180406_101437

「福島第一原発」廃炉費用約22兆円
 廃炉      8兆円
 賠償      8兆円
 除染・中間貯蔵 6兆円

 豆腐ではあるまいし、「ちょう」という単位は分かりづらいですね。
 22兆を日本国民一億二千万人で割ると、生まれたばかり赤ちゃんからお亡くなりになる間際のお年寄りまでの一人ひとりに17万6千円の負担となります。

 とんでも無い金額です。

 そのお金を誰が負担するのでしょうか?

 もちろん、電気の消費者です。

 今、廃炉が決定した原子力発電所は19基あると言われています。

 そのうち6基は福島第一原子力発電所ですから、福島以外に全国に13基あります。
 各電力会社全てが廃炉に取り組んでいます。

 中国電力も島根の1基が廃炉の準備中です。

 電気料金はコストを積み上げて決定されるということです。

 廃炉や保管は「原子力バックエンド費用」という項目で計算されて消費者に請求されるようです。

 なので住宅を購入された方の生活防衛のため、電力を購入しない住宅がこれからの住まい造りに必要だと考えております。

 そこで当社が開発したのがF-Smart2020です。詳しくは当社の営業までお問い合わせください。

 今すぐもう少し詳しく知りたい人は下記をクリックしてください!
 http://www.clh.jp/zehsmart2020.php