外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

増税

日本人は相続税から逃れられないのか?4

11月30日の日経新聞に目立たないほどの小さな記事にとんでもないことが書かれています。

「財務省は外国籍の子どもや孫に対する相続税と贈与税の課税対象拡大を検討する。外国にある資産を加える方針。現在は外国籍の子どもや孫の場合、国内にある資産だけが課税対象。外国にある資産への課税を逃れる事例があるため、課税の網を広げることを目指す」というのです。


一部の日本人富裕層は相続税対策から外国での永住権を取得し、資産を移し、更にその子供に資産を外国で引継がせるなどして相続税を回避することが手法として使われます。更に子供が外国籍を選択した場合、海外資産への課税はより難しくなると考えられていました。

その際たる例が武富士事件番外編となる武富士創業者の息子で元専務の武井俊樹氏が親から引継いだ武富士株にかかる贈与税でした。親はオランダ会社に株式を移し香港在住の息子がその贈与を受けたわけですが、国税は脱法と認定、1500億円あまりの追徴を含む課税に対し、武井家はその課税請求額を納付した上で裁判で争っていたものでした。結果は息子の勝訴で全額還付プラス利息が400億円ぐらいついた事件がありました。この裁判のキーは確か、息子が香港に本当に在住しているかどうかが争われ、在住の実績が認められたケースだったと記憶しています。

仮に財務省が今検討している海外在住の子息に課税権を拡大するとなればこのケースも当然変わってきますし、海外在住の子息が日本国籍を放棄し、その国の国籍を取得してもダメだ、と言うことになります。

となれば相続税逃れはより一層難しい仕組みになるかもしれません。

それにしてもここまで相続税にこだわる日本の役所は日本の長い歴史が物語っているものであります。つまり、日本の資産は神道的には神様から預かったものであり、死ぬときにはお返しする、ということなのだろうと推測しております。それは農家が先祖代々の田畑といい、大規模農家に転換しない一つの理由でもあるのですが、先祖代々とは神様からお預かりしたもので、それは売買という対象にはならないという考え方であります。

しかし、相続税がない国はずいぶんあるものでここカナダもありません。また、相続税があるアメリカなどでも控除額が4億円ぐらいあるわけで一般の人には余り縁がない話なのであります。ところが日本の場合は財政赤字の為、財務省は取れるところから取る、というスタンスを崩していません。一昨年ごろでしたか、法制化の動きがあった相続税の税率改悪で控除額が40%ぐらい悪化する予定でしたが一旦流れました。

しかし、確か、あと1-2年のうちに必ず復活するはずです。安倍総裁も相続税増税はたしか前向きの発言をしていたかと思いますので仮に自民が政権をとればこれは可決される公算が高いということです。

となれば、私は日本から起業家は逃げると思います。それは人材の流出であり、頭脳流出にも繋がるかもしれません。私は非常に懸念しております。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。


政治ショーに割く時間はない4

紆余曲折している消費増税関連法案は今日30日に閣議決定し、今国会に提出することになりました。しかし、ここに至って日本の政治はバラバラ状態になりつつあります。民主党は分裂の危機、国民新党も亀井静香代表が孤立化しつつあります。自民党も本消費税関連法案に関して一枚岩ではなく、三枚も四枚もあって端で見ている国民からすれば何がなんだか分からなくなってきています。

一方、数日前のソウルで開かれた核安全サミット。米中韓露のトップが集まり北朝鮮の長距離弾道ミサイルと考えられる衛星打ち上げ予告への対応を協議している中、野田総理が韓国入りしたのは26日夜。そして、僅か18時間の滞在でサミット閉会を待たず、帰国。その理由は「内政が重要」。

野田首相は実務派として一定の信頼があります。少なくともここ数代の首相とは一線を画しています。しかし、消費税問題がここまで大きな山であるとは当の本人の想定をも超えているかもしれません。それぐらい本件に足を引っ張られています。

