@Fukokuの雑記帳

日頃「イラッ」っと来るようなニュースや出来事中心で書いています。まぁ、大抵は「日本」を貶めるような出来事だったりするですけどね

@fukokuで、Twitterやってます。 日本の文化や伝統を壊そうとするような連中が許せません。ツィでは書ききれないことをココに書いています\(^o^)/

都知事と治安

超久々の更新ですが、皆様、お元気でしょうか?
私は万全とは行かない感じですが、リーマンをやるには充分な状態であります…そのクセ、更新しなくてごめんなさいなのですが。

さて、私、あまり芸能ネタは書かないのですが、先日の「IPPONグランプリ」で(宗教その他を全て排除して)好きな芸人であるオードリーの若林クンが優勝していて、なんとも嬉しい気分の週末を迎えていました。そして、放送当日の土曜日、オールナイトニッポンのパーソナリティーがオードリーなんですよねぇ。で、当然、このIPPONグランプリに関する話なんぞが展開されそうで、楽しみに深夜1時を待ちました。

さて、放送開始でお馴染みのビタースイートサンバではないBGMでもなく、そして、冒頭の話は「マネージャーの岡田が歌舞伎町で殴られました!」です。毎日、仕事終わりにとんこつラーメンを食べることが楽しみという岡田くんが…歌舞伎町のキャッチに飲みに誘われたそうです。ところがそのキャッチが一風変わっていて「行くのか行かないのか、はっきりしろコラコラコラコラ~ッ!(`o´)ー」という雰囲気で、腕を掴まれたと言うのです。
何とか頼んで腕は離してもらったものの、着いていかざるを得ない状況となりつつ、キャッチから約2mの距離をとってスマホで写真を撮ろうとしたところ、そのシャッターを切ろうとした瞬間、キャッチに振り向かれ、そしてキャッチに胸ぐらを掴まれ、留めていなかった一番上のボタン以外は全てのワイシャツのボタンがはじけ飛び、更にキャッチに羽交い締めにされたところ、路地から別の人物が飛び出てくるなり顔面を殴られたそうなのです。
放送内では「再現」で岡田くんの悲鳴が放送されていたのですが、相当なもののようでしたね。

さて、ここで普通に思えば「スマホは無事か?無事なら警察へ!」と思いますよね。
 
まず、スマホですが、無事でした「スマホに撮った写真を出せ」と要求されたそうですが、「撮ってないです」と繰り返しつつ、隙を見つけて100mダッシュして逃げ出したそうです。その瞬間に彼は「危なかったぁ〜」と呟いたそうなのですが、既に酷い青タンだった様子なのですよねぇ…

若林くんが言うには、その写真は鮮明に撮れていて、「借りぐらしのアリエッティのポスターの様だった」とか…って、どんなの?? 
で、その写真を持って、岡田くんは警察に行ったそうです。当然、そうなれば我らの治安を守る警視庁、すぐに事件解決かと思いきや。
「現行犯じゃないと」
とか言われて、被害届けの受理すら難渋したように感じる雰囲気でした。そして岡田くんは9,000円も出して診断書を取り、そして被害届を提出すると、「監視カメラの画像と合わせて見つかると良いですね」的な様子だったとか。

おいおい…この時、私の頭のなかに浮かんだのは、この記事です。
石原慎太郎wiki 不法移民対策・歌舞伎町浄化作戦
2003年(平成15年10月17日)に『首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同宣言』を発表し不法滞在外国人(不法移民)を5年で半減するとした。目標達成と不法移民撲滅のため、「外国人滞在適正化連絡会議」の設置による違法活動の取り締まり及び啓発活動や警察官僚出身の竹花豊の副知事起用や警察官の増員を図って、「歌舞伎町浄化作戦」と言われた歌舞伎町治安対策などの治安対策を強化・実施した。
そして、この結果、現在の監視カメラの構成は、
歌舞伎町地区に、ドームカメラ44台、固定カメラ11台の計55台を設置し、各カメラが撮影した映像は、新宿警察署及び警視庁本部に送られています。
街頭防犯カメラシステム-警視庁)
と、予算も時間もかけた結果、歌舞伎町は「寂れた」という印象を与えつつも、かつての危険な香りは相当に薄まった印象でした。ところが…冒頭の岡田くんです。
百歩譲って、岡田くんが殴られたことは「どこでもあること」と言えるかも知れません。しかし、警察が最初から捜査を放棄したような姿勢を見せたのは如何なものでしょうか?

