1: 田杉山脈 ★ 2019/09/08(日) 15:59:57.91 ID:CAP_USER
    関東でも有数の温泉街として国内外の観光客でにぎわう、栃木県日光市の鬼怒川温泉。歴史ある街並みの一方で、たびたびテレビなどで、営業が停止され廃墟になったホテル群がクローズアップされています。観光地としてマイナスイメージになる、このような施設がなぜ残されているのでしょうか。実際に鬼怒川温泉を歩き、日光市に取材しました。

    8月上旬、東武鉄道の鬼怒川温泉駅前は、日光さる軍団のショーに歓声を上げる子供たちや、足湯でくつろぐ人など多くの観光客でにぎわっていました。駅前のレストランは順番待ちの行列ができています。

    しかし一歩、温泉街に入ると、シャッターを下ろしたままの飲食店や、空き家が目に入るようになります。交通量の多い国道121号沿いを歩くと、はがれかけた看板がかかったままの高層ホテルが現れました。「鬼怒川観光ホテル東館」です。黄色い規制線がはられ、営業していないことが分かります。シャッターには落書きが残されていました。

    さらに国道沿いを歩き続けると同じく廃業した「鬼怒川第一ホテル」「きぬ川館本店」が建ちます。鬼怒川第一ホテルの入り口には、温泉街のホテルでよく見掛ける「歓迎」の看板がかけられたままで、つい昨日まで営業していたかのような印象を受けます。

    すぐ隣の「きぬ川館本店」は、1927年(昭和2年)創業で、「かっぱ風呂」の愛称で親しまれてきました。しかし1999年に30億円の負債を抱え、経営破綻しました。今も看板には、愛嬌のあるカッパの絵が描かれています。この三つのホテルは廃業してから10~20年がたっています。

    鬼怒川の上にかかる吊り橋「滝見橋」に立つと、左手に廃墟ホテル、右手に営業中のホテルが並び、寂しい印象です。地元に長く住むという男性は、老朽化した建物を見上げながら「鬼怒川のイメージが悪くなってしまうので、早くどうにかしてもらいたい。でも、取り壊すには何億円もかかると聞いている」とため息をつきます。

    ●バブル崩壊で団体旅行が激減

    鬼怒川温泉は、江戸時代に発見され、当時は僧侶や大名だけが入ることを許された歴史のある温泉です。明治以降に一般開放され、鬼怒川渓谷沿いには旅館やホテルが建ち並ぶ大型温泉地として発展しました。アルカリ性の単純温泉で、柔らかな泉質に定評があります。

    鬼怒川温泉だけの宿泊客数のデータは過去3年ぐらいありませんが、鬼怒川と隣接する川治温泉と合わせた年間の宿泊客数は、ピークの1993年は約341万人でした。しかし、バブル崩壊で団体旅行が減り、減少傾向が続きました。さらに2003年に足利銀行が経営破綻し、主な融資先だったホテルや旅館の経営が悪化しました。

    2011年の東日本大震災では、原発の風評被害の影響で、宿泊客数は約148万人にまで落ち込みました。しかし、近年は外国人観光客が多く訪れるようになり、2018年は約180万人まで回復しました。

    ●源泉や国道にも影響?

    日光市は2004年から5年間、地域再生事業として国の補助金を活用し、鬼怒川温泉と川治温泉の5棟の経営実態がないホテルや旅館の土地を買い取り、公園や遊歩道に整備しました。

    今問題になっている3棟のホテルも同じように整備しないのでしょうか。日光市企画総務部は「解体するには1棟につき、最低でも2億円かかり、市の財政負担を考えると、簡単にできることではありません」と説明します

    場所の問題もあります。3棟のホテルが建つ場所は、国道と鬼怒川に挟まれた比較的狭い土地です。日光市は「ホテルが建つ下には源泉もあり、国道への影響も考えられるため、慎重に調査をしなければいけない場所」と指摘します。また、5市町村が合併した、広い日光市内には鬼怒川温泉の他に、老朽化した経営実態のないホテルが15カ所ほどあるといい、優先順位をつける必要もあります。

    空き家を行政代執行する場合には、解体費用は国と市がそれぞれ5分の2ずつ、所有者が5分の1を負担します。しかし、実際は所有者と連絡がとれないケースが大半のため、実際は5分の3が市の負担になります。担当者は「多くの老朽化した施設を、一つの自治体で解体するには限界がある」と訴えます。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190908-00000830-zeiricom-bus_all

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/08/10(土) 13:31:43.37 ID:CAP_USER
    名古屋市中心部の名駅南地区で、長谷工グループや名鉄不動産(同市)などが四十二階建て程度、高さ百五十~百六十メートルの分譲タワーマンションの建設を計画していることが分かった。二〇二〇年春に着工し、二二~二三年ごろに完成予定。総戸数は四百戸を超える見込みで、名古屋駅周辺で最大規模のマンションとなる。

     利便性の高い都心居住の動きが全国的に広がる中、これまでオフィスや商業の利用が中心だった名駅周辺でも、大規模な居住空間が生まれることで「住む街」としての機能が広がる呼び水となる可能性がある。

     開発予定地はJR名古屋駅の南東約八百メートルの同市中村区名駅南にあるパナソニック工場跡地。長谷工がパナソニックから一八年に取得した土地で、現在は主に駐車場として利用している約一万五千平方メートルのうち、約五千九百平方メートルを使って建設する。

