外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

大阪

統一地方選前半戦に見た政治の未来4

統一地方選の前半戦が終了しました。維新が大阪を制したとか、自民が過半数を制したといったニュースが並びますが、個人的には無投票当選議員が612名もいたことが衝撃的でありました。この数は今回対象議席の4分の1を占めます。しかも必ずしも地方ばかりではなく、大阪、名古屋、横浜でもそのような選挙区があったということは衝撃であります。

政治家へのなり手がない、興味がないなどいろいろ要素は考えられると思いますが、私はもっと単純に争点がないという究極の潜在的問題を呈しているように感じます。

政治といえば与党野党、そしてそこにつきものは右派左派であります。では右派左派は何処から来たのでしょうか?実は今からちょうど230年前の1789年に始まるフランス革命の時であります。フランス革命はアンシャンレジームの崩壊、つまり絶対王政と封建制度が崩壊し、憲法が生まれる時であります。世界の政治史の中では最も注目される歴史的革命の一つであり、同様なものが英国のピューリタン革命、アメリカの独立戦争ですがフランス革命はそのあとの共産主義につながる極めて意味ある思想と社会の革命であります。

その際、フランス議会において二院制にするか、および国王に拒否権を与えるか、の二点で大きく意見が分かれます。そして議長席からみて左側に一院制、国王拒否権反対派が陣取ります。これが左派の始まりとされます。私は大学の授業で習いました。この話はかなり面白いので興味ある方は掘り下げてみたらよろしいかと思います。

ポイントは争点がたくさんあるときは意見が対立する構図ができるのですが、時代とともにそれが中庸化していきます。絶対王政もファシズムも共産主義も時を経て民主化が進み、政治がほぼ同じ土俵の中でよい悪いという議論を重ねているのが現代であります。一般的には中道右派、中道左派と称していますが、同じ派閥内でも温度差が生じています。

例えば石破さんは自民党の中で孤高の立場を貫いていますが、一定の支持があります。二階幹事長が次回の都知事選には小池さんを支持すると述べています。これは政治の目的が絶対多数の有権者に対して心地よい言葉を語り掛け、勝つための選挙であるとも言えます。

海外でも英国与党は党内の乱れでEU離脱が迷走し、挙句の果てにメイ首相が野党である労働党に協力を申し入れる事態になっています。これは争点が微妙すぎて政党政治の根幹に疑問符が付いたのかもしれません。

アメリカでも共和党出身であるトランプ大統領の方針に造反がそれなりに出ますし、議会でのトランプ大統領の演説中、民主党がその内容に拍手をすることもあります。つまり対立構図が非常に接近しており、だれのメリットになるのか、という立ち位置によって右にも左にも振れるというのが現代政治であります。

そうなるともともと日本では極論が少なく、ほぼ単一民族の国民が生み出す思想の差異は本来では欧米ほどではなく、むしろ作られた右翼左翼だったのかもしれません。その事実、組合や会社、各種業界団体、農協、医師会などを抑えた候補者の勝ちです。となれば、選挙民は所属するところからの支援要請に基づき、皆に歩調を合わせる形骸化した政党政治ではないでしょうか?

今回の選挙、もう一つ目立ったのが野党がふがいなかった点です。形の上では立憲民主が票を伸ばしていますが、国民民主党が半分近くに減らしています。与党が嫌だという人たちの選択肢が増えた中で明白な主張がなかった点は野党の存在価値が真剣に問われます。

このままでいけば政治はどうなるのでしょうか?私は極論をすると野党は企業でいう「社外取締役」でご意見番になってしまうのではないかとみています。ただし、与党の運営はもっと難しくなり、意見が割れ、英国化する可能性はあります。今は安倍総理が文鎮のように押さえていますが、次の首相の内部統制手腕が十分でなければ「メイ首相化」しやすい状況になるかもしれません。

フランス革命から230年経った今、政治は新たな道を探っていくのでしょうか?

