外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

日経平均

疑心暗鬼な株高4

日本の株式市場が堅調です。遂に23000円の大台も突き抜け、昨年10月の24000円越えも射程距離に入ってきてたように感じます。この株高を演じているのは外国人投資家で国内機関投資家は売りに回っています。日本の株式市場が盛り上がっているのは日本に理由があるのではなく、アメリカの株式市場が堅調でリスクオンというスタンスが背景のようです。

特に米中貿易交渉に一定の決着が見込まれること、さらにファーウェイ制裁が一部解除になるとみられていることは市場にとってはプラス評価になるでしょう。

話はちょっと外れますが、ファーウェイをどう評価するか、であります。アメリカは情報が筒抜けになるというリスク、および異様なスピードでファーウェイ構築網が地球上に張り巡らされたことへの危機感が背景にあり、制裁に踏み込みました。言い換えるならそれほど高い技術を持った企業であり、今や、アメリカ企業でも太刀打ちできないレベルにあるといえます。日本はアメリカの指示に従っていますが、地球ベースでみるとアメリカ追随国はごくわずかでほぼファーウェイ包囲網となっています。また、アメリカによるファーウェイへの制裁は同社が独自技術の開発を促進させたという面もあります。

話を戻します。堅調な日本株は本当に堅調なのか、これが今日のテーマです。そしてファーウェイの例を述べたのは日本は独自技術や世界から注目を集める開発能力があるのか、であります。

日本企業の7-9月期決算は今のところ、まずまずといったところです。日本の得意技であるコストカット、経営効率の改善などで利益を確保したところは多かったと思います。ですが、これは経営の技術的要因、つまりドライブテクニックであります。とても大事なエレメントではありますが、会社が爆発的に伸びるためには独自色が出なくてはいけません。外から見る私にはここが最近感じられないのです。

一言で言うなら日本企業は要領よくうまくまとまっているけれど粗削りながら突進していくタイプの企業が見られなくなった、ということでしょうか?これが私にとって今の株式市場に対して疑心暗鬼になるその理由なのです。

論文数は大きく減っています。特許も米中に次ぐ3位ではありますが、かつての勢いは感じられません。ではM&Aはどうか、といえば19年上半期の日本/日系企業による海外企業の買収件数は86件と前年同期比19件増となっており活発なように見えます。が、大型案件が非常に少ないのが特徴で日本ペイントの豪州企業買収(3005億円)がトップです。ここ数年、兆円単位の買収が続いていたのに比べればずいぶん小粒になった感があります。

もちろん世界で勝負できる企業はたくさんあります。ソニーや東レといった企業が持つ技術力は注目に値します。が、とても少なくなった、そんな気がするのです。

年末に向けて堅調な株価は期待できるかもしれません。株価があと1000円ほど上がれば1991年以来の高値更新になります。ほぼ28年ぶりとなるハレの舞台は手が届くところにありますが、それが日本経済の実力によるものなのか、低金利、金融緩和とアメリカの株価に踊らされていつの間にかおこぼれ頂戴を喜々とするべきか、悩めるところであります。

日本のもつ技術や能力は水平展開できる余地が相当あります。が、多くの日本企業の海外進出は出やすい東南アジアやインドに向かっています。これは技術を下流に向けて横展開する形です。が、日本はもっと欧米で勝負する努力をすべきだと思うのです。ある意味、一番厳しい競争社会の中で切磋琢磨する企業が世界を制覇していくことになるでしょう。もっと強い成長ビジョンが日本企業に備わらないとどんな株価になろうと砂上の楼閣になりかねません。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

どう見る、好調な株式市場4

日経平均が22472円と年初来高値を更新しました。チャート的には10月10日の安値から昨日まで1200円ほど一気に上げたわけですが、その主因は米中通商問題が一部でも解決に向かったことが後押しし、円安も手伝い、我慢していたものが吐き出されている感じに見えます。

今後の予想についても専門家は強気の声が大きく、目先23500円、いや、24000円だという声も出てきています。チャートだけ見ていると上に向かう公算は強く、仮に24000円を抜けてくるとその上は26000円という途方もない見方もあるのですが、果たして今回の株価上昇とその「本気度」はどの程度なのか、考えてみたいと思います。

