステムに否定派です。ユーロを止めろとはいいません。が、ユーロに参加する国々の国力調整能力がないのは完全に間違えです。このまま続ければドイツがギブアップします。ドイツが全てのヨーロッパ諸国を面倒見ても余裕がありそうなのは同国の経済が目先順調に見えていたからなのです。ですが、4-6月のドイツGDPは前期比わずか0.1%とショッキングなものでした。これが恒常化し、国民生活に直接影響がでれば国民感情は一気に逆流します。メルケル首相のリスクはそこにあります。

日本の市場では内需ということに一気に目が向いています。アメリカの今後2年間にわたる更なるゼロ金利政策でドルが円に対して今後、強くなりにくいという市場からのメッセージに対する消化の結果です。

2011年が荒れる年、であるとすれば僕には理解できない問題が一つあります。それは「それでもアメリカの国債を買う」資金の流れは本当か、ということです。いやいや、やっぱり世界一安全だ、というシナリオで国債が買われています。それが正しいのですか?なぜなら、海外からの買い手にとっては為替リスクがついて廻るのです。市場のお金はまさに「しぶしぶ」アメリカ国債を買っているように見えます。ということはこれは仮の姿です。本当の姿はいつ、どういう形で見えてくるのか、興味深い事になってきました。

今日はこのぐらいにしておきましょうか?

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