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

万博とオリンピック4

それにしても2020年の東京五輪、2025年の大阪万博とはたまたま偶然なのか、日本が夢と希望に満ち溢れていた「あの時」が戻ってきたのか、不思議な気がします。あの時とは1964年の東京五輪、1970年の大阪万博であります。

中国もそうでした。2008年の北京五輪、2010年の上海万博の際の中国への着目度が高かったことを記憶している方も多いでしょう。前回の日本、あるいは中国のそれは両国とも成長期にあって世界に羽ばたき、ステップアップするという点で性格的には似ていたと思います。

では、今回の五輪、万博はどうなのか、一部には疑問視する声があるのも事実です。今更五輪、万博、と言われればその通りです。特に五輪は金食い虫となり、セキュリティへの支出は膨大となり、黒字化は極めて困難となりました。また、五輪にしても万博にしても種目別、ないしテーマごとの世界規模のイベントは数多く行われているのが実態です。

世界陸上や世界水泳選手権、サッカーワールドカップといったスポーツ関連、あるいはモバイルワールドコングレス(バルセロナ)、国際家電見本市(ラスベガス)、世界各地のモーターショーなど枚挙にいとまがありません。つまり、いまさら五輪、万博でもないだろうとも言えます。

冬の五輪や万博では開催立候補地すら減っているというが現状であります。

こう考えると否定的思考しか出てこないのですが私は既存の五輪、万博の殻を打ち破る位置づけとアイディアをぶつけるべきかと思っています。

まず、このような世界規模のイベントを招致、開催できる経済力、社会的安定感、セキュリティ、確立されたインフラがある点に日本はプライドに持つべきかと考えています。64年の五輪や70年の万博の時代には人の移動には限界がありました。例えば64年五輪の海外からの客はわずか5万人、70年万博は6か月で170万人(日本人が6250万人)でした。今とは全く比べ物にならない規模なのです。1964年は訪日外国人が年間で35万人の時代だったのです。それが今、3000万人に手が届く時代でも対応できているわけで、内外からどれだけ人が集まってもそれを受け入れられる能力があるともいえます。

以前、このブログで日本には大型の展覧、博覧会場がない、ということを書かせていただきました。「東京ビックサイト」でも世界で68位程度で大型のイベントを招致できない弱点があります。それ故、五輪や万博は誘致できるのであればそれは日本の強みとして考えるべきであります。世界規模のイベントを日本は受け入れる能力を備えているというアピールの何物でもないのです。

次に今回の万博については何を訴えるか、であります。確かに過去、万博は「未来」をテーマにSF的な人類の生活の発展が語ってきました。今、万博に求められるものは最新の技術ではなく、人間がどう、幸せに生きていけるか、進化し、便利になる技術革新に人間がどう対応すべきか、といったよりヒューマンタッチの内容が主体になる気がします。ディズニーが何を売っているのかと言えば楽しさや幸せであってアトラクションはそれを介在するものである、と考えればどうでしょうか?

万博が決まった大阪は何をテーマにするのか、よく練り上げるべきだろうと思います。万博の位置づけが変わったね、と言われるほどのアイディアをぶつけてもらいたいと思います。決して物産展でもレジャーランドでもないものを生み出してもらいたいと思います。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

守り切れないルール4

大阪の警察署から容疑者が脱走、いまだに見つかっていません。脱走できた理由の一つが接見室の扉のブザーの電池が入っていなかったという小さなミスがきっかけでした。接見する弁護士が終わったら知らせてくれる、という流れができている中で今回はそれを知らせてもらえず、誰も知らぬ間に容疑者はまんまと逃げ出すことができました。

このエラーは接見が終われば弁護士が知らせてくれるからブザーは不要という判断であります。自己流のルール改変です。

次に、群馬県で墜落したヘリコプター。県側が国交省に提出した飛行計画と実際のルートが違ったこと、そして消息を絶っているはずのヘリがヘリポートに戻ったと国交省に報告していることがわかりました。これも実際の状況を確認することなく、ルールを作業として行った結果であります。これにより救助活動が遅れた原因とされます。

世の中、よくもこれだけルールがあると思います。なぜ、ルールが急速に増えたか、といえば決め事をしないと何が起きるかわからないため、それを縛るという趣旨かと思います。ルールを制定する方からすれば第三者から文句を言わないようきちんと管理しているという体制を見せ、自分に火の粉が降りかからないようにしている、とも言えます。

英語ではライアビリティという言葉を使うのですが、義務を怠り、それが原因で訴訟され、多額の賠償を払うことを避けるという意図が強いかと思います。上述の二つの事件はともに役所マターであるために最終的にだれが責任を取り、誰がその支払いをするのか不明瞭になります。例えば脱走犯を捕まえるために多くの捜査員を投入していますが、その人件費は誰が出すのか、といえば結局税金であります。「再発防止に努めます」とトップが謝罪するのが関の山である守れず形骸化するルールをどうすべきか、再考すべきではないでしょうか?