まず、消費税が10%に上がった10月のこの時期に株価が高値を更新したという事実に着目しています。いつもであれば反動で消費税恐怖症で縮み上がっていたはずですが、今回はすんなりいったと思います。これは以前指摘したように2%上がったけれどこれは2%bp(ベーシスポイント)であって消費税だけの上げ率を見ると1.85%なのです。8%に上がった時が2.9%の上昇だったこと、さらに今回は軽減税率にポイントなどの大盤振る舞いがあったため、実質的には影響は軽微で、むしろ一部の層の心理的抵抗感が強かったのだろうと考えています。

次に国内景気ですが、台風による影響はむしろ建設業などの景気を引き上げる結果になるとみています。保険業界にとっては5000億円から1兆円とも言われる保険金払いが発生しますが、むしろ、それが民需につながると考えれば経済だけを考えればプラスになります。これはアメリカでハリケーンが来たときなどはタイムラグを経て消費がぐっと伸びるのと同様です。

ラグビー景気もあるでしょう。訪日外国人は1-8月で2200万人強で韓国、香港の落ち込みがあるにせよ、記録を更新できるペースになっています。個人的にはこのままオリンピック景気につなげられるとみています。また懸念されるオリンピック後ですが、法人などでオリンピック明けを待っている待機投資があるため、懸念されるほど落ち込むとは考えていません。

では世界はどうか、ですが、アメリカは以前から指摘しているように11年目の景気拡大期に入っていますが、大統領選が1年後に迫る中で景気対策など有権者に気持ちの良い対策をトランプ政権が打ち出すはずで(ウォーレン候補が理想と考える「破壊経済」との好対照になるはずです。)これを素直に受け止める可能性はあります。アメリカの金利も引き続き下がるとみられ、株式市場にはプラス、円ドルにはマイナスの要因となります。

外交については、米中関係は一進一退、北朝鮮は進まず、中東は混とん、トルコは言うことを聞かず、というあらかたの想定をしています。一方、ここにきて英国のEU離脱交渉に進展が見られるとのことでひょっとするとうまい離脱が行われる可能性が見えてきました。これが出来れば明るいニュースになります。

一方、悪いニュースとしては欧州の景気観がいまいちです。特にドイツの7-9月GDPは注目です。中国に引っ張られている影響も大きいでしょう。IMFの新しいチーフエコノミスト、ゴピナート氏が世界経済は90%の国・地域で景気が減速しており、貿易戦争などの地政学リスクが深刻になれば、世界景気は不況に近づく」とネガティブコメントを発していますがややセンチな感じに見えます。

個人的には2020年にかけて持ちこたえらえるファンダメンタルズは作れるとみています。これは組み合わせ問題で一番キーになるのが新興国に資金が回るためにアメリカが利下げを継続する姿勢がある点を考えています。次いでトランプ大統領は中国と通商問題を来年にかけてどこかで更に詰めるとみています。これは留保していた投資を促進させますのでプラスです。つまり心理上の問題の解決です。

このあたりを考えると日本の株式市場は基本的にはプラスだと考えています。もちろん、どこでどんな事件が起きるかわかりませんのであくまでも現状の経済状況だけを見ての判断です。考えてみてください。オリンピックが来るんですよ。マインドはプラスになるでしょう。あえて下を向く必要はないと個人的には思います。

明るい未来を期待しましょう。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

今週のつぶやき4

昨日、バンクーバーから東京入りしたのですが、飛行機の中はお揃いのポロシャツを着た体格の良い大人の集団。よく見るとカナダからのラグビーの応援チームです。成田には似たようなお揃いのシャツを着た集団があちらこちらで見受けられ入国審査場はごった返していました。私もラグビーのルールはほとんど知りませんが、初戦で幸先のよいゲームをテレビで拝見しました。来年のオリンピックへの景気づけにもなります。盛り上がってほしいですね。頑張れニッポン!

