不条理なる日本共産党

もはや風前の灯ともいえる日本共産党の不条理な部分を指摘していきます。調べれば調べるほど、不条理な政党。この不条理に目をつむる限り、そう遅くない時期に消滅することは間違いありません。

2011年05月

日本共産党も「安全神話」にとらわれているのでは? その3

前記事では「赤旗」報道について若干、考察しました。

一つだけ補足すると、原発事故をめぐる「赤旗」報道の不条理さには、たんに福島の保護者らの行動を報じなかっただけではなく、事故後全国各地で取り組まれている「反原発デモ」などについてもほとんど取り上げていないことも付け加えることができると思います。筆者として確認したのは、一度、14面に小さく載ったことがあっただけです。

ここには、日本共産党が現在にいたっても、「反原発」の立場とは一線を画しておきたいという思想をもっていることが現れています。

「赤旗」で最近よく見かけるスローガンも「反原発」は一切ありません。それどころか「脱原発」もなく、あえて「原発ゼロ」という文句を使用しています。自分たちだけで、自分たちだけの運動を狭い形でつくろうとしているように見えます。

福島の保護者らの行動を無視したのも、おそらくそうした思想の産物でもあり、偶然ではないのです。

さて、

原発事故後の党の提言などももう一度読んでみました。

すると、やはり放射能汚染すなわち事故について比較的、楽観的な見通しをもっているように感じられたのでメモします。

たとえば、福島県の被災地を訪問しての志位委員長の会見(5月9日)です。そこにはこんなくだりがあります。(下線部は筆者)


  • 現地にうかがってみますと、「もう30年は戻ってこられないのではないか」という声も聞かれました。政府周辺から出されてくる責任のない発言が、住民から希望を奪い、絶望させている。政府の責任において、原発危機収束、住民のみなさんが故郷の地に戻れる展望を、現時点で可能なかぎり示すことが必要だと思います。
  • 学校の土壌などの汚染の問題についても、県民の不安はきわめて強いものがあります。政府部内でも危険性についての意見の違いが表明化し、不安が広がっています。政府として、浜通りはもとより、中通り――福島市、郡山市などもふくめて、放射能汚染の実態について正確かつ綿密に把握し、専門的・科学的知見をふまえた納得のいく説明と、万全の措置をとることを、強く求めていきたいと思います。
  • 放射能汚染から住民のみなさんの健康を守ることは、国の重大な責任です。同時に、それぞれのケースについて、丁寧に実情をつかみ、実情にそくして、地域のみなさんの生活や故郷への思いをくみあげた柔軟な対応、心ある対応が必要だと思います。
要するに、原発事故が近々収束にむかうかのような展望を語り、放射能汚染の不安についても説明をきちんとすれば解消できるかのように言い、「柔軟性」の旗のもとに住民が避難区域にも入っても問題ないかのように言っているのです。

しかし、現実はそんなに甘くない。

今回の原発事故はもはやだれにも手のつけられないところまで深刻化しており、現時点では収束の展望を示そうにも示せない状況にある、というのが厳然たる事実です。悲しいことですが。

したがって、「展望を示せ」という要求自体、無理な要求なのです。(無理に示そうとすると、東電の工程表のように無内容なものしか示せません)

放射能汚染にしても、きちんと説明すれば不安が解消するような程度ではなく、もはやチェルノブイリ以上の汚染が福島県全域に広がっていると言っても過言ではありません。子どもたちだけでも福島県から脱出することこそが「万全の措置」である、と言わなければならないところまで汚染が拡大しました。今後、もっと広がる可能性もあります。(福島県からの脱出も立派な選択肢だと思いますが、共産党の提案は測定をきちんとすることに重点がおかれ、脱出については一言も語りません。そして前記事のように福島県の父母らの行動については完全に無視しました)

避難区域に入ることも、どちらかといえば共産党は「規制緩和」の立場です。それは、住民の気持ちを代弁していると思います。しかし、単に代弁すればいいというものではないのです。汚染の「実情」からすれば、「柔軟な対応」をとれるような段階ではありません。重要なのはこの認識です。どうしても区域に入りたいならば防護服に身をつつんでの「自己責任」による行動になるし、政府にできることといえば住民の防護服を給付することぐらいです。

こうして見てくると、志位委員長の会見内容は、事故の現状認識と収束についての見通しが甘いといわざるをえない。

もちろん筆者自身もできれば避難住民を元の住居に帰してあげたい気持ちは持っています。しかし悲劇的なことに、それが叶わない現状があるのです。そうした中で、叶わない夢のようなことをあれこれと並べることは逆に無責任な態度となってしまいます。

「あなたたちは残念ながら元の場所には帰れない」「少なくとも子どもたちだけは県外に避難を」。厳しいことですが、今はこういったことを呼びかけることこそ責任ある態度であると言えるでしょう。

