みなさん こんにちは

現在、日本では非正規社員の割合が労働人口の4割を超え、派遣社員は非正規社員に含まれ、全労働人口の2,7%です。

当事務所でも、労働問題に関して派遣社員の方からの相談が多くありました。

私自身、司法書士を開業するまで、サラリーマンをしていましたが、司法書士受験の前後を通じて派遣社員をやっていたこともあります。

非正規のなかでも特に派遣社員の場合は、短期で契約期間が定められ(3ヶ月~)不安定な

傾向が強いイメージがあります。

今回は、派遣社員の権利について基本的な事項をQ&Aで説明します。

 

Q1 派遣社員なのですが、派遣先会社とのトラブルはどうなるのですか?               
        

     A1
      基本的に派遣社員と派遣先の会社とは労働契約を締結していません。
      しかし、指揮命令関係を伴う労使関係は存在しますからこの限りにおいて
      派遣先会社を勤務している会社として請求や主張ができます。

      労働者派遣法第44条が派遣社員と派遣先会社との関係において労働基
      準法の適用を認めています。

      労働者派遣法第44条
      ~中略~派遣中の労働者が派遣されている事業もまた派遣中の労働者を
      使用する事業とみなして、労働基準法第3条(賃金・労働時間に対して差別的
      取り扱いの禁止)、第5条(強制労働の禁止)及び69条の規定(徒弟関係)
      (これらの規定に係わる罰則の規程も含む)を適用する。  

 

Q2 契約社員や派遣社員には労働基準法の適用はあるのですか?

 

    A2         
    
    労働基準法第9条で「この法律で「労働者」とは職業の種類を問わず、
      事業又は事務所(以下「事業」という)に使用される者で、賃金を支払
      われる者をいう」と定められていますので、派遣社員や契約社員にも
      適用されます。

      また、労働契約法第2条で「この法律において「労働者」とは使用者に
      使用されて労働し、賃金を支払われる者をいう」とされていますので、
      労働契約法も適用されます。

      また、派遣社員と派遣先の関係は指揮命令関係を伴う労使関係は存
      在しますからこの限りにおいて派遣先会社を勤務している会社として
      請求や主張ができます。
      {
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に
    関する法律(労働者派遣法)第44条}