株価が堅調なのは元気な証拠
株式投資をしない人にも知ってもらいたいことは株価が堅調なときはムードが非常に前向きになる、という傾向です。「当たり前じゃないか、景気がいいから株価が上がる、だからムードもよくなる」と仰りたいでしょう。

しかし、今日の日経電子版のトップは「世界景気『悪化』41% 12年以降最多 社長100人アンケート」とあります。日経と大手企業の社長に共通するのはコンサバティブ。つまり物事を堅めに見る、いや私から言えば悲観主義すぎて、社長の椅子に保身的にしがみついているシーンが瞬時に思い浮かびあがります。これは先日、黒田日銀総裁も指摘していましたが、世界景気はどんよりしています。が、9月に入って日経平均は1400円以上も上がっています。NYも史上最高値を狙う位置にいます。

嵐の前の静けさもあり得ますが、それなら政府は何らかの株価の下支えも考えているとみています。なぜなら消費税増税を前に株価が崩落するようなことがあれば消費税反対派が大騒ぎするのは分かっているからでしょう。むしろ、今の目線はオリンピック景気に花を添えたいという感じにも見えます。1年以上前にも述べたと思いますが、仮に世界景気が下向きになっても日本では極端な株価の下げはないように見えます。景気の足腰は悪くないとみています。GDPは7割が内需であって貿易ではないという点で上場会社社長の世界景気への懸念との乖離に見えます。もちろん、デカップリングしているとは申しませんけれど。

シェアオフィスは作りすぎ
日本は本当に物まねが大好きです。そしてちょっとした商業スペースの一角を「シェアオフィス」と称して貸し出すケースが続出、雨後の筍のように増大してきています。ソフトバンクの投資部門が筆頭株主として話題になっているWeWorkは収益が上がらず、NYでの上場も延期になっています。私もシェアオフィスにすでに4年もいる中でこの先、期待できるのでしょうか?

ずばり申し上げるとカナダではすでに余る傾向があります。私の事務所は老舗のリージャスが運営していますが、私が入居するところは1−2年前と比べて入居率は数割下がっています。現在は多分、6割ぐらいではないかとみています。私が4年前に入居を決めた時は9割以上の占有率でした。よって契約更改の際もネゴったせいもありますが、わずかな値上げでとどまりました。

日本の場合シェアオフィスの総床面積はこの15年で8−9倍まで増えており、さらに増える勢いです。問題は誰が使うのかという点であり、私はこのマーケットはシャロー(狭い)とみています。特にコーワーキングスペースの場合、喫茶店とどう違うのか、という差別化すら難しいかもしれません。昔は受付嬢、コピー、WiFiが必需でしたがいまや、プリントアウトはしない、WiFiはどこにでもある、ですから個人的にはノマド族と何ら変わらないと思っています。シェアオフィスは戦国時代といっても過言ではないと思います。

さいたま小4殺人事件、私の驚愕
この事件、起きた時から直感で犯人は「父親ではないか」と感じていました。警察も当然、そう思ったはずですし、小出しにされた警察からの情報のリークを見ていると明らかに父親が犯人であることをにおわせていました。

さて、私が気になっていたのは動機。そして驚いたのが小4の息子が「本当の父親ではないのに」と言ったことにカッとなったという点であります。私のポイントは短絡的な父親というより小4の「義理父」という視点であります。小4の子供をうんぬんするつもりは毛頭ないのですが、10歳にもならない子供が「義理〇〇」という意味を本当にわかっていっていたのかと思うのです。

そして「義理〇〇」に一種の差別的ニュアンスが見られるとすればこれは社会的思想の問題ではないかと思います。言い換えればこの小学生に不幸をもたらしたのは社会に蔓延する「義理〇〇」に対する一部の偏見意識こそが背景だったと言えないでしょうか。もちろん、「義理〇〇」は世界でもそれなりに表現されますが(英語ではstep 〇〇と言います。)10歳にも満たない子がそういう意識を持ったということは母親の子供に対する微妙な発言が影響した気もします。

後記
台風の爪痕がまだまだ残る千葉県。先週、私は森田知事は東電を虐めすぎていると書きました。東電が苦労したのは倒木で肝心の電気工事に入り込めなかったこと。ならばもっと早めに東電と森田知事は自衛隊に倒木の処理を最優先で依頼し、東電の作業が迅速に進むよう手配すべきでした。自衛隊への支援要請は10日早朝でしたが倒木対応依頼は11日午前6時です。そして状況が状況だけに習志野駐屯だけではなくもう少し水平展開すべきでした。今回の対応は学ぶべき点が多かったと思います。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

