労働問題解決に役立つ情報ブログ

高知県(幡多郡)四万十市中村で労働問題解決に尽力する司法書士事務所です。 労働問題に関して様々なトラブル解決に役立つ法令や判例の情報についてQ&A形式でわかりやすく説明します。 当事務所のホームページで公開しているQ&Aをテーマ別に紹介する予定です。 紹介していくQ&Aの予定 時間外労働(残業代等)や給与・退職金の未払いの問題 派遣社員の労働基本権 休業命令 労働3権 労働契約 解雇 労働組合 就業規則 賃金の過払い 会社倒産と未払い賃金 平均賃金 有給休暇

2016年06月

          みなさん こんにちは

     今回は、当事務所でも相談が多かった「残業代」についてのQ&Aです。

     当事務所の残業代に関する相談事例のなかから、
    「労働契約時には残業代支給と説明されていたところ、
     給与明細に「残業代」がありませんでした。会社に聞くと

    「営業手当て」に含まれているので支給済みだ。と言われました。」

     というご相談についてご紹介したいと思います。

 

     会社が支給する賃金(給料)の基本給や手当て等に予め一定の時間外手当
     てを含ませることについては、判例等で認められています。 

     しかし、実際に働いた時間外手当ての金額が固定の手当ての金額を上回れば
    (時間外手当てを)請求できます。

    例えば、毎月固定の手当てが3万円だった場合に、(実際に時間外に働いた)時
    間外手当ての金額が3万5000円だった場合は5000円の残業手当分を請求で
    きます。


     会社があらかじめ残業代を手当てとして定めている場合の時間外労働

    会社がある一定の時間外労働に対して、予め「月○時間までの時間外手当ては
    残業代を支給するが、それ以上は支給しない」
    または「月○時間未満の時間外労働は時間外手当て(残業代)を支給しない」
    若しくは「時間外労働をしてもしなくても、月○円の一定額の残業代を支給するが
    それ以外の残業代は支給しない」

    という会社のルールが定められている場合、いずれにしろ実際に行った時間外
    労働の時間外手当て(残業代)を請求できます。

    例えば「月10時間までの残業(時間外労働)は残業代(時間外手当て)を支給す
    る」とする上限設定で11時間時間外労働をして10時間分の時間外手当てを支
    給された場合、支給されなかった1時間分の時間外手当て(残業代)を請求でき
    ます。

    また、「月10時間未満の時間外労働は時間外手当て(残業代)を支給しない」と
    する下限設定の下で3時間の時間外労働(残業)をした場合、3時間分の時間外
    手当て(残業代)を請求できます。

    そして月5万円の一定額の手当てを「残業してもしなくても」支給するとのルール
    がある会社の場合、残業しなかった場合は月5万円の支給を受けます。
    月12万円分の時間外労働(残業)をした場合には5万円しか(残業代として)支
    給されませんから、支給されなかった7万円分の請求をすることができます。



    ※1残業代が基本給や他の手当てに含まれている場合に最高裁昭和63年7月
      14日判決では、「割増賃金を基本給に含める旨の合意がされたとしても,
      その
基本給のうち割増賃金に当たる部分が明確に区別されて合意がされ,
      かつ労
基法所定の計算方法による額がその額を上回るときはその差額を当該
      賃金の
支払期に支払うことが合意されている場合にのみ,その予定割増賃金
      分を当
該月の割増賃金の一部又は全部とすることができるものと解すべき」
      と判示し
ていて、残業代を基本給等に含まれることを認めながらも、基本給
      と時間外手
当てを明確に区分して具体的金額を把握できるようにしなければ
      ならないとし
ています。

みなさん こんにちは

最初に簡単な自己紹介です。

借金(債務整理、過払い)・相続・未払い給与残業代・家賃未払い・消費者その他の

問題で困っている方の解決に日々努めている高知県四万十市中村の藤田司法書士事務所です。

出身は高知県中村市天神橋

昨年まで東京池袋で司法書士事務所を開業していました。

昨年末に実家のある高知県四万十市中村に帰って来ました。

45年前から親の体の具合が悪かったので、実家のある中村に帰ってこようか悩んでいたのですが、市場を考えてみると生計を立てていくのが難しいのでなかなか帰る決断ができませんでした。

昨年から親の容態が悪化して介護の必要が生じたところで、ようやく実家に帰ることを決断しました。

 

といったところです。

 

ブログでは、司法書士の経験から実際の相談事例・手続事例を基にして、労働問題(主に未払い賃金に焦点を当てて)参考になる情報を提供する所存です。

 

当面、法律問題の疑問や質問について答える形式であるQ&Aの形式でブログをお送りしたいと思います。

当事務所ホームページでも公開していますが、当事務所での相談事例を基によくある相談や質問を題材にしています。

 

労働問題に関しての疑問相談は当事務所ホームページ「問い合わせ」
http://hf-j.net/toiawase.htmlからメールでご相談下さい。

(メールに関しては、できる限り応答していますが、内容により対応できないものもあります。ご了承ください。)

 

第1回は「これって労働時間に含まれないのか」

 

Qうちの会社は業務の開始前や終了後にミーティングがあり、強制参加なんです。
「ミーティングは業務じゃないから時間外手当ては出ない」と言われました。
これって許されるんですか?     

           
  A   

労働基準法は「労働時間」について定義していませんが、一般的には労働時間とは労働者が使用者(雇用者)に労務を提供し、使用者の指揮命令に服している時間ということになります。
      

例えば労働時間が開始される前に朝礼があり、会社の定める所定労働時間には算入されていないものの、朝礼に遅刻すると遅刻扱いとなったり、黙示の参加命令があり形式上も事実上も欠席するということが事実上許されない(自由参加でない)状況下にあるときは、労働時間と認定される可能性が高いです。

      

また、時間外に行われるミーティングで(参加が)会社命令の場合は、内容 (労働契約上の業務でなくても)に関係なく労働時間となります。

      

また昼休み等でも来客対応等の業務を(使用者から)命じられた場合は労働時間となります。
      

会社命令がなく自主的にした場合、そうせざるを得ない状況(休憩時間が交代制になっていない状況で何か業務上の対応をしなければならない状況があったとき)も労働時間となる可能性があります。

      

出社から退社までの時間から休憩時間を除き、使用者の指揮命令下にある時間が労働時間といえます。

      

今後ともみなさんの役に立てそうな情報を提供していきたいと考えていますので、今後もこのブログを覗いてくくだされば幸いです。

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