外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

党利党略

住民は今の政治についていけるのか?4

世界で政治が極端になってきた気がします。アメリカは共和と民主の戦いが国を二分化するほどの威力を見せています。カナダでも秋の総選挙を前に首相の司法介入疑惑事件で与野党が逆転する公算が出てきています。政権交代が引き起こす住民生活への影響は計り知れないものがあります。

ここBC州で2017年に政権交代があった際、様々なルールが一夜にして変わりました。中道左派政権になって健康保険料が半額になったり有料道路が無料になったりバラマキを感じる内容があると思えば交通渋滞のネックになっていたトンネルの代替工事をゼロから見直すとするなど今までのシナリオが全部変わりました。

何故、政権交代に至ったのでしょうか?人々は本当にそこまで変わることを求めていたのではなく案外、世論に流されているように感じます。オバマ前大統領の時代が良かったか悪かったか、それは一言では評せるものではありません。オバマケアを作ったのはよくやったと思いますが、外交は下手でした。つまり数ある政策をずらっと並べるとどんな人もこれは〇これは×といった評価があるはずで全部〇ないし、全部×がつくことはあまりないでしょう。トランプ大統領も同様です。どれだけ個人的にヘイトしている人でもこの評価書をお願いすれば〇×が混在することになるはずです。

ところが選挙がある意味テクニカルになってきました。選挙民をその気にさせるか、ありとあらゆる手を駆使します。×をどうやってふやすか、そしてそれを如何に目立たせるか、そこに集中します。相手の〇をほめる候補者など一人もいないでしょう。つまりけなしあいそのものなのです。

その死闘から生まれた結果が果たして住民にとってどれだけプラスになるのか、これは案外、二の次になっています。

日本では郵政民営化を争点とした国政選挙を小泉元首相が打って出たのが印象的ですが、その後、焦点を絞った選挙は多数ありました。特に原発を争点にしたものは数多くあり、それが県民感情を二分したケースもあります。

今回の大阪W選挙も誰のための選挙といえば維新のためであり、松井知事の公約というある意味、お約束を果たすためのかなり無理強いな選挙に感じます。2015年の住民投票で僅差とはいえ、いったん敗れている中、この4年の間に本件に関してどれだけファンダメンタルな与件が変わったのか、これは外にいるせいかもしれませんが、わかりにくい気がします。

英国のメイ首相がEU離脱に関して「再度国民投票を」という多くの声に対して「一度決めたこと」ときっぱり、その道を閉ざし続けています。これは2016年6月の投票でしたからメイ首相にとってはそれから何が変わったのか、と突っぱね続けているのでしょう。個人的には国民投票の際に国民がどれだけ長所短所を理解していたか疑問ですし、あれから3年近く嫌というほど議論を見聞きした中であの時の投票を後悔している、と思っている人もいるでしょう。その点においてメイ首相は厳しい立場です。「あなたたちが選んだ道です」と。

大阪の場合、「勝ち取るまで何度でも挑戦する」という意気込みは理解します。しかし、それでは負けがないのです。一度でも勝ち、大阪都構想が住民により承諾されるまで否が応でもチャレンジするのです。沖縄の辺野古移設反対運動も同じです。それを阻止するまでは何度でもしつこく戦うことができます。

ここが私には理解しにくいところであります。フローチャートでNOを選んでも最終的に全部YESに到達するようなものはありません。が、昨今の選挙はYESに到達させるための道筋をどう歩むか、ということではないでしょうか?

変化があることは構いません。しかし、日本は歴史的に見て極端に変わることは我々が知る範囲では二度しかありませんでした。明治維新と終戦です。ともに外からの力が変化をもたらしました。

それ以外は変わりにくい、というのが私の理解です。安倍首相がアベノミクスの三本目の矢、構造改革に取り組んでいたはずですが、最近はその言葉すら聞くことはありません。もちろん、まだ道半ばです。変わりにくい国が故に変えるために何度でも挑戦するということならそれはそれで構いません。住民がその変化に十分対応でき、その心構えさえできていればよいのです。

英国については明らかに国民投票を急ぎすぎました。大阪については2015年からどれだけ議論が進んだのか、むしろそれは大阪にお住まいの方が一番よくご存知でしょう。外にいる私には党利党略にしか見えませんが。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

改造内閣を考える4

今日はコメントオープンディです。身近な政治のことを考えてみましょう。

野田総理は内閣改造を実施し、岡田克也氏を副総理にすえる事で消費税問題などの難局に立ち向かう、という姿勢を見せました。

正直申し上げまして駒不足が露呈してきている感があります。ほとんど素人が大臣になっている省もあり、これでは次がないな、という気がいたします。駒が不足しているのは党内の分裂により党内議員の数に対して人選を進められる絶対数が当初から大幅に減っている事もあるでしょう。

もともと今回の内閣改造の引き金となった元大臣らの不手際さも大臣職に不慣れで注意深さと慎重さに欠如した結果であります。よって、今回の新人事でもどこからどんな不手際が発生してもおかしくないと思えます。(もう既に発生しているところもあるようです。)

野田総理が解散も視野に入れ始めたのは消費税導入を問う選挙狙いもあるでしょうけどこれ以上、布陣が取れないという感も無きにしも非ずです。

識者が指摘する「日本をだめにした理由」で必ず入るのが政治であります。特に海外の識者からその指摘は多くなっています。政治がどこを向いているのか、そして何故決められないのか、ということが海外では特に理解不能になっています。

日本は首相が大体一年に一度変わる国でありますが、大臣はそれ以上に変わっております。過去10年の間に総理は長期だった小泉政権を入れて7人代わっておりますが国交省と文部科学省の大臣は12人、防衛省と法務省では14人、そして農林水産省においては実に20人も大臣が代わっています。

10年で20人というは平均任期は半年であります。半年で大臣として何が出来るのでしょうか?名刺を一度配って二度目に会うことはほとんどないに等しいのではないでしょうか?これでは名刺の印刷代が無駄だ、と指摘しても良いぐらいです。

これでTPP交渉や沖縄返還問題など世界と太刀打ちできると考えるほうが無理なのであります。他国の内閣は安定して長期間勤め上げることが普通であります。せめて3年ぐらいは在任しなければ大臣としての一定の使命を果たすことは到底無理ではないでしょうか?