米中バトルの行方、株式市場の行方4

米中の激しい交渉はアメリカ東部時間の9日に大きな山場を迎え、最悪の場合、10日の午前0時をもって25%という懲罰的関税が中国に課されることになります。今週月曜日に襲った世界の金融市場の激震は前日にトランプ大統領のツィッターで関税引き上げを実行すると呟いたことがきっかけでした。

NY市場だけ見ると月曜日はその衝撃で朝は460ドル以上下げたものの終値は60ドル強の下げにとどまり、400ドルもリカバーしましたが、その理由は「ブラフだろう」という見方が強かったためです。つまり楽観視。

ところが火曜日は470ドル余り下げます。理由は「あれは本気だ!」だという市場の解釈が伝わったためです。その引き金はダブル ライン キャピタルのジェフリー ガンドラックCEOが「関税引き上げ確率は50%以上ある」と経済専門チャンネルの番組で述べたことが大きく影響しました。

水曜日は下がり、上がり、そしてまた下がりと落ち着きのない相場つきで強弱感が対立していましたが振れ幅はさほどではなく終値も2ドル高と平静を取り戻してきました。

では本当のところはどうなのでしょうか?あくまでも個人的見解ですが、10日の関税引き上げは回避されるのではないかと見ています。25%への関税引き上げとは戦争でいう原爆を落とすようなものでその影響は中国を締め上げるという偏った結果ではなく、世界経済の歯車のみならず国家間の枠組みをも狂わせ、アメリカはブーメラン効果で自国への影響は計り知れないものになるからです。

トランプ大統領は「これで関税が1000億ドル余計に入ってくる」と呟いたそうですが、株価の下落、消費の低迷、中国によるアメリカへの直接間接投資の減退、中国でのアメリカ製品の販売減などマイナス要因を一切加味してません。その価値はその10倍にもなるでしょう。

ところで日本の株式市場はこのガリバー戦争の間に挟まれ、おののき、リスク回避の動きがみられました。機関投資家や海外投資家を中心に様子見を決め込んでいるように感じました。ところが実はマザースや第二部など新興市場では割と強張って(株式専門用語で「つよばる」と読みます)おり、個人投資家を中心に好業績株を買いあさる傾向が強く出ています。

日本時間の水曜日の引け後にトヨタが日経がいう「質の良い業績」を発表するなど、もともとあまり期待度の高くなかった3月決算において企業により濃淡がある発表が出ています。日経平均でみるとテクニカルには売られ過ぎのシグナルが出ており、12月下旬を底に回復基調にあったトレンドが下に突き抜けるかの瀬戸際にあります。

アメリカの9日の動きは10日の東京市場に世界で最も早く直撃します。このインパクトは10連休のリスク以上の衝撃があると思います。しかし、仮に25%関税をかける場合でも一時的なものか、目先が見えない泥沼になるのかで反応は全く違います。逆に合意できる道筋ができれば5-700円程度の急激な戻りがあり得ます。

トランプ大統領と習近平国家主席においてこの関税問題を解決せずしてお互いにメリットは一つもありません。強硬派のライトハイザー通商代表部代表がかなりトランプ大統領に迫ったのが真相でしょう。それはライトハイザー氏の功績への「援護口撃」であったと私はいまだに見方を変えていません。

米中それぞれ思いはあるし、強硬な考え方もあるでしょうが、今はその引き金を引くときではありません。それぐらいの制御はこの二人にはできるはずです。それ以上に令和になって一度も株価が上がらないのでは士気に影響します!