都知事が桝添氏になって、治安対策が緩んだのでしょうか?そういえば、
1年で10倍 歌舞伎町“ぼったくりキャバクラ”再び急増のワケ(日刊ゲンダイ 2015/6/18)
魚拓:http://archive.is/xS5Eu
記事内では、「キャバクラ不況が原因」と結論づけていますが、時期が舛添都政と重なるなぁと思うのは私のゲスの勘ぐりでしょうか?でも、
嫌韓派から大バッシングの舛添都知事に風俗業界から温かい声(東京スポーツ 2014/8/15)
 魚拓:http://archive.is/3B8Rh

 批判だらけだが、「ぜひ続けてもらいたいですね」と話すのは風俗情報誌「俺の旅」(ミリオン出版)の生駒明編集長だ。「舛添氏が都知事になってから、どこそこの風俗街が粛清されたとは聞いていません。石原慎太郎元都知事のように、性風俗に対して厳しいことを言っているとも聞かない。今のままの“性”策をしてくれるなら、ありがたいですよ」

 石原都政では浄化作戦と称して、新宿・歌舞伎町の大摘発が行われた。「この半年はあまり風俗が摘発されたというニュースを聞きませんよね? 私のところにもそういった情報は寄せられていません。むしろ逆に勢いを取り戻したソープの話を耳にしたりと、景気は悪くありません」(生駒氏)。舛添都政で性風俗は無事だった。
これ、お店にだけ優しいんですかね?どうも、お店とも繋がるアンダーグランドに優しい都知事ってことなんじゃないでしょうか?

テメェの収支にも緩く、女性関係も緩い舛添ですが…治安も緩くしてしまったのなら、いや岡田くんのような一方的な被害者が泣き寝入りしなきゃらなんようにしてしまった舛添には都知事の資格はありません。

自民都連! 舛添辞職勧告を急ぐべし!!
 

山尾議員。コーヒー!アウトです。の巻


お茶は良いけど、コーヒーはダメ。これは、選挙事務所で振る舞うものに対する認識の序の口みたいですね。
例えば、選挙事務所で「コップに入れたお茶」を振る舞うのは問題無いですが、「ペットボトルのままのお茶」を振る舞った場合は、買収とみなされかねず公選法違反です。また、「お茶」は問題無いですが、「コーヒー」は違反になります。他にも、せんべいは良いがサンドイッチは駄目、まんじゅうは良いがケーキは駄目、など非常に理解が難しい内容になっています。公選法が成立したのが昭和25年とかなり昔のため、当時の判断基準がそのまま残っていることが原因です。
また、逆に有権者が「コーヒーをください」と、候補者に対して要求した場合も、公選法違反になりますので、選挙事務所に出入りする方は注意が必要です。もちろん、選挙事務所へのお茶や饅頭・せんべいなど以外は差し入れも禁止です。
太郎ちゃんねる山田太郎ボイスより

公職選挙法の運用をめぐって、おかしなことがたくさんある。

公職選挙法では、茶菓の提供は良いのだが、コーヒーはダメで日本茶はよい。饅頭は良いがケーキはダメ。缶の烏龍茶をそのまま出すのはダメで、紙コップにあければよい。云々
公職選挙法の都市伝説(河野太郎:ハフィントンポスト)より

「法律がおかしい!」と言うなら、改正すれば良いのであって。改正までの間は現行法が有効なことは子どもでも判ることですね。だから、両議員ともに公選法は固く守っていることと思います。
しかし、公選法は候補者(政治家)だけが守っていれば済む話ではありません。事務所関係者のみならず、出入りする人についても山田太郎議員が言うように「選挙事務所へのお茶や饅頭・せんべいなど以外は差し入れ禁止です」と言うように応援する側でも気をつけなければいけないのですね。
当然、こういった事、このblogを観ている方々には「常識!」でしょうね。となれば、法律の専門家である立法府の議員、そして法曹界の方々には当たり前すぎて食後の歯磨き以上に習慣のごとく気をつけられていることかと思います。

ところが、
民進党・山尾議員のコーヒー代がすごい額になってると話題(まとめNEVER)
ここで問題になっているコーヒー代。その全額は、こちらで確認できますが
http://www.pref.aichi.jp/senkyo/280330/x/026x0001.pdf
とりあえず抜き出してみましょうか。
09
48
23
12
52
28