カナダにもあまり知られていないルールがあります。自動車につけるチャイルドシートの使用期限であります。これが製造日から6年。普通のご家庭なら新品を買えば期限内に収まりますが、そこは中古の売買が活発な国ですから当然、いらなくなったチャイルドシートは転売されます。となると6年を過ぎることも間々あったのでしょう。政府指導で期限切れのものは市場で再販してはいけない、というルールが制定されています。

誰がこんなルールを作ったのでしょうか?業界からの圧力なのでしょうか?自動車はメンテさえきちんとすれば使用期限など存在しません。なのにチャイルドシートはダメというのは理解に苦しむところではないでしょうか?

国会や県議会、市議会では次々と新しい法律や条例が生み出されています。議会を新しいルールが作られるところと考えれば一年でどれだけのルールが生み出されることでしょうか?法律だけで今年1月から7月末までに81本、公布されています。結果として誰もフォローできないルールなのにそれを作ることで自己満足している役人といってもよいのであります。

民泊の新しいルールが制定され、すっかり盛り下がりました。なぜか、といえば政府の掛け声とは裏腹に市町村ベースで厳しい個別条例が制定され、さらにマンションの管理組合規定がもっと厳しく管理するからであります。

以前、日本の税務署で海外企業への利払いにかかる源泉税について相談に行った際、税務署署員が分厚いルールブックを片手に「うーん、これは特殊な内容なので当署ではわかりかねる」といわれたことがあります。

結局、誰もわからないルールをつくり、それを破った時だけ、「お前、法律違反!」とするのなら、周知義務はどこに行った、と言い返したくなります。これから10年後、いったい、我々はどれだけルールに縛られるのでしょうか?本当に自由はあるのでしょうか?

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

バラバラにしてはならない国際関係4

トランプ大統領がかき混ぜる外交、通商問題に多くの国は嘆き、対応に追われています。欧州の首脳たちはトランプ氏に対して心の壁を作りますが、カナダのトルドー首相は隣国であり、最大の貿易相手国であるため、否が応でもトランプ大統領との交渉という難関をクリアしなくてはいけません。メキシコの新大統領、オブラドール氏も冷え切った両国関係を改善できるでしょうか?

一方、トランプ旋風だけではなく、世界が自国主義を振りかざしはじめた点も否定できません。国連が機能せず、メディアはG7が形骸化しているとすら書きたてます。グループディールではなく、二国間ディール主体になったのはトランプ大統領が作り上げた流行というより、フェイスブック的に世界を見渡し、案件ごとに協調するというスタンスに見えます。

今回のG20では懸念は表明してもそれが実効性を伴いわないため、年に何度も行われるそれらの会議は形骸化しています。

世界には196か国あります。近代においてはリーダーシップ持つ戦勝国が世界を主導する流れでした。戦争とは覇権を得るという意味です。戦争当事国が戦禍に見舞われるのは戦勝への対価とすら思っていました。果てしない主導権争い、そしてそれは多くが宗教的、民族的、歴史的関係を背負い、時として100年、1000年の月日が経ってもその恨みが消えることはなく、チャンスがあれば復讐に挑む、ということだったと思います。

「だった」というのは戦争の被害は恐ろしく甚大、かつ、一般人を巻き込み、費用も膨大でいまや勝者なき戦いになりつつあると思います。いや、戦争を仕掛ける側も楽ではありません。アメリカがベトナム戦争で負った米軍兵士の心の傷、そしてアメリカ社会に与えた影響は計り知れません。

その後、より高度で甚大な攻撃能力を持つ先端技術満載の「ガジェット(おもちゃ)」が次々と生まれます。私がガジェットと称するのは外交交渉の小道具と化し、実際に使用することがほとんどない、という意味であります。