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

今週のつぶやき4

ニュースがてんこ盛りで報道メディアはさぞかし忙しいことかと思います。来週にはいよいよ、英国議会がEUからの離脱に関してメイ首相が推す離脱案を受け入れるかどうかの投票が行われます。下馬評では否決されるとみられており、そうなると次のシナリオのオプション探しにこれまたメディアをにぎわせそうです。

さて、日本は3連休、また休みか、と毎年呟く中、「今週のつぶやき」をお届けします。

ようやく一息ついた投資家達
悪夢のようなクリスマス時期を迎えた株式投資家は多かったと思います。そこから急速に回復基調を辿り、ダウはなんと2400ポイント、率にして11%近く戻しています。S&PやNASDAQも同様です。それに対して日経平均は約1400円、7.6%ほどでまだまだ戻し足らずという感じがします。

北米は急速なムードの変化と年初で機関投資家も安値を拾う動きが出ています。日本は「疑心暗鬼」という言葉がまだふさわしいようで「これは正夢か?」と思っている方も多そうです。

来週からはいよいよ北米で10-12月期の決算が出てきます。市場予想を上回る好業績となればもう一段上がってもおかしくなく、日本の出遅れ感が強まる可能性はありそうです。

オリンピック招致のコンサル料、あれは何?
突如メディアを賑わしたのが東京五輪、パラリン招致をめぐり2013年に招致委員会がブラック タイディングス社に計2億3千万円払ったのがわいろではなかったか、という疑惑です。フランス当局で長く調査していたものがメディアにリークし、それを受けて日本のメディアも大騒ぎになっているという話です。

私もざっと報道を呼んだ程度のインプットですが、誘致委員会の代表であった竹田恒和OOC会長の本支払に対する意識がやや薄すぎる気がします。ご本人も釈明のコメントを発表していますが、このブラック タイディングス社との契約もよく読んでいないようだし、同社の社長のタン氏にも会ったことがないとあります。誘致活動している中で2億円以上の費用を払うコンサル会社の社長に会ったことがないというのは不思議です。

つまり、勝手な想像をすれば騙されているのか、もっと奥が深いものがあるのかどちらかの可能性であります。一部にはゴーン氏逮捕勾留に対するいやがらせではとも報じられていますが、個人的にはその関連性は薄いと思います。事実、日仏外務防衛閣僚会議では連携強化を確認しています。

本件はイメージとしてあまり芳しくない方向に行く気がします。

どうなる日韓関係
これだけでひとつのトピになりますが、10日に飛び出した文在寅大統領の「仕方がない」発言は実に用意不周到な言葉選びでした。もともと年頭の記者会見で次々と記者との質疑応答を進める中、間違えて日本人記者の質問を受けてしまい、しょうがなく喋ってしまったというのが真相です。文大統領は日本を刺激するような一切の発言を控えるというスタンスを持っていたはずですが、自らが火をつけてしまいました。

慰安婦の財団解散、レーダー照射問題、竹島への韓国議員上陸、それに徴用工判決と刺激一杯の関係の中、日本は忍耐強く正攻法で対峙してきました。しかし、自民党の外交部会、外交調査会でかなり過激な案が多数飛び出す中、いよいよ「堪忍袋の緒が切れる」のでしょうか?大使召還はあまり意味がないでしょう。ビザ制限や経済制裁も気をつけないと双方のバトルは泥沼化し、第三者を利することになります。そう、中国と北朝鮮であります。

私は個人的に「挑発に嵌められている」気がしてなりません。つまり、日本が感情に任せて対抗措置を取ることをあたかも誘導しているようにすら感じるのです。それを利用し、日本を踏み台にしようとしている戦略ではないかとみています。よってこの対抗策は感情を殺して国際世論を味方につけられるような高度な手法を使うべきでしょう。ビザ制限などは子供のケンカレベルにすぎないと思います。

後記
大相撲の春場所が始まります。注目は先場所優勝した貴景勝の大関取りもありますが、なんと言っても稀勢の里の進退をかけた場所でしょう。後半戦は上位陣との戦いが組まれることと3横綱が戻ってくることを考えると中日までは一つも星を落とせないぐらいだと思います。これ以上、休場も厳しい中、男を見せるか、期待しましょう。

では今日はこのぐらいで。今年は晴れ着の問題がないことを祈ります。新成人、おめでとう!