まず、ここでお気付きの通り、日付のはじめはH24.11.13です。これ以前の日付でコーヒー代としての形状は一切ありません。次に、支払先ですが、ブルックス中井物流センターとユニマットライフ名東営業所の2箇所です。この両社に共通するのはコーヒーを供する飲食店ではなく、コーヒー豆を中心とする販売会社だということですね。基本的にブルックスではコーヒー豆やお茶っ葉を、ユニマットではそれを提供するベンダーも含めての販売・レンタルという形態をとっています。
では、まずブルックスで考えてみましょう。
10,275円で中井の物流センターから仕入れたことになっていますが、
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一般的かどうかは分かりませんが、おおよそ考えられる商品の中で、極端に高くなく、かつ極端にディスカウントされていないキリマンジャロを選んでみました。単品で買うと高くなってしまうので、100gが18袋入ってお得なセットです。(なお本日の提供価格なので、山尾議員が購入した日の商品価格とは異なっていると思います。)この前提で計算すると、だいたい3.6kgのコーヒーを購入したことになります。
一般的には、
一人前10gのコーヒー豆を使用し、
120~140cc抽出します。

ですので、
100gのコーヒー豆なら10杯程度です。
コーヒーソムリエ珈琲講座☆プロが教える初心者からの珈琲学」さんより

となると、まず基本の100gで10杯。3.2kg→3,200g→32,000杯という計算になります。
(マジか…)
私のような赤貧洗うが如しの毎日ですと、この量を消費するには約10年かかるのですが(テキトー)、ささすが「保育園落ちた、日本死ね」の山尾議員事務所。おそらくはコーヒーを炊き出し代わりに使っているのでしょうか、8日後の11/21に今度はユニマットから購入しています。この時の購入費用は74,079円。
「初月だから、サーバー代も払ってるんでしょ?」と言われましても…
コーヒーメーカーのレンタル料 無料
オフィスコーヒー 比較 おすすめ
なので、ほぼ「コーヒ豆代」を支払ったことになっています。
では、その豆代の単価ですが、公式サイトでは解らないので、幾つか調べてみました。
以前、働いてました^^コーヒーサーバー
は無料ですよ。でも、コーヒー豆を毎月、必ず1箱買わなくてはいけません。レギュラータイプで定価¥9600ですが、値引き交渉を粘りまくれば¥7000くらいになります!でも、1年間は続けないとオーバーホール料金で¥5000取られます。ちなみに、上手なデモンストレーターさんだと付属品も買わされます(砂糖・ミルク・コップ)これが、また高いんですよ^^;もっと安いコーヒー会社あります!!
ユニマットでコーヒーサーバーを一つかりたらだ(Yahoo!知恵袋)
現在ユニマットライフのオフィスコーヒーを使用しています。
人数は10名程度で1杯50円として設置しています。

現在使用しているユニマットはサーバーレンタル代は無料ですが、
1ヶ月に購入しないといけない最低金額が決まっており、
一番安い豆にしても月々8900円程度支払っています。
オフィスコーヒーについて(OKウェブ)

付属の砂糖などは、自前で購入することもできる(割安に済ませることも可)なので、ほぼ豆代と言う認識は変わらないのです。そして、支払った74,079円を@50円で計算すると…1,400杯以上…そ、そりゃブルックスで鍛えた内臓だとは言え、これが次回の購入日11.27で考えれば…一日200杯以上の消費なのです。例えば山尾事務所で20人働いていたとして、一日に10杯以上/人ですから…もしかするとブラック企業以上に酷使されていたのか?と思いたくなるくらいの消費量です。

そして、もう一点の着目点があります。この年は第47回の衆院選が行われたのです。当然、山尾議員も立候補されていますが、その公示日が12/2、投票日が12/14です。この間にコーヒーの供与は認められません。しかし、
12/4  32,760円
12/7  24,057円
12/12 23,730円
怒涛のごとくに購入しています。そして選挙が終わってからの購入は、この年行われていません。
この間、8日間、概算ですが11/21の支払額と同等です。
「選挙演説で喉が枯れて…」と言うなら、その前の購入額に比べれば小さいですし、逆に選挙後に一円も買いまししていない様子なのも変ですよね…