志位会見についての感想はそんなところですが、それ以外の提言類も、全体として事故収束の見通しについて甘い考えをもっているように感じました。いちいち具体例をあげて説明すると長くなりすぎるので省略しますが。

ただ、事故後次々と明らかになる事態が、政府や東電の見通しもさることながら、日本共産党の見通しも甘かったことを示していることだけを指摘しておきます。

大事なことは、こうした甘い見通しをもっていること、事故の深刻さを認識できないこと――それこそ、「安全神話」にとらわれていることの一つの反映なのです。

「安全神話」にとらわれていては未曾有の事故を前にした対策は十分に打てません。対策が狭くなったり後手に回る可能性があるからです。「最悪の事態」を想定してこそ、早め早めに有効な対策を打ち出すことができます。

したがって、政府・東電はもとより日本共産党にも言いたいのは、「本当に現状をなんとかしたいと思うなら、《安全神話》から脱出しましょう」ということ。独りよがりにならず、もっと知恵を尽くそうということです。

ただし、全知全能を傾けて対策をとったとしても、問題が収束するか分からないというのが、今回の事故の悲劇的な性格であることも付け加えておきます。つらいことですが。

蛇足ながら、事故発生直後(3月16日)には、東日本全体でヨウ素剤を準備するべきなど、「最悪の事態」にそなえた提言をしていました。こういった提言は評価できると思います。しかし、共産党の特徴として、日を経るにしたがって、見通しが甘なってくる傾向があるように感じています。

日本共産党も「安全神話」にとらわれているのでは? その2

24日付の「赤旗」にはびっくりしました。これも日本共産党が「安全神話」にとらわれていることの証ではないかと感じました。

そのニュースとは、23日に、学校校庭での放射線量基準を引き下げるべきだとして福島県の父母らが文部科学省に要請をおこなったことです。報道によれば650人の父母が参加し、15,000人分の署名を提出して要請したとのことです。

ネット上ではかなり話題になっていましたし、一般のマスメディアもかなり大きく取り上げました。たとえば、以下。

ご存知のとおり、子ども被ばく量が年間20ミリシーベルトまで許容されていることは、本当に理不尽で、福島県の保護者の怒りはもっともなことです。今回の要請行動は、子どもの健康を考えた上でのやむにやまれない行動だと思いますし、筆者も基準を早急に厳格化するべきだと考えています。

ところが。

「赤旗」は、このニュースを一言たりとも報道しませんでした。

まったく不条理なことです。

一通り、当該「赤旗」に目を通すと、上記ニュースに比べればたいして重要でもない記事がけっこう出ています。

たとえば、2面のこの記事。

 
原発についてほとんど何も知らないだろう市田氏が言うことにそもそもあまり説得力を感じません。しかしそれはさておき、今はまだ事故が進行中である中で、事故発生直後のことをあれこれ詮索する前にもっと大事なことがあります。

事故の収束をどうすべきか、住民の安全をどう確保するのか。こうした問題のほうがよほど大事です。

「赤旗」は、これ以外にも比較的重要性を感じられない記事を少なからず掲載する一方で、福島県の父母らの行動について完全に無視したのはいったいどういう理由なのでしょう?

上記、時事通信の記事では、この父母らの行動に福島瑞穂社民党党首や民主党議員が参加していたことが報道されています。社民党などに点数を挙げられるのが嫌だから、「赤旗」はこのニュースを報道しなかったのでしょうか。これが理由ならば、党利党略以外の何ものでもありません。この非常事態においてまでそんな態度をとっているとしたら、その新聞に情報価値はまったくないと言わざるをえません。

そうではないとしたらいったいなぜ?

福島の父母たちの行動を報じなかった。その「赤旗」の姿勢の根本にはいったい何があるのか?

筆者としては、その根本には、放射線の影響を日本共産党がそれほど重要視していないことがあるように思われてなりません。

そうでないと、「赤旗」があのように黙殺することは考えられないし、説明できない。

放射線の影響を重要視しないこと、それは事故の深刻さを理解しないことです。そして、それは本当の意味で「安全神話」を克服できていないことの反映なのです。

日本共産党も「安全神話」にとらわれているのでは? その1

これまで主に、過去にさかのぼって日本共産党の原発政策をみてきました。

本当ならあまり過去のことは指摘したくはないのです。

すべての国民、そしてすべての政党が、現在進行形の福島原発の収束、そして未来にどんなエネルギー政策を展開するのかについて、それぞれの過去にとらわれず白紙で論議するほうが何万倍も有意義に違いありませんから。

しかし、なぜ筆者が日本共産党の原発政策の歴史を振り返ったのか。

それは、同党が自らの過去を真摯に見つめ直す姿勢をあまりにもみせず、「自分たちは正しかった」という姿勢に固執しすぎるので、一言、釘をさしておきたかったというところが本音です。