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また明日お会いしましょう。

今週のつぶやき4

いつの間にやらもう12月。スケジュール表には「忘年会」の予定が迫ってきます。まだやり残したことがある人はあと一か月でキャッチアップの最後の努力を。そして来年に向けたプラン作りをする時期です。ビジネスに、個人の抱負に、といろいろあります。来年という未来思考で行きましょう。

では今週のつぶやきです。

アノマリーは正しいのか、それともG20への期待か、市場は活況
アメリカ感謝祭前後は株価が高いと言われます。その通り、アメリカではダウが1週間で1200ドルほど上昇、日本も日経平均は6連騰で1週間で700円ほど上昇しました。いわゆるホリディシーズンに向けて気持ちがウキウキし、街は派手になるこの時期は気持ちも前向きになるからでしょうか?

その中でこの週末、今年最後の注目すべき国際会議、G20がアルゼンチンで開催されています。最大の焦点は米中首脳会談で米中通商戦争に一定の終止符が打てるかどうかにかかっています。金曜日のNY市場の動きを見ると妥結するだろうという楽観視する向きがあります。私も大筋妥結するとみています。

というのは中国も国内経済が思った以上に疲弊しており、10月の経済指標の一部では自動車販売などで見るに堪えない数字もあります。習近平国家主席としてはアメリカとの妥結はトップとしての威信にかかっているはずです。メンツを大事にする国とはいえ、今はそれどころではないということでしょう。

ではアメリカはどうかと言えば貿易戦争をしている場合でもありません。景気サイクルは明らかにピークに近づく中、GMの大リストラプランはトランプ大統領を刺激しました。アップルの行方に売れなくなったティファニーというのも気になります。一旦は経済の正常化を図るところかなと思います。

何故飛び出した、秋篠宮さまの大嘗祭発言
秋篠宮さまもずいぶんタッチーな部分を御発言されたと思います。宮内庁担当記者たちが驚いたというのも無理はないでしょう。一線を越えたのでしょうか?おまけに山本宮内庁長官への苦言とくれば何が起きているのか、気になるところではあります。

この発言はいくつかの部分に分けて考える必要があると思います。平成の時に22億円にも上った大嘗祭の支出の金額が大きすぎないか、二つ目に政教分離の観点から天皇家の支出は内廷費、つまり天皇家のお財布から出すべきだという主張、三点目に秋篠宮さまが来年No2になるにあたっての自身の位置づけと主張かなと思っています。

日本の歴史において天皇家/朝廷と政府/幕府の関係は接近したり離れたりしてきました。今の天皇家の位置づけはより国民に近く、民に耳を傾けるというスタンスであります。個人的には秋篠宮様は更に国民目線に近づける、つまり一種のポピュリズムなのだろうと思います。それは浩宮さまとの役割分担とも言えるのかもしれません。象徴すべき天皇家でありますが、人はそれぞれ意見があるもの、国民はそれをきちんと見て理解しています。ご意見御表明、ご立派でした。

AIと外国人は人手不足を解消させるか?
セブンイレブンが顔認証システムをNECと組んで導入する無人店の実験店を出すと報じられています。日本で単純労働は消えていくのでしょうか?

今回日本に入国した際、羽田で顔認証システムの方に行きました。理由はそれまで使っていた指紋認証の読み取り精度が悪く、読めない人が続出し、時として大行列になっていたからです。一方、新しい顔認証システムはカナダの自動システムよりもっとスピーディーでした。これで不愛想な入国審査を受けなくてもよいと思っている人も多いでしょう。(iPhoneですら指紋認証と顔認証では明白な認証スピードの違いがあります。)

先日入ったスーパーマーケットにはアルバイト募集広告。金額は1200円。思わず、「高くなったな」とつぶやいてしまいました。人がいないのはどこも同じ。だけど野党は外国人労働者はお嫌い。となれば野党はどうやって世の中を廻していくというプランをお持ちなのでしょうか?AIくんの開発はまだまだ時間がかかります。富士通はバンクーバーにAI開発拠点を設けているようです。ようやく本腰というところでしょうか?