つまり、選挙協力者にコーヒーを供していた(それ以前も打ち合わせなどで提供し、余ったコーヒーは選挙戦中に消費?)という推察も可能です。

その他にも生花代、新築祝い、中央学院からの寄付など支出だけではなく収入にも疑問の出てくる「ヤメ検」議員の山尾しおりさん。アニーのように清廉潔白な雰囲気とは違い、また甘利(元)大臣に対する追求のようには自分を律することができない方のような印象を受けるという…なんともお粗末な方なのですね。

LINEと東京都教育委員会が共同でって…の巻

皆さんは「SNS」と聞いて何のサービスを思い浮かべますか?
私は、Twitter、フェイスブック、Skype…嫁との連絡に使っているViber…後はアカウントはあるものの使っていないGoogle+とか、Instagramですかねぇ。

で恐らく、このblogを読んでいただいている方には少ないかと勝手に想像しますが、LINEなんぞもありますね。いずれもSocial Network Serviceに分類されますが、その基本形はかなり違いますよね。
Twitter:かつては簡易blogとも言われましたが、基本はオープンな中で好き勝手なことを「つぶやく」形式で、会員ではなくても参照することは可能です。
Instagram/Pintest:写真共有アプリですね。スマホなんかで撮影した画像をオープンに共有することが目的で、その写真にタグを仕込むことで、場所や状況、感情などを文章として伝えることもできますね。
Skype/Viber/Line:一般に「無料通話アプリ」などとも言われますが、基本的にはアプリのインストールが必要なタイプで、会員以外は情報にアクセスが出来ませんし、基本的には狭い範囲での情報共有や連絡に使われる性質が強いと思います。

ところがギッチョン! 東京都教育委員会ではSNSを単独一社のサービスと勘違いしているようです。
しかも、それがLINE…アテクシのような情弱からは恐ろしくて触る気にもならない無料通信アプリ…というか犯罪助長ツールのイメージすらある製品であり会社です。
それを…
「SNS東京ルール」共同研究プロジェクトの実施について— ネット上のコミュニケーショントラブル防止に向けて —』って…なんの冗談ですか?と思ってしまいました。

問題が起きやすいケースは、小規模のグループを作った上での「村八分状態」や「陰口」「罵倒」などが基本かと思っています。このグループは外部から見ることができませんから、ゲスな会話をしたりするのに便利な訳です。
例えば、googleを見てみると、まずアカウント作成で年齢登録があります。登録した年齢が疑わしい場合、最悪はアカウントが無効化されてしまいます。では、Lineでは? 「スマホを使うな」「LINEを使うな」と言っても難しいでしょう。でも、こんな手順なら考えられませんか?
1) スマホ販売店で利用者の年齢確認を行う→年齢(生年月日)は販売店で登録する
2) LINEは登録年齢でアカウントの作成、機能の制限を行う
 →未成年者(義務教育年齢)はグループ作成不可、個別チャット不可とかね
ってな具合で、下に引用した犯罪のかなりの部分は防げませんか?というか、そういう取り組み…なにかございましたか?

「フィルターを付けるように親子で話し合い」というのも、「横断歩道は手を挙げて渡りましょう」ぐらい、当たり前でありかつ、子ども自信のモラルに頼るような気すらしてしまいます。これがLINEが言う「LINEがもつノウハウを活用し」と言うなら、おそらく、他社が鼻で笑うようなことすらないんでしょうか?もし、そのノウハウが有効なら、連日のようにLINE(無料通信アプリと言い換えられる場合が多)を使った犯罪が繰り返される事はないでしょう。また、「情報モラルに関する教育の充実を図ってまいります。」とはガソリーヌ山尾の記者会見なみに「どの口が言う」と言うのがLINE社に思えて仕方ありません。この記事を見て、そう思わないなら、よほど神経が発達していないように思えます。
LINE 関東財務局が立ち入り検査 
LINE「通貨」具体例を削除 財務局提出の書類 
報道を見る限り、LINEが義務教育段階の子供たちにモラルを啓蒙できる状態とは思えないのです。

そしてLINE…韓国の会社です。…まぁ無いとは思いますがw この取り組みも朝鮮学校と同じように桝添のキモい…いや肝いりだったら嗤うしかないですね。

しかし、この協定書には、「経費負担) 第3条 前条の各号に掲げる事業の実施に要する経費の負担については、自己の役割分担に必要な費用を自らが負担するものとする。」とあります。これ…費用負担に実質的な歯止めがない(都の予算出動は「役割」と認識してしまえば如何ようにも使える」)と思えるのは穿ち過ぎですかね?