ということで、今回は現在と未来にむけて一言、のべます。それは、

日本共産党も「安全神話」にとらわれているのではないか 

ということです。

熱心な支持者の方なら「日本共産党こそ安全神話をもっとも厳しく批判してきた党。そんなことはありえない!」と激怒されるかもしれません。

しかし、です。

震災後、日本共産党が発表している政策や彼らの言動をみると、日本共産党の中にも「安全神話」がかなり浸透しているという感じがしてならないのです。何回かの記事に分けて、いくつか、具体的に指摘します。

なお、これからの記事で私が言いたいのは、日本共産党が「安全神話」にとらわれていること自体が悪い、ということではありません。日本共産党に限らず日本国民の多くが「安全神話」を信ずるのは、ある意味、仕方のないことだからです。

どの国民もどの組織も、その知識や行動はその時代その時代の制約を受けているのです。これまで日本は「高度経済成長」を達成し、その手段・目的として原発を活用してきた以上、「安全神話」に深くとらわれ、重大事故があってもなかなか抜け出せないのは不思議ではありません。

問題は、そういう自覚をもっているかどうかです。「自分たちは例外。安全神話を批判してきた」という観念で、自らを省みないことが最も悪いことだ――私が言いたいのはそういうことです。

前置きは以上で、まず一つ目。日本共産党は次のようなことを主張しています。

「安全最優先の原子力行政への転換」を求める

この主張は、たとえば3月31日に志位委員長が菅首相に提出した提言に盛り込まれています。

具体的には、日本共産党は原発増設の中止、アメリカにならって「強力な規制機関」を確立することなどを求めているわけです。

しかし、今回の事故で明らかになったのは、「原発自体の危険性」でした。つまり、原発というのは、地震か津波か人のミスかなどきっかけのいかんを問わず、いったん暴走し始めたら、もはや人間の手には負えない膨大な被害を生み出す危険性をもった技術であったのです。

その観点からすれば、「強力な規制機関」など原発の危険性の前には露ほども役に立たない。何百人、何千人のスタッフがいたとしても、いつかは「想定外」の事故が起こるのが原発なのです。

にも関わらず、そうした「強力な規制機関」の確立を求め、「安全最優先の原子力行政」を求める。ここには、日本共産党がいまだに「安全な原発はありうる」という立場、「安全神話」の立場に立っていることが示されているのではないでしょうか。

まず第一は、原子力エネルギーの「安全性」への挑戦です。今回の事故を教訓に、我々は「最高度の原子力安全」を実現していきます。そのために、まず事故調査・検証委員会を立ち上げました。単なる技術的検討だけでなく、人材、組織、制度、そして安全文化の在り方まで包括的に見直していきます。(下線部は筆者)

これは、 5月25日、パリでのOECD50周年記念行事での菅首相のスピーチの一節ですが、この菅首相の「最高度の原子力安全」という言葉と志位委員長の「安全最優先の原子力行政」という言葉の違いが分からないのは、筆者だけでしょうか。






日本共産党はけっして「原発反対」の党ではない。その6

前記事で紹介した、不破哲三氏の原発問題に関する講演の大要が公開されました。党内では今、この不破講演での「学習」が強調されているようですが、党員たちの受け止めはどうなんでしょうか?

私としてはとくに新しい点はなかったのですが、一点だけ気になったことがあったのでメモ。

それは、不破氏が「原子力問題にかんする決議」なるものを紹介して、「日本共産党は最初から原発に反対してきた」かのように印象づけようとしていることです。

これが本当なら、当ブログでの分析=「日本共産党は基本的には原発に賛成である」という主張と真っ向から対立してしまう結果となります。

ただ、この「決議」については、現時点では当ブログ筆者は資料としての信頼性に疑問を感じており、やはり当ブログの分析が正しいだろうと思います。

なぜ疑問を感じるのかというと、

まず「決議」に関する基本情報が少なすぎるからです。

不破講演では、何年何月何日の何という会議で決議されたのか、不明です。また、その決議文全体はどうなっているのかは示さず、不破氏自身による要約という形でしか「決議」の内容を紹介していません。

これは不自然です。なぜなら、そんなに大事な決議ならもっと大々的に現物を示せばいいからです。それができない何らかの理由があるように思われます。

不破氏はその会議について、日付などを言わずに単に「綱領草案を決定した中央委員会総会」とのべているだけです。これは推測するに「第16回中央委員会総会」(1961年3月1日から3月13日まで、および3月25日から3月28日まで)のことでしょうか。

歴史を紐解けば、この十六中総では綱領草案についてかなり熱心な討議がおこなわれたことになっています。ここで「原子力問題にかんする決議」が上がったのでしょうか。61年綱領を決定した第8回党大会(1961年7月)の決定集が手元にあったのでざっと眺めてみましたが、「決議」に関する情報は出ていませんでした。