     名駅周辺で進む再開発は駅直結の高層ビルが中心だが、二七年のリニア中央新幹線開業で交通利便性が格段に高まることなどから、駅から徒歩十分ほどの立地ならマンション需要が十分に見込めると判断したとみられる。計画には、三交不動産(津市)や大和ハウス工業なども参画する。長谷工は需要を見極めながら、残りの土地で二棟目のタワマン建設などを検討する見通し。

     名駅周辺では、名古屋鉄道がリニア開業の二七年に向けて大規模な再開発ビルの建設を計画。今回のタワマンはその南端から徒歩五分ほどで、劇団四季の名古屋四季劇場も近くにある。駅方面からの人の行き来が増えれば、駅直結ではない周辺部でも再開発の動きが活発化しそうだ。

     名駅周辺のタワマンは、〇六年完成で三十三階建ての「アクアタウン納屋橋」(名古屋市中村区)、〇九年完成で二十九階建ての「ブリリアタワー名古屋グランスイート」(同市西区)がある。

     不動産調査会社の東京カンテイ(東京)によると、中部地方のタワマンで階数が最も多いのは、〇九年に完成した「ザ・ライオンズ ミッドキャピタルタワー」(同市熱田区)の四十七階で、高さは百六十一メートル。
    https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019072802000060.html

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/07/07(日) 00:59:39.27 ID:CAP_USER
    <韓国では、国内景気の悪化が続く中、資産の目減りに不安を持つ資産家が、米国や日本の不動産を投資先として選択している......>

    日本の不動産に投資する韓国の資産家が増えている。韓国企画財政部が集計した2018年の海外不動産直接投資は50億7800万ドルで、前年の37億6700万ドルから34.8%増加した。

    海外不動産への投資は、機関投資家か個人投資家ではリートやファンドを通じた間接投資が主だったが、物件紹介から契約の事後管理まで一貫して支援を行う海外不動産投資諮問会社の登場で、海外不動産投資のハードルが低くなったのだ。そして、国内景気の悪化が続く中、資産の目減りに不安を持つ資産家が、米国や日本の不動産を投資先として選択している。

    米国は海外移住を考える資産家に人気
    2019年6月上旬にソウルのCOEX展示場で開催された不動産エキスポで最も人気を呼んだのは海外不動産投資で、日本、米国、オーストラリア、カナダに関心が集まった。

    米国は海外移住を考える資産家に人気が高い。韓国の富裕層の子は海外に留学して、そのまま就職するケースが多く、資産家が国内にとどまる理由はない。留学を控えた子をもつ資産家は、トランプ大統領の反移民政策で就職移民が難しくなったことから本人はもとより配偶者や21歳以下の子が永住権を取得できる投資移民を検討する。

    米国務省のデータによると、2018年度に投資移民ビザの発給を受けた韓国人は前年より336人多い531人で、中国、ベトナム、インドに続く4番目だった。また、カナダやシンガポールに注目する資産家もいる。移民要件は米国より厳しいが、相続税がない英語圏の国なのである。

    日本は海外移住を伴わない投資先として人気
    そして、日本は海外移住を伴わない投資先として人気が高い。高い収益を重視する投資家は著しい成長が続くベトナムやインドネシアに注目するが、保有資産が高額になるほど、安全性を重視するようになる。日本の不動産は大きく変動することはなく、安定した利回りを得ることができるのだ。

    東京中央区で2018年12月に13億円のオフィスビルを仲介したビル資産管理会社は、2019年5月には住宅不動産の取引を仲介した。都内にある13億円のマンションと5戸2億円の新築マンションである。大阪の不動産会社も以前は中国からの問合せが多かったが、最近は韓国からの問い合わせが増えているという。

    韓国の投資家は企業と個人を問わず、キャピタルゲインを追い求めてきた。日本のマンションに相当する分譲アパートは、新築時に最も安く購入できる物件が多い。アパート開発業者は居住者が少ないエリアを選んで数百戸から数千戸規模で開発を行うことから生活施設が不足し、交通アクセスの不便な場所は珍しくない。分譲価格が低く設定される一方、開発が進んで入居者が増えると生活環境が改善され、不動産価格は上昇する。バス路線や地下鉄によるアクセスが向上した結果、数倍から10倍近くまで高騰した物件もある。

    しかし、先行きが見えない景気の悪化が続いて不動産価格の上昇が鈍化し、値上がりを期待できない投資家はインカムにシフトすると同時に海外に投資する資産家も増えはじめた。

    KEBハナ銀行の分析で、資産家の半分以上が国内経済は今後さらに後退すると考えており、緩やかに回復するとみる資産家は10%にすぎなかった。国内で財産を守ることは容易ではなく、むしろ目減りしかねないと資産家は考えているのだ。

    不動産投資諮問会社に加えて、銀行も資産家の海外不動産投資を後押しする。事業地域が国内に限定される金融機関は、顧客の海外資産や海外に移住した顧客の資産管理には限界がある。

    東京の不動産はソウルでは望むことができない利回り
    一方、新韓銀行やKEBハナ銀行など、東京や大阪をはじめ世界の主要都市に店舗網を持っている。国内外に分散する資産の管理は、これら在外ネットワークを持つ銀行に集中する可能性が高く、資産家の囲い込みに繋がるのだ。

    東京の不動産は4%から6%の賃料収益率が期待できる。物価上昇と景気悪化で空室率が高まったソウルでは望むことができない利回りと金融機関は説明する。青年就業率の悪化が続いて若い人材が海外に流出し、最低賃金の増額を嫌う企業の海外移転が進んでいる韓国で、資産の海外流出も加速している。
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/07/post-12451.php

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