共産党と破防法の巻

 政府は昭和57年と平成11年の参院法務委員会で、当時の公安調査庁長官が共産党を破防法の調査対象団体と明言したことがある。同党の山下芳生書記局長は22日の記者会見で「憲法違反の破防法の対象になるようなことは過去も現在も将来も一切ない。極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求める」と反論した。
政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定(2016.3.23 産経新聞)
魚拓:http://archive.is/1u35D

 あー、またか…的な記事を目にしても中々blogの更新ができていないFukokuです。

さて、この記事、2つのポイントがありますね。
1. 共産党は破防法を憲法違反としている
2. 破防法の対象になるようなことは過去も現在も一度もしていない。

( ´_ゝ`)フーン 

では、まず破防法が憲法違反か。ですね。少なくとも違憲の判断をするのは「最高裁判所」大法廷で行うことです。違憲だからという以前に、共産党は立法府の一翼を担っているのですから(役に立っているかは別です)、立法府として破防法の改正・廃止を行えば良いのです。その時に「違憲とする立場にある」と言えば良い物を、何故か自分の憲法観が正当であるかのような発言は、滑稽です。

更に滑稽なのは、破防法の対象になるようなことは過去も現在も一度もしていない。というセリフです。
破防法が規定している禁止事項は
第四十条  政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもつて、左の各号の罪の予備、陰謀若しくは教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもつてするその罪のせん動をなした者は、三年以下の懲役又は禁こに処する。
一  刑法第百六条 の罪
二  刑法第百二十五条 の罪
三  検察若しくは警察の職務を行い、若しくはこれを補助する者、法令により拘禁された者を看守し、若しくは護送する者又はこの法律の規定により調査に従事する者に対し、凶器又は毒劇物を携え、多衆共同してなす刑法第九十五条 の罪
(教唆)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO240.html
となっています。
 ここで上がっている「刑法百六条の罪」とは騒乱罪を指しています。つまり、
多衆が集合して暴行・脅迫を行うことにより公共の平穏を侵害することを内容とする犯罪類型である
(wiki
 
 この罪で起訴された事件は多数ありますが、確かに不起訴や騒乱罪に当たらないと判断されたものも多数あります。下は、戦後起きた騒乱事件などでwikiに「共産党」が明記されたものを抜き出してみました。

1952年7月7日(月曜日)当日、名古屋市警察は警備体制を強化し、全警察官を待機させた。午後2時頃から、会場の大須球場(名古屋スポーツセンターの敷地にかつて存在した球場)に日本共産党員や在日朝鮮人を主体とする群衆が集まり始め、午後6時40分頃に歓迎集会が挙行された。

午後9時50分に集会が終わると、名古屋大学の学生がアジ演説を始め、その煽動によって約1000人がスクラムを組みながら球場正門を出て無届デモを始めた。警察の放送車が解散するよう何度も警告すると、デモ隊は放送車に向かって火炎瓶を投げ込み炎上させた。警察は暴徒を鎮圧すべく直ちに現場に直行したが、デモ隊は四方に分散して波状的に火炎瓶攻撃を行うなど大須地区は大混乱に陥った。また、大須のデモ隊とは別に、アメリカ軍の駐車場に停めてあった乗用車を燃やしたり、中税務署に火炎瓶を投下する別働隊の事件も発生している。

この事件で、警察官70人、消防士2人、一般人4人が負傷し、デモ隊側は1人が死亡、19人が負傷した。

名古屋市警察は捜査を開始、最終的に269人(その内、半数以上が在日朝鮮人)を検挙した。捜査の結果、この事件は共産党名古屋市委員会が計画し、朝鮮人の組織である祖国防衛隊とも連携しながら実行に移されたことが判明した。
被告は152人、内99人に騒乱罪の有罪判決が下っています。この地裁の判決は高裁でも支持され、最高裁で被告側の上告が棄却され判決が確定していますね。