日本が今、決めなくてはいけないことは山積しています。優先度の問題はあるとはいえ、消費税一点だけでここまでエネルギーを費やし、結果として他の重要な問題の対応が遅れていることに問題がないはずありません。

他の主要国、特に欧州では消費税増税はすんなり決まっています。昨年来の欧州危機の際にも主要国は対策として消費税増税に動きました。それはギリシャ問題で欧州首脳が連日、夜を徹して協議している間に各国の対策として処理されてきました。その間、国内で大きな政治問題になったとは聞こえてきません。

消費税をめぐりこれだけ意見がまとまらないのは根本的に何かがずれているのでしょう。それは与野党という枠組みにその解があるかもしれません。自民党が政権をとっていた際、消費税10%を主張していました。いま、野党に下り与党の民主党にいちゃもんをつけるその姿勢は「対立することに政党政治の意義がある」という奇妙な意地である気がします。

民主党内の分裂に関しても小沢派の強烈な消費税増税反対ボイスを通じて小沢派の存在をアピールし、派閥の結束力と生命力維持を目標としているように思えます。

全ての政治家に政党や派閥という看板を背負わない状態で日本の財政をどうしたら立て直せるのか、という質疑を突き進めて行ったとき、どういう結論が出るのでしょうか?私は案外、答えは収斂してくるのだろうと思います。同じことは原発再稼動もあるでしょう。

日本の政治がダメだと何十年経っても言われ続ける所以の一つはほぼ単一民族の性かもしれません。それはお互いが妥協を許さないというフレキシビリティの欠如ともいえます。日本の特徴として組織は必ず分裂する傾向があるということ。分かりやすい例えとして女性5人集まれば2人と3人に分かれやすくなります。決して1人と4人ではなく全員が同じ方向でもないのです。企業が団結力、チームワークと称しているのはビジネスを通じて方向性の串刺しをしている為であり、串が抜けたらばらばらになりやすくなります。いまの政治はこの串が抜けた状態でしょうか?

今回の消費税増税問題を通じて日本の政治が政党、派閥を含めがらがらポンになるのであればそれもありでしょう。細胞がアメーバーのように変質していくのが日本の政治の特徴であり、今後も変わることはないと思います。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

増税を避けることは可能なのだろうか4

日本でもアメリカでも増税問題が大きく取り上げられています。イタリアでも先日、増税に踏み切り、ストライキが起きたというニュースがありましたね。また、21日の日経にアメリカ、ロードアイランド州のセントラルフォールズ市が連邦破産法第9条申請し破綻した、という記事が出ていました。理由は年金債務の重圧で積立不足が市の年間予算の4年分だったとか。

一方、アメリカ共和党、特に茶会党は一切の増税を認めない、と頑なな態度。日本でも野田政権が増税を示唆しているのに対して与野党からの厳しい重圧となっています。

世界何処でも増税ほどいやな言葉はないと思います。一方で一部富裕者層から「自分達にもっと増税を」という声があがり、アメリカでは早速その方向で動きがあるようです。

今日の税金に関するトピは僕自身が疑問に思っていることですので賛成、反対を別としてまずは一度お読みいただき、皆さんにお考えていただきたいと思うのです。

皆さんの社会は民と官の部門から成り立っています。生活保障や環境、社会整備などは官が中心となって守り推進しています。今、何処の国、何処の街も財政難に陥っています。理由はさまざまですが年金、保険などの負担が重くなっているのが大体共通した理由です。何故でしょう。一つには我々が長生きするようになったからです。そして戦争や伝染病などもなく、突然人口構成が大きく変わることもなくなりました。

長生きするのですから一個人が社会から享受しているメリットを金銭で換算すれば当然大幅に増大していることになります。橋や道路が出来て便利になったのも税金のおかげです。一人当たりのメリットが増大すれば住民なり国民全体の金銭的メリットは大幅に増大し続けているわけでこれに見合う歳入がないと財政は破綻します。当たり前です。

