外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2000万円

銀行VSフェイスブック4

一見、何の関係もなさそうな銀行とフェイスブック。が、数年後には銀行にとって最も強敵なライバルとなるかもしれません。

フェイスブックが発表したCalibra(カリブラ)はスイスのLibra (リブラ)Associationが開発した仮想通貨をフェイスブックに実装するというものであります。開発をしているリブラには世界の名だたる企業、VisaやMastercardといったクレジットカード会社からスポティファイ、イーベイ、ウーバー、リフト、ペイパルといった企業名が数えるだけで29社並び、それら企業は最低10ミリオンドルの出資を行っています。残念ながら日本企業は一つも入っていません。

フェイスブックがそれを2020年から実装すると利用者27億人の間のお金のやり取りが無料かほぼ無料の状態でできるようになります。フェイスブックは当初はワッツアップとメッセンジャーで取り込み、将来的にはiPhoneやアンドロイドの標準アプリにすると発表しています。

ちなみに資金の裏付けですが、複数通貨や国債といった非常にボラティリティの低いものをベースにするとしています。(複数通貨の組み合わせはお互いの強弱を打ち消すため、ボラが実質的になくなる効果が期待できます。)

当然ながら既存の仮想通貨であるビットコインなどはその存在意義がほとんどなくなる可能性があります。(ビットコインは実際に使用するには極めて不便でありほとんど誰も使えない通貨であり、個人的には単なる投機対象商品でしかないと考えております。仮に投信から外れるようになれば相場としての役目は終えるとみています。)

ところで日本にはないのですが、当地では銀行の送金サービスにE-Transferというものがあります。これは国内送金は一定額($2500-$3000)までは送金が無料で瞬時に相手口座に入金できる仕組みとなっています。私も顧客からの支払いを一部E-transferで受けていますし、給与の支払いをE-transferで行っている部門もあります。これはメール、ないしスマホを媒介とした送金で昔からある手法で何ら珍しいものではないのですが、それを銀行が一般顧客に提供しているものであります。

こう見ると銀行はいったいどうやって稼いでいるのか、という疑問すら出てくると思います。

かつて電話会社は通信代で儲けていました。私などは国際電話をよくかけていたのでどこのキャリアが安いかを比べながら苦労して掛けていたものです。ところがその通信費、今や基本的にはゼロです。また、カナダのスマホから日本の通常の固定電話にもただのような金額で掛けられます。(逆もしかり) ましてや固定電話から固定電話の通話料は基本料以外、請求を見たことがありません。つまり、それまで当たり前だった通話料ビジネスは20年で消滅したのであります。

銀行は今、振込手数料、ATMの使用料などが重要な収入源とされています。セブン銀行などはそれでもっているようなものです。しかし、そんなビジネスは確実に崩壊します。もちろん、そんなことあるわけない、とおっしゃる方もいるでしょう。

では、皆さん、電車乗るとき、いちいち切符を買っている人はどれぐらいいますか?まずsuicaやPASMOなどで乗るでしょう。どれだけ抵抗している人がいても一度使うと虜になってしまうものです。フェイスブックのカリブラはもともと27億人もいる利用者に提供できるという点で圧倒的潜在顧客がいます。この勢いに立ち向かうのではなく、それを時代の趨勢ととらえるべきでしょう。

とすれば銀行は何をすればよいのか、であります。

制度的な問題や規制もありますが、今話題の2000万円問題を解決に導く役目が果たせないでしょうか?日本で欠如していた教育にマネーがあります。ほぼ全ての国民はマネーに対してその管理や投資について体系的教育を受けていません。それゆえに2000万円問題が異様に注目されてしまったと考えてみたらどうでしょうか?

一人ひとりの財産やキャッシュフローをベースにより健全な財政プランの下、余生の過ごし方のアイディアを提供するとしたらどうでしょうか?もちろんFPといった専門職はあります。しかし、そういうサービスはお金を持った一部の人たちだけのサービスという認識ともともと人が足りないという問題を抱えています。もしも有り余る銀行員がそれに代われるならどうでしょうか?つまり銀行員はお金のドクターになるのです。

ではどうやって資格を取るのか、と言われるでしょう。そんなものはAIにやらせればよいのです。資格は人間個々の能力にヘッジしています。しかし、AIにはもともとその能力を備えさせることができます。つまり、正しい操作を介して人間としてのコミュニケーションを通じて助言するサービスにしたらどうでしょうか?