白鳥事件(1952年1月21日)
白鳥は、札幌市警警備課課長として当時半ば非合法に活動していた日本共産党対策に従事していたことから、捜査当局は共産党関係者を中心に捜査している。事件発生2日後に党北海道地方委員会が「党との関係は何とも言えない。この事件は愛国者の英雄的行為」と関与を匂わせる旨の声明を発し、党員が市内で「見よ、天誅遂に下る!」のビラを配布していたことから党関係者へ疑惑が抱かれるも、事件直後に村上由党北海道地方委員が「党と白鳥事件は無関係」と関与を否定する声明を発している。一方、白鳥がある信用金庫の不正に関与していたことから当該信用金庫経営陣が殺し屋を差し向けたとの噂も喧伝されていた。

事件発生から4か月後、党員の通報により白鳥殺害に関与しているとの情報が得られて村上国治党札幌地区委員らが逮捕され、共犯として逮捕されたTが「1月3日から1月4日頃に村上ら7人が集まり、白鳥警部殺害の謀議を為した」と供述するも、村上らの逮捕後も犯行に用いられたとされるピストルは発見されず、事件発生2年前に幌見峠で射撃訓練した際のピストル銃弾のみが唯一の物証として裁判に提出されている。直接の実行犯は当時日本と国交が無い中華人民共和国へ不法出国して逃亡している。

騒乱罪の適用事件ではありませんが、日本共産党などが冤罪として再審請求したものの最終的に、有罪が確定しています。

吹田事件
(1952年6月)
北朝鮮系の在日朝鮮人は、北朝鮮軍を支援すべく、日本各地で反米・反戦運動を起こしていた。当時、武装闘争路線を掲げていた日本共産党は、こうした在日朝鮮人の動きに同調していた。
(中略)
吹田事件弁護団は後に保守系の吹田市長となった山本治雄を主任弁護士として結成された。弁護団には国会議員をしていた弁護士の加藤充(注:共産党)や亀田得治(注:社会党左派)らも加わり、国会でも吹田事件を取り上げて「弾圧」の不当性を訴えた。

このときの裁判戦術は、大衆的裁判闘争と呼ばれ、後に日本国民救援会によって公安事件の闘争方法として定着していくことになる。日本共産党が路線を転換し、武装闘争路線を誤りと認めた六全協以後も、幅広い団体や日本共産党国会議員・弁護士による支援は続けられている。
第一審は佐々木裁判長の言動に政治的中立性を疑うようなものもあり、判決では騒擾罪を適用しませんでした。また、第二審でも威力業務妨害罪の適用は見られたものの、騒擾罪の無罪は変わっていません。

曙事件(1952年7月30日)
山梨県南巨摩郡曙村は平家の落人伝説がある貧しい村であったが、一方で資産家のSが力を奮い、農地改革以降も山林地主として影響力を保持していた。

日本共産党所感派は、この村に山村工作隊を派遣。「山林地主からの山林の解放」を掲げ、「Sを人民裁判にかけ、財産を村民に分配する」と主張してオルグ活動を展開した。

1952年7月30日夜、10人の山村工作隊が竹槍や棍棒を持ってS宅に押し入り、就寝中のS及び妻や家政婦・小学生3人に重傷を負わせ家財道具を破壊した後、現金4,860円と籾1俵を強奪して逃走した。

この事件の最中、党員一人が事故死し、実行者も全員逮捕された。

日本共産党は、この事件について菅生事件と同様の公安警察による謀略事件としており、事件発生50周年を記念したパンフレットでも同様に主張している。一方で兵本達吉など共産党に批判的な立場からは、山村工作隊に代表される武装闘争路線が招いた政治テロの一つと主張している。
この事件は騒乱罪は問われていませんが、資産家を目の敵にした形で強盗をし、小学生にまで重症を負わせている事件です。共産党が関与していることは明らかですね。

このような暴力的な動きのきっかけになったのが、1947年のゼネストです。このゼネストの目的は「政府転覆」です。そのことは、呼びかけを行った徳田球一の「デモだけでは内閣はつぶれない。労働者はストライキをもって、農民や市民は大衆闘争をもって、断固、吉田亡国内閣を打倒しなければならない。」という言葉で理解できるでしょう。
二・一ゼネスト(1947年2月1日)
また、32年テーゼの中で進駐軍を解放軍と規定していた日本共産党は、しばらくの間、この事実を受け入れられずに迷走した後、暴力革命路線へ転換することとなる。しかし、労働者からの支持を失ったことから労働組合からの求心力も低下し、その後の労働組合は日本社会党支持に傾いていくこととなる