ただ、一つ言えることは人手不足なんて日本では絶対に解消しません。レジ打ちやレストランのサーバーがAIや外国人にとって代わっても人材不足の業種はごまんとあり、今後も新たなビジネス分野が生まれていくはずです。人はいくらいても足りない、これが今後私が予想する日本の最大の苦悩であります。

後記
新日鐵住金に次いで予想された通り三菱重工の徴用工の裁判も企業側の敗訴となりました。今後も同様判決は続くとみていますが、文大統領が交代した際、氷解する可能性があるのも韓国の特徴。過去を否定することに価値観を置く同国と同国人には文化と伝統を背景とする統一された意識と価値観が育まれることはあるのでしょうか?100年たっても無理かもしれません。日本とはあまりにも違いすぎることを改めて実感しています。

では今日はこのぐらいで。

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黒田日銀総裁の試練4

黒田日銀総裁の話題は最近めっきり聞かなくなりました。2013年に就任以降、異次元の緩和などで注目を浴びましたが、マイナス金利で金融機関からの厳しい批判の声もあり、このところは定例の金融政策会議後の記者会見でも目立つ発言はありませんでした。

欧米が金融政策を緩和から引き締めに移行している中、日本だけゆるゆるの金利というのもおかしいと思う方も多いでしょう。このままインフレ率が想定通り上昇すれば日銀もいずれ緩和のバルブを閉める方向への転換は必要になってきます。では、それが欧米のようにスムーズな形でできるのでしょうか?

日本の金融緩和はバブル後遺症を引っ張っていた日本経済にカンフル剤を打ち込むべく政策であり、欧米よりもはるか前から行っていました。その結果、低金利が日本経済を飛び越え、日本の社会に当たり前のように浸透してしまったことに最大の欠陥があります。

言い換えれば金利はもともと数%かかり、お金を借りれば金利負担が相当ある、ということを忘れてしまったのです。「唄を忘れたカナリア」と同じかもしれません。結果としてかつて日銀が利上げを検討か、と言われた際、ビジネス界のみならず、住宅ローンを借りている人からも「金利が上がったら返せない!」という泣きが入ったこともあります。

黒田総裁はその時代からさらに1段も2段も金利水準を下げ、日本の社会は金利はほとんどないものだ、という「常識感」を持ってしまいました。日銀がどんどん緩和政策を強化していくことに対し、「どういう出口政策をするのだ」という懸念はかなりあったのですが、その声はかき消されてきたのが現実であります。

さて、月曜日の日経平均の下げはまさに長期金利の急上昇が引き金となりました。その長期金利上昇の原因は以下二つの報道が主因であります。

ロイター通信の「日銀は30、31日の日程で開く金融政策決定会合で、利回り目標の柔軟化を検討する可能性がある」および、朝日新聞の「日銀が今回の会合では具体的な対応策について結論を出さず、声明文に緩和の副作用に配慮した政策を検討することを示す文言を盛り込む可能性がある」(ブルームバーグより)という点であります。

一言でいえば政策転換が近いのではないか、という疑心暗鬼でしょうか。

となるとまず、日銀がせっせと買い続けてきたETF(上場投資信託)の行方であります。月曜日にファーストリテイリング(ユニクロ)が大きく売られたのは日銀が同社の浮動株の9割近くを所有しているため、仮に「手放す」となれば株価へのインパクトは巨大になるという連想であります。

同社の株は日経平均採用銘柄でその比重が大きいため日経平均が下げるバイアスは当然高くなります。もともと同社の株はPERで39倍、連結PBRで6.3倍となっており、一般的には「買われ過ぎ」であります。となれば投資家としては「日経平均」を外し、新興市場や個別銘柄へのシフトを考えざるを得ない、という選択肢は当然見えてきます。これが市場の最新の見方かと思います。

では、日銀が月末の会議で本当に政策転換まで踏み込むのか、でありますが、個人的にはしない気がします。一つは与党自民党の総裁選を控えていること、来年の消費税増税があること、為替の方向性が見えず、輸入物価の想定が難しいこと、があろうかと思います。

但し、出口を探る議論が開始されてもおかしくはないかもしれません。議事録はどうせ10年後にしか開示されません。となればしかるべき議論と方法論は検討すべきなのでしょう。

下りは楽なんですが、登りは大変。黒田総裁にとってこれからが正念場となりそうです。再びメディアで注目される日も遠くないのかもしれません。

では今日はこのぐらいで。

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