日本は省庁が細かく分断され、省庁間での権限争いもあると聞いております。例えば復興防災担当の平野達男氏は国交省や原発事故、環境担当、更には農水も含め、その権限の取り合いを考えればどの程度の機能が期待できるのでしょうか?逆に言うと誰が何を担当しているのかが不明瞭になり責任所在が分からなくなるともいえましょう。

私は正直、今の内閣は図体が大きくなりすぎたと思います。今の内閣の人数の半分でも三分の二で十分でしょう。内閣はシンプルで少数精鋭でまわしたほうがつまらない失言などで足を引っ張られるリスクは小さくなり政策はどんどん展開しやすくなります。内閣の改造というのはそういうことを意味してもらいたいわけで法案を通す為に人を入れ替えが必要だったとすればそれは内閣そのものに相当ガタが来ているとみるべきです。

では今、自民党にこの政権をやってもらえばどうなるかといえばまったく同じことが生じるでしょう。民主党は与党経験を踏まえ、野党に下ったときは自民党に徹底抗戦するのは目に見えています。足の引っ張り合いで日本の発展になんら役に立たない党利党略だけが先行する国民不在政治が今後もずっと続くのでしょうか。

議員も就職活動の末だとすれば苦労して入社した会社にはばら色の生活があると思うのと同じで議員に当選すれば保身的になり、見栄え良く、うまく立ち振る舞うことに専念する「議員根性丸出し」といわれてもしょうがないと気がします。いつものことながらこの先どうなるのか心配でなりません。

今日はコメントオープンディです。皆様の最近の政治に関するご意見、お聞かせ願えれば幸いです。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

民主党離党問題4

民主党で離党の動きが加速しているようです。民主党が与党になったときの政権公約が形骸化し崩壊していることへの憤りが表向きの理由です。小沢派の離党が主流とのことでスケジュール的に期限の今日12月28日中にも離党し、新党を数日中に立ち上げ来年度政党交付金の締め切りに間に合わせる、ということでしょうか?

だとしたら私はおろかな行動、とバッサリ斬らせていただきます。

まず、どんな新党を構想しているのか存じ上げませんが、新党立ち上げは日本の社会、政治、経済、福祉、生活、外交などあらゆる方面の課題を発起人が腹を割ってじっくり話し、一枚岩になったうえで行うべきです。交付金の日程に合わせて新党立ち上げなどというのは愚の骨頂です。

それにしても最近の新党はしたたかな計算と打算で成り立っています。今、国会に議席を有している政党はいくつあるかご存知ですか?じつに13もあるのです。NHKの日曜討論に出てくるのは上の方だけでそれ以外にも随分あるのです。

では、少数政党はどの程度機能するのでしょうか?政党戦略であるならば企業買収における市場シェアの考え方と同じでA党とB党の党員を足すと一気に順位が上がる、という意味合いでなければなりません。しかし、現在、議員数10名以下の政党が8つもあるのです。市場シェアの考え方からすればシェアの低い党と一緒になるメリットはほとんどないはずです。

今回民主党から若手が離脱し、新党を立ち上げるとしてもまたせいぜい10人規模の政党になってしまうのです。

では、市場占有率ならぬ議席占有率でみると、衆参両院708議席に対して、民主党57.6%、自民党28.4%となり、両党あわせて86%にもなるのです。とすれば、新党を立ち上げる勇気は立派だとしてもボイスはかき消される事になりますし、メディアへの登場もなくなるのがオチです。

次に外国に住んでいる私からみると日本がほぼ単一民族で島国でもともと一億層中流という流れを汲んできているのですからベクトルの向きが外国ほどばらばらではないと感じています。ならば、意見はある程度集約されてしかるべきだと思うのです。なぜ、今、議席をもつ政党が13あり、更に14番目の政党を作らなくてはいけないか、さっぱりわからないのです。

あの国土が広く3億1000万人の民を持ち、東西南北ですっかり文化が違うアメリカでさえ基本的に二大政党に収まっています。

政党を作ることは確かに憲法で認められているかもしれませんが、だからといってその機能を十分に発揮できない少数政党を雨後のたけのこのように作ればよいとは限りません。なぜなら、国民が政治家のボイスに迷わされてしまうからです。一方、離党議員にとってはソニーを辞めて松木電機を作るとか、トヨタを辞めて内山自動車を作る、といっているようなものではないでしょうか。日本には残念ながら新興政党が隆起する素地は何年待っても作りあがらないと思います。それが少なくとも歴史でした。

一方で日本がこれから乗り越えていかなくてはいけない問題は山積しております。その中で党利党略が前面に押し出される政治ゲームが延々と続くのであれば日本は戦前戦後を通じて政治は3流のまま一向に成長しないということになるのでしょう。

実に残念である気がします。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。
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