僕は長年不思議に思っていることがあります。税金に何故「社会インフレスライド」がないのか、と。

社会インフレ、僕の造語ですが、社会規模の増大と国民が享受する社会メリットの毎年の増大部分を社会インフレとし、そのインフレ相当を毎年あたかもインフレスライドのようにして動かすことで自動的に増税する仕組みです。

経済全体が成長しているときには税収も増えますので問題なさそうに見えますが、例えば日本のように20年間フラットな経済でも歳出は上述のように増えるわけですから便益を受ける住民、国民は応分の増加分を負担しない限り、次世代にその負債を先送りすることになるわけです。

極端な話、今、増税反対と主張している人は自分達さえよければ自分達の子供たちが更に窮屈な生活をすることを正当化するという論理が成り立ってしまいます。

一方、財政が苦しくなれば政府部門を小さくしてしまえばよい、という発想があります。これはこれで一理あります。イギリスの元首相、サッチャーさんはこれでイギリスを回復させました。

ところが僕は最近思わぬ弊害があると考えるようになりました。それはどの国も官や政府部門を通じた経済も全体の大きな規模を占めていることから政府部門を縮小することで経済の非活性化が起きるのです。

財政支出が多ければ民間部門が潤いますが、それと同時に政府部門に大きなオーバーヘッドがあり、たくさんの人が雇用され、一定水準の給与が払われることでその経済は民間にも循環する、ということです。要はむやみやたらに予算カットをすれば天につばを吐くようなものなのではないか、という疑問です。

例えばギリシャを見てください。究極の政府部門赤字削減プランを強いられた結果、国の予想をはるかに超えたマイナス成長となり、結果として赤字削減目標の達成が不可能となっています。これは国家の中で政府部門が大きいギリシャにおいて無理やり手足である予算を切り落とした結果、手も足もでない状態になったわけです。

日本は昔から「赤字には支出削減を」という発想があります。けっして「赤字には売り上げ増大で黒字転換を」という風にはなりません。何故でしょうか?予算カットのほうが売り上げ増大より簡単だからです。

政府部門は国民の代表たる議員が舵取りをするわけですが、舵取りに難しいワインディングロードより直線の簡単な道を選ぶのは自明の理であります。

今後世界中で地方都市から財政の悲鳴、そして、破綻が相次ぐ可能性は高いでしょう。そして国家レベルでもギリシャをはじめぎりぎりの状態の国家が存在し始めているのです。そのとき、住民や国民は「それは政府部門のドライブが下手だから」と言うのでしょうか?僕にはそのロジックは理解しがたいものがあります。

如何でしょうか?皆さんのご意見、お聞かせください。

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ではまた明日。

日本国債格下げのメッセージ4

民主党代表選が迫り、候補者が絞り込まれていく中、ムーディーズが日本国債格下げを発表しました。
格下げは当初予想通りなのでサプライズ感はありませんが、この時期に格下げを発表した意味が何処にあるのか、そのメッセージの意味を考えてみたいと思います。

日本の代表者を決める党代表選の行方は前原氏の出馬表明で混沌としてきました。また、出馬に意欲を示しているをしている議員も多く、票割れも心配される中、同じ党とは思えないぐらい政策方針にバラツキが生じています。特に増税に関する考え方について野田氏の増税派から中間派の前原氏、反対派の小沢氏まで主張はさまざまです。

ムーディーズが格下げをこのタイミングで行ったのはこの代表戦に対するアメリカのメッセージと僕は理解しています。その主たる理由が増え続ける政府債務。ヨーロッパ、アメリカでこの問題で苦しんでいる以上、日本に早くその解決の糸口を見出すよう催促しているように思えます。

以前、僕は日本の政治に強い影響力を発しているのがアメリカ、ということを書かせていただきました。もしもムーディーズの格下げがアメリカの代表選への注文であるとしたら増税をせよ、という注文に聞こえます。それはアメリカが日本の近未来を見透かしたといっても良いかもしれません。