私は局地戦を別にして真の意味での戦争は当面起きないだろうと思っています。その代わり、「外交戦争」「通商戦争」を通じた覇権争いはより増すのだろうと思っています。

G7で不協和音を自ら生みだしたアメリカは本当に利己主義を貫くつもりでしょうか?最終的には私はそれはないとみています。各国とディールして自分のポジションの最善化に努めることかと思いますが弊害も見えてくるはずでどこかで落としどころを探るとみています。世界はバラバラになんかならず、アメリカが孤立するわけでもないとみています。

アメリカはロシアとも中国ともディールするでしょう。NAFTAだって最終的にはどこかで合意するはずです。ではなぜ、アメリカの声はそんなに大きいのか、と言えば規模と影響力と過去の栄華があり、声を出せばそれが通ると考えているからです。

それゆえ欧州が曲がりなりにもEUでまとまったのは外交的には意味がありました。TPP11にはアジア諸国をはじめ、英国まで参加したいという要望が来ていますが、これも強力な連携となるでしょう。

ところで大阪が2025年の万博誘致で尽力しています。実質的に3か所に絞られており、ロシアとアゼルバイジャンとの争いになっています。一見、行けそうな感じもします。しかし、開催事務局には170か国が登録し、アフリカがうち49票と世界の地域で一番多くの票を持っています。こうなると外交と影響力次第で完全なるオセロゲームが展開されます。この場合、「アフリカを制したものが万博を制す」です。一つひとつが弱くてもまとまれば強いということなのですね。

国家はもはや一か国ではどうにもなりません。それこそ196か国がフェイスブックをやっているようなもので課題ごとにあっち、こっちと好きな方と繋がるので国際関係は複雑怪奇、だけど最後はどこかで繋がる、と信じています。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

橋下市長は足場を固めよ。4

この時期は夏休みムード満開で欧米発のニュースも割と限定的となっておりますのでつい、国内の事件に目がいってしまいますが、今日はつまらないことでつまづいた橋下徹大阪市長についてコメントしたいと思います。

まず、私は週刊文春を褒めます。このところ文春は妙に大スクープを連発しております。原辰徳1億円支払い事件、小沢氏、夫人から三行半、日経社長の不倫疑惑などなど。そして、今回の橋下市長の不倫については本人があっさり敗北宣言をしてしまっています。こうなれば読者からすれば新潮より文春を買いたくなる人が圧倒的に増えるのではないかと思います。

不思議なことに過去のスクープ、小沢、原、日経共にほとんど後追い記事が出ていません。小沢氏は後追いをするメリットよりあとで苛められるデメリットを嫌っているのでしょうか?原氏の場合は渡辺恒雄氏の圧力だろうと想像します。日経は先週、文春が発売される際、いつもは新潮と仲良く隣どおしで広告を載せあっているのですが、その日だけはなぜか新潮の広告の隣には日経の自社公告が入り文春の広告ははずされています。そして、社会面の右端に囲みで文春の記事に関する反論が書かれていました。

ただ、不思議だったのはその数日後、日経に文芸春秋の大きな広告が入っていましたので同じ会社の雑誌で片や訴訟を匂わし、片や大々的な広告とは日経も何処まで本気なのかと思わず疑ってしまいました。つまり、文春のいいようにやられているということでしょうか?

さて、橋下徹市長の今回のお手つき、というか、過去のお手つきを暴かれた点は面白くない結果となる気がいたします。日本独特の「出る杭は打つ」の典型的状況になっています。私は数日前に書いたブログで橋下氏は国政に出るより足場を固めよと書いたばかりでした。

メディアは橋下氏を台風の目という扱いでポジティブに捉えていますが、彼は相当たくさんの敵がいることを認識せねばなりません。どれだけ正論で押し続けても必ずこう着状態になったり三歩前進二歩後退の状況になるものなのです。これはどんな人の人生でも同じです。常に右上がりを続けることは絶対にありません。確か、橋下氏が自分で「旬」という言葉を以前使っていたと思います。そういう意味では残念ながらしばらくディフェンスに入らなくてはいけない時期にあるようです。

彼が最もブレたのは大飯原発の件だったと思います。大阪経済界から相当の突き上げがあったものと思われますが、結局、いつも強気そうな態度でも案外もろさもあるということです。今日の不倫に関するインタビューはテレビで拝見しましたが情けないというのが私の第一声であります。

