2012年05月17日

財産分与の不動産取得税

司法書士の芦川京之助ですぅ。

 婚姻中に取得した夫婦の共有財産としての財産分与の場合、不動産取得税は、通常の税率の2分の1となります。これは、配偶者A単独所有の不動産を配偶者Bに財産分与で譲渡する場合に限られます。

 配偶者A持分2分の1、配偶者B持分2分の1など夫婦の共有名義で登記されている場合、配偶者Aの持分を財産分与で配偶者Bに譲渡する場合には、上記の軽減措置はなく通常通り不動産取得税がかかります。

 他のサイトで、婚姻中に取得した夫婦の共有財産としての財産分与の場合、不動産取得税が非課税となる、と記載されたサイトを見かけますが、この非課税の意味は、配偶者A単独所有の不動産を配偶者Bに財産分与で譲渡する場合に限られ、通常かかる不動産取得税の2分の1が非課税となる、という意味です。

 もっとも、次の条件の不動産を財産分与で取得する場合、上記の内容とは関係なく、不動産取得税が大幅に軽減されます。(居住用・築年数などの条件による軽減)

1.居住用の建物であること
 財産分与を受けた人自らが、住居として使用すること
(住民票の住所が財産分与不動産の場所にあること)
2.建物の建築年数が、木造であれば20年以内、マンションであれば25年以内であること
3.建物の床面積が、登記上50岼幣紊△襪海

横浜リーガルハート司法書士事務所
045-222-8559 


 


fudousan_soudan at 10:00コメント(0)トラックバック(0)不動産税務  

トラックバックURL

コメントする

名前
URL
 
  絵文字
 
 
ようこそ、当不動産相談所へ!

スマコン

ご相談メールフォーム
記事検索
最新コメント
  • ライブドアブログ