数日前の日経新聞にもありましたが、アメリカはドル安容認のスタンスを継続すると見られています。ならば円は高くなり、結果として日本の産業空洞化はより進むだろう、と考えられます。そこには官民のトラスト関係は存在せず、民間企業は自社の永続的発展を目指し、より安定する方法を考えるのです。となるとこのまま放置すれば日本を支える財政基盤ががたがたになるのは目に見えています。

ハイパーインフレにでもなってくれれば過去の借金も実質価値が減価するので良いのですが、デフレ化でむしろ増えてしまいます。

党首候補者はマイルドで当たり障りのない主張の小沢、鹿野、馬渕各氏か増税派の野田、原発推進派の海江田、人気のある前原各氏の微妙な争いになっています。アメリカからすれば野田氏か海江田氏がお気に入りと思われます。原発についてアメリカは日本がギブアップするのは困るという意思表示が見え隠れしています。前原氏は彼の「線の細さ」を含め、僕はいまだにアメリカ側の受けがイマイチのような気がしてなりません。そして彼が国交省の大臣のときの八ツ場ダム問題への対応のまずさは強い印象なのですけど。

何故僕がアメリカの目線を気にするのでしょうか?それは日本とアメリカは一心同体であり、安全保障政策から経済政策までアメリカと共同歩調をとることができるかどうかに日本の政策運営はかかっていると思われるからです。アメリカと政策で異があると首相になってからがむしろ大変なのです。そして、アメリカは世界の憲兵であり、果てしない影響力を今でも十分持ち続けています。

円高対策から沖縄問題、TPP、北朝鮮問題などほとんどの重要案件は震災対策の後手になっています。震災対策は極めて重要ですがだからといって他の案件が実質止まって良いわけではありません。そこから察するにアメリカは強いステートメントを持った力強い指導者を求めている、そういうメッセージに読み取ったのは僕だけなのでしょうか?

自民党谷垣総裁は今の民主党は体制を維持できない、とコメントしてます。もしかすると次の首相とともに日本があたらな道を歩むのかもしれません。選挙戦からいよいよ目が離せなくなりそうです。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

アメリカは更に金融緩和をするのか?4

今日のバーナンキ議長のアメリカ議会に対する懸念はアメリカの現在於かれている状況を実に良く表していると思います。

議長の発言をQE3のような更なる金融緩和を期待するものとして朝方の株式市場はダウが170ドル近く上げる状態となりましたが引けでは40ドル強の上げと130ドル近くも下げています。が、日本の報道はポジティブに捉えています。これは勘違いだと思います。

バーナンキ発言は結論のでない債務上限問題に議会の能力を単に疑っている、ということです。

実際、英語ではこうなっています。
US economy is at a crossroads, and the central bank is prepared to either provide further stimulus or pull back from intervening.

つまり、アメリカ中央銀行としては議会の行方次第では金融緩和をするかもしれないし、もう何もしないかもしれない、といっているのです。つまり、極めて危機的状況にある、と申しあげてよいでしょう。

更に仮に上限問題が8月2日までに決着しなければデフォルトとなり、財務省は40%の請求書を払えなくなるだろう、と述べています。当然ながら国債は格下げとなり、国債金利は上がり、アメリカは大変な問題を抱えることになります。日本は対岸の火事と思っていはいけません。仮にアメリカがディフルトにでもなれば日本円は70円に向かってまっしぐらとなります。日本政府が持っているアメリカ国債も含み損が膨れ上がるでしょう。

しかし、このバーナンキ発言そのものも少し注意深く観察する必要があります。もともと二回に渡る金融緩和政策を通じてアメリカ経済の浮上をもくろんだにもかかわらず、失業率を始め、諸処の経済指標はまったく冴えない状態が続き、中央銀行の政策そのものに疑義があることも事実なのです。が、バーナンキ議長はそれをとりあえず、議会のせいにして、この場をしのいでいる、と読んだほうがもっと正しい感じがします。

数日前このブログでアメリカはドル防衛のためユーロを苛めている、と述べました。今日はアメリカがアイルランドの格下げでユーロに冷や水を浴びせたあと、自国の問題で米ドルが売られる展開となりました。まさにユーロとドルはシーソーゲームの展開となっているのです。