十六中総では綱領草案の議論が集中してやられたので、「原子力問題」に多くの時間をさけたようには考えにくい面があります。

仮に「決議」の存在が事実として、それはどんな内容だったのかが疑問です。なぜかホームページ等で公表していません。(1976年以来の国会質問等については公表しているのに)。

このあたりの事情は、図書館などで当時の「アカハタ」等に実際に当たって確認する必要がありますが、現時点での筆者の推測では、「決議」自体は存在しているが、全文を公表できるような内容ではなかったと考えています。特に、ソ連など社会主義への評価が関わっていて、「ソ連など社会主義国では原子力の平和利用が進んでいる」等の趣旨が書かれていたと、推測します。

もしこれが事実なら、「対米従属の原発はだめだが、社会主義の原発はよい」という主張となり、滑稽極まる「決議」となってしまうわけです。

そう思って、不破氏による「決議」要約を眺めてみると、実は言外でソ連の原子力を礼賛しているようなニュアンスがにじみ出ているよう感じるのです。

これが「決議」を堂々と公開できない事情と思われます。

しかし、非常に残念なことに、手元に文献があまりなく現時点では推測の域を出ない。したがって引き続き暇な時に調査したいと思います。

(本来は不破氏が現物を明瞭に示し、「決議」が有意義だったのかどうかは聴講者の判断に任せるべきであった、ということは言うまでもありません。新しいことを語ろうとするなら、現物を示すというぐらいの親切さは必要でした。


もう一つは、1961年に「決議」をしたとして、その後、1976年までは何をしていたのか、ということです。

共産党のこれまでの説明では、党が「原発の危険性」について国会で取り上げたのは1976年が初めてのことでした。

しかし、今回の不破講演によって、同党が原発に「反対」してはじめたのは1961年にさかのぼるわけです。

そうすると、疑問が生じます。1961年から1976年までの15年間に、共産党は反原発の行動をとったのか、ということです。

その点については、不破講演でも共産党の赤旗、ホームページ等でも具体的事実は明らかにされていません。

もしそんなに重要な「決議」なら、それを踏まえてすぐにでも反原発の行動をとるはずですが、その具体的事実が明らかにされていないのです。

その理由は何か。

結局、上の論点に戻りますが、「対米従属の原発はダメ。社会主義 の原発はよい」というのが「決議」の趣旨だったために、「原発自体の危険性」の認識にいたらず、具体的な行動を実行できなかった、ということではないか。

 そう考えないと、15年間の月日はあまりにも長すぎます。この間にも、福島第一原発を始め多くの原発が日本で建設され運転を開始しているのです。

日本共産党はけっして「原発反対」の党ではない。その5

正直、怒りに身が震えました。

今朝の「しんぶん赤旗」に掲載された記事を読んでのことです。

その記事とは、日本共産党前議長・不破哲三氏による「古典教室」(5月10日開催)の報道記事です。 

普段は、マルクスの古典にたいする解説がおこなわれますが、今回はその冒頭で福島原発事故に関する補講的な話がありました。

 筆者が何に腹を立てたかというと、教室参加者(党員)の態度です。原発事故の話をせせら笑いながら聞いていたようなのです。(下線部は筆者)

歴代首相を追及した不破さんは、76年、80年、81年、99年の自らの国会質問を紹介しました。「安全神話」に浸りこんで事故が起きた場合のことも考えずに原発を推進し、安上がりというだけで地震の危険地帯に集中的に立地させ、老朽化しても“これからがもうけどころ”と運転を続ける…。利潤第一主義のあまりのひどさに参加者からは小さな失笑が何度も漏れます。

いまなお苦しんでいる人たちが多数いるのを横目に、自分たちだけ一段「高い」ところから問題を論評する態度。

まったく笑うような話でもないし、笑ってはいけない場面であると思いますが、それでも笑ってしまう共産党員とはいったい何なんでしょう。

原発事故は現在も進行中です。そしてその影響でいまもなお自宅に帰れない人たち、長く続けてきた生活や仕事を捨てなければならない運命にある人たちがたくさんいるのです。原発事故の問題は、事故当事者の不手際を冷笑して済むような問題では絶対にないのです。

ましてや、日本共産党は「原子力の平和利用」を唱えてきた党なのです。今回の事故にまったく責任がないとは言えません。

党本部の会場に集まった共産党員はたぶん、中央委員会勤務員を始め党の中核を担う人たちであると思います。そういう人たちがヒューマニズムに反する態度を平気でとっている。ここに共産党が国民から信頼されない理由があるように思います。

この記事、そして不破氏の講演についてもいろいろと思うところはありますが、これまでの投稿にも重なるので省きます。
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