とても紋切り的ではありますが、私の考える銀行の生き延びる道の一つであります。これなら地方銀行はしばし、生き残れるはずです。これを聞いた銀行頭取は泣いて喜ぶと思うのですけどね。

仮想通貨が変える銀行のビジネスの時代はもうそこにきているようです。

では今日はこのぐらいで。

ブログの応援もお願いできますか?クリックをするとブログランクアップにつながります。

北アメリカランキング

また明日お会いしましょう。

金融庁レポート「老後2000万円必要」のトリック4

金融庁が金融審議会 市場ワーキング・グループによる「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を6月3日付で発表し、老後には2000万円必要とするそのレポートの趣旨に野党が気勢を上げ、麻生大臣や菅官房長官が一部表現に不適切なものがある、と非を認めました。

私もその40数ページに及ぶレポートをさらっと拝見しました。第一印象としては多くの統計的資料を基に平均的所帯の在り方を平均数字の上から決めようとしたところにこのレポートの欠陥を見て取りました。

ハーバード大学、個性学研究所所長のトッドローズ氏の著書に「ハーバードの個性学入門、平均思想は捨てなさい」 という本があります。内容が堅い本で読みづらいと思いますが、研究者の視点から極めて重要な指摘がなされています。

それは世の中は平均値を全体の特性だと認識する傾向があるが、世の中、平均値に当てはまるケースはほとんどないというものです。ごく簡単な例を出すと学校の成績に於いて各科目ごとの平均点にすべての教科の成績が一致する人はいますか?まず、そのような生徒はいません。得意、不得意は必ずあり、平均に収まらないはずです。

平均値絶対主義はかつてテイラーシステムが全盛のころの話であり、いわゆる標準偏差の中に収まることこそが優良の証とされたわけです。ところが上述の通り、そんな平均的な人はいないわけで平均値をもって物事を判断するのはおかしいのではないか、というのが本書の趣旨であります。

ではこれが上述の老後の話とどうつながるか、であります。

レポートを読んでいて一番ダイレクトに響いたのが収入と支出の平均像であります。平均実収入が209198円に対して平均実支出が263718円かかるので月々54520円不足すると計算し、これをラウンドし月5万円x12カ月x退職後平均余命30年で約2000万円足りなくなるというのです。

この計算にはいくつもの仮定があります。まず、平均実所得はどこから出てきたのでしょう?サラリーマンと個人事業主は全く違います。またサラリーマンでも大手に長く勤めれば厚生年金に厚生年金基金の3段構えになりますし、小さな会社なら厚生年金まで。一方、個人事業主は国民年金のみです。

263718円という実支出の内訳も面白いもので、老夫婦二人で食費が64000円、飲食25000円、その他の消費54000円、中には家具家事用品が9400円というのもあります。こんな平均的生活をする人はまずいないでしょう。質素だけど旅行する人もいるし、外食が大好きな人もいます。要するに支出の263718円というのは平均であり、十分な収入がない人は当然ながら支出は絞り込む行動に出るはずです。

更に言えばここには経理でいう損益計算書だけの判断で貸借対照表の資産を十分考慮していません。この個人の資産の部分のうち、例えば株に投資し、未実現の利益があるケースや将来相続するかもしれない期待資産があるかもしれません。固定資産である住居は非流動性の資産と考えていると思いますが、リバースモーゲージを組めば景色は全然変わります。

もう一つ、30年という単純な掛け算です。これも人生100年設計という前提がそこにあるのでしょうけれど無職が30年続く人もいれば家賃収入のようにずっと収入がある人もいるでしょう。もちろん、30年生きない人もいます。

つまり、この老後2000万円という数字は確かにいろいろな統計をもとに平均値を積み上げていかにも理論的帰着点のように見えるのですが、ほぼ現実解ではないと断言してよいと思います。ところが2000万円という数字だけが独り歩きしたのが今回の顛末でしょう。

私ならばこんなレポートは作りません。まず、高齢者のセグメントを作ります。例えばサラリーマンがそれぞれ65歳、70歳退職でその後、年金以外無収入になるケース、自営業で75歳まで働くケース、国民年金が満額もらえる人、年金がない人など主だったパターンだけでも最低7-8通りぐらいあるはずですのでそれぞれのケースで実収入、実支出をはじき出す丁寧さが必要だったと思います。

なぜ、様々な人々のライフがある中でたった一つの平均値でレポートをまとめようとしたのか、レポートに関与する21名の立派な肩書のワーキンググループの方々がなぜ、そんな簡単なことに気がつかないのか、私にはさっぱり理解ができないのであります。

ひょっとすると日本人がほぼ単一民族だからケーススタディも一つでよいと考えた、なんてことはないですよね?

では今日はこのぐらいで。

ブログの応援もお願いできますか?クリックをするとブログランクアップにつながります。

北アメリカランキング

また明日お会いしましょう。
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

QRコード
QRコード
Archives
記事検索
Recent Comments
  • ライブドアブログ