僕も長く世界経済を見続けていますが、僕の知る範囲でヨーロッパと米国がここまで不安定な状況はありませんでした。

そして問題の根源がほとんどの国で国家財政に起因しているところに注目すべきです。そして日本はその際たるものなのです。財政が厳しいのは支出が増え、収入が減っているという単純な理由です。財政は社会サービスですが物価高と人口構成から当然支出は増えるのに対し、、それに呼応した税の増収の仕組みがどの国にもないことが根本的で構造的な問題なのです。何処の国民も増税には反対というわけで国家の財政を健全に維持できる方法は消費税を上げるか、所得税を上げるか、法人税を上げるか、法人税がたくさん集まるようにビジネスを活性化するぐらいしか方法はないのです。

増税反対、という声は世界中何処でも共通していますが、皆さんの公共サービスを支えているのは誰なのか、もう一度考えてみることも大事かもしれませんね。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

タバコ増税見送りについて一言。4

本論に入る前に、「雇用問題」のテーマに関しては皆様からたくさんのコメントをいただきました。皆さん、この問題を正面から捉えていらっしゃっています。そして、問題の本質について素晴らしい意見をたくさん頂戴しています。お時間のある方はコメント欄をクリックしてぜひお読みになることをお勧めします。

さて、本日のテーマですが、ちょっとタイミングは遅いのですが、やっぱり、これに関しては一言述べたいのでぜひ書かせてください。

麻生総理はタバコ増税に関してかなり積極的だったと聞いています。そして、今回、社会保障費の伸びの緩和の為に2200億円の財源が必要になったことでその案としてタバコ増税が浮上したわけです。

ところが、葉タバコ生産農家や小売業者、JT辺りから猛烈な反発があったのだろうと思います。反発は主に自民党議員。つまり、与党ですよね。与党案を与党がつぶしたということです。

日本の報道はいわゆる財源問題を中心に捉えています。これが、カナダだったらどういうことになるか。答えは実に簡単です。

タバコを吸うと肺がんになりやすくなる。
そうすると医療費がかかり、政府の負担も大きくなる。
それはひいては国民のお金である。
ならば、肺がんになりやすいタバコは減らすようにするのが正しい。
だから、税金を上げてタバコをすわなくさせる。

ですよね。
だけど、増税反対論者は税率を上げるとタバコが売れなくなって目標財源額に届かない、という理論です。良いのですよ、そんなもの、届かなくったって。いや、そんな財源は少ないほど自慢できるのです。

僕だって昔はタバコを吸っていました。だけど、何度目かのトライで止めました。だけど、止めるに至った一つの理由はタバコの金額でした。カナダのタバコは高かったのです。だから、止める決心がついた。今はもっと高いはずです。

葉タバコ農家も普通の人が食べる農作物を作る農業に変わって欲しいと思います。葉タバコこそ、全部輸入品でもいいくらいです。

カナダではタバコ業者の広告、スポンサーシップは駄目になりました。店頭でもタバコは隠しています。つまり、外国から来た人にはタバコが何処で売っているか分かりません。

こちらは外でタバコをすうのも難しくなりました。距離規制があるからです。

たまに日本に行くとタバコの匂いがきつくてちょっとしんどくなります。そして、コーヒーショップに入るとなぜか、喫煙席の方が大きくて禁煙席が小さいのにいつも禁煙席は満席。

何で日本の政治家は自分の票のことしか考えないのでしょうね。日本は医療費問題があるのが分かっているのですから一人ぐらい、こういうアプローチをしてタバコ増税を支持してくれても良いと思うのですがね。

タバコ一箱にかかる税金、日本175円、アメリカ 492円、イギリス 732円だそうです。麻生さん、一本20円でもまだ安いかもしれませんよ。
これでがん患者が減ったら麻生さんの人気も少しは回復するんじゃないですか?

ということで、最近気がついた実に不思議な政治のお話でした。

面白かった方、ぜひともクリックを。
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ではまた。



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