ところで今日の日経電子版に「大阪都構想、「実」をとっても「名」はとれず」という記事が出ています。要は大阪は特別区は認められる可能性が高いが、名称は大阪都にはならないかもしれないという内容です。橋下氏の努力で大阪にいわゆる特別区が設置されることで二重行政的な無駄が省けることにはなりそうです。しかし、特別区があるから大阪都と呼ぶのは無理があると思います。

記事にもありますが、「都」とは「みやこ」、つまり元首がいるところか京都のように歴史的に「都」をつけても支障がない場合はよいと思いますが、大阪を都と呼ぶ理由付けは十分ではないように思えます。

世界に売り込むために「都」の名称が欲しいというのは私にはまったく理解できない話です。ロンドンでもパリでもニューヨークでも特別な名前はついていません。アメリカならばせいぜいワシントンDCだけが特別扱いになっています。大阪を海外で売り込むのはそれこそ「名」ではなく「実」で頑張ってもらいたいものです。

橋下氏は中央の政治家が一目も二目も置く人です。だからこそ、秋の政界の動きの中に敢えて飛び込まず、静観しながら動くときに踏み出すぐらいのスタンスでよいのではないでしょうか?橋下氏は日本にとって重要な人材がゆえにここは慎重にことを進めるべきかと思います。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

大阪の風4

大阪市長に当選した橋下徹氏、大阪府知事に当選した大阪維新の会の幹事長の松井一郎氏は共に40代。若いパッションが府民、市民に受け入れられた結果でしょう。閉塞感高まる日本において快挙だったと思います。

幕末の頃、薩摩、長州をはじめとする諸藩は日本を変えようと策略しました。弱体化する徳川政権はそれまでの長き時代がいつまでも永遠に続かんと夢を見続けました。しかし、守るべき徳川側は疲弊感が漂っていました。旧来のやり方の殻を破れない、そんな世の中でした。

その約300年前、戦国の時、織田、豊臣、徳川と世がくるくる変わりました。このとき、諸般大名は敵味方入り乱れ、まさに天下を分け、その間、安泰の時はほとんどありませんでした。

今の時代の日本に当てはめれば先の大戦の最中が戦国時代、そして、その後の高度成長期を経て現在に至るまでが江戸時代とマッチするといってもおかしくありません。となれば、橋下徹氏の掲げる平成維新はぬるま湯に浸かりきった日本、中央が決めたルール、そして既存政党によるポリシー無き与野党の戦いへの反旗であることはいうまでもありません。更に「役人天国 大阪」に楔を打ち込むことはその過去のいきさつからして歴史的作業になるでしょう。橋下徹氏は坂本竜馬になれるのでしょうか?

大阪の経済的地盤が長期にわたり下落していったその理由の一つに効率化があります。世界から見て日本を代表しやすい環境にあるのは東京であり、大阪に拠点を持っていく積極的理由が見つかりません。東京にはインフラもあるし、外国企業を迎えるだけの高いレベルのサービスも数多く備えています。

一方、良い政治家、良い経営者を多く輩出しているのは関西から西に多い気がします。それは既成事実に捉われない前向きな気持ちを包み隠さずぶつけてくる歴史、社会、地理的特性もあるかもしれません。

個人的に長期的な視線では日本は西が栄えると確信しています。九州などは日本の経済の目玉になるはずです。それは韓国、台湾、中国などの近隣諸国との距離が圧倒的に近いことであります。その経済的パワーを大阪で受け止める流れは作り出せるはずなのです。つまり、大阪には潜在的な未来があります。

橋下氏は4年で都政に移したいと目標を掲げています。そのステップについてもある程度の青写真があるようです。大きな目標感をもって突き進むことは府民、市民にとって大きな励みになります。二重行政と大阪の悪しき過去を消し去り、健全な財政を築くのは当然ですが、それ以上に橋下氏は府民、市民に勇気と希望を与えなくてはいけません。橋下氏自身が認識している通り、この野望はようやくスタートラインに立ったところです。民意と共に如何に目標を達成できるか、これが出来れば日本の政治と勢力図のピクチャーは変わるぐらいのインパクトが発生することでしょう。

日本はバブル崩壊後、既に20年も閉塞感を持ち続けてきました。しかし、震災以降、変わろう、という気持ちが日本全国で広がりつつあることも事実です。日本が目覚め始めた、そんな感すら与える今回の選挙でした。

個人的に大いに期待しております。

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