 
こうした動きを支えていたのが朝鮮人の集団です。それが祖国防衛隊という組織となり共産党と行動を共にしていました。彼らは後の朝鮮総連の礎となり、総連も公安監視団体となっているのですから「同根」として見守ってあげるべきでしょうね。

祖国防衛隊(在日朝鮮人団体)
1950年1月より、外国人登録証の更新及び未登録者(密入国者等)の強制送還が行われることになり、それに対抗するための非合法組織として結成された。同年4月には、上部組織として「朝鮮祖国防衛委員会中央本部」が設けられた。

その後、レッドパージの実施や朝鮮戦争の勃発により、日本社会に革命情勢が到来。祖防隊はこれを奇貨として急ピッチで組織化を推進することになった。全国の在日朝鮮人集住地区に訓練所を設置し、密入国者や社会に不満を持つ在日朝鮮人等を勧誘して祖防隊に引き入れ、各種思想教育や訓練を行った。

訓練の後、祖防隊員は日本共産党の非合法組織(山村工作隊や中核自衛隊)と共に、日本各地で韓国向け軍需物資の輸送の妨害を狙った暴動などの事件を起こして非合法な階級闘争を展開した。

1950年12月1日午前10時30分頃、日本共産党地区委員や旧朝連の幹部ら3人が大津地方検察庁を訪れ、勾留されている同志の釈放を検事正に要求した。検事正がこの要求を拒否したところ、朝鮮人約100人が集まり検察庁内に侵入しようとした。大津地検は大津市警察に警察官の派遣を依頼、大津市警だけでは足りないため、国家地方警察にも救援を求めた。警察官到着後、検察庁は解散を命じ、実力で排除した。その際に2人を逮捕し、群集は一旦解散した。

この日の大津市は雨が降っており、職にアブれた日雇労働者は失業認定のために公共職業安定所に集まっていた。手続き終了後、日雇労働者は大津市役所経由で大津地方検察庁に集まってきた。

すると、先ほど解散した朝鮮人の群集が再結集して、日雇労働者の集団を巻き込むような形で、再度地検に突入してきた。日雇労働者は特に反抗的ではなかったが、朝鮮人は暴徒化し、警察官に襲いかかってきた。この事件で43人が逮捕された。
この事件、逮捕後、騒乱罪の適用が検討されましたが見送られています。しかし、その質は警察権力を無視するものですし、本質は騒乱事件でしょう。

1952年4月28日にGHQによる占領が終わり、小松製作所に9億4285万円で払い下げられた。小松製作所は既にアメリカ軍より大量の砲弾を受注しており、正式な払い下げに先だって工廠の使用許可を得て、砲弾の生産を開始した。

そのため、日本共産党や北朝鮮系の在日朝鮮人が反対運動を起こしていた。

1952年6月24日未明、実行犯が陸軍工廠枚方製造所に侵入、第四搾出工場にあった水圧ポンプに時限爆弾を取り付けて爆破させた。

この日の午後8時頃より、ひらかたパーク裏の鷹塚山(通称「一本松の丘」)で「朝鮮戦争勃発二周年記念前夜祭」が開催され、約100人が集まった。前夜祭終了後、小松製作所の関係者と目された人物の自宅を襲撃することになり、竹槍や棍棒を作るために付近の山に入り竹や木を伐採した。

6月25日午前2時頃に被害者の自宅に到着、玄関に火炎瓶を投げ込み家屋の一部を焼いた。そして車庫にも火炎瓶を投げ入れて車庫や乗用車の一部を焼いた後、逃走した。

枚方市警察は被害者の通報を聞いて、直ちに警察官12人を現場に急行させた。警察は周辺の山林を捜索し12人を検挙、最終的には98人を検挙した
この事件も一般の刑事事件(放火未遂、公務執行妨害罪、爆発物取締罰則)として扱われましたが、実際に襲撃されたのは「小松さん」という小松製作所とは関係のない方でした。酷いものです…

1945年(昭和20年)の日本占領開始以後、日本の非軍事化と民主化を進めていたアメリカ合衆国は、冷戦の激化に伴って日本に対する占領政策の見直しを行い始めていた。

1950年(昭和25年)5月3日に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)のダグラス・マッカーサー総司令官は共産主義陣営による日本侵略の恐れを警告し、更に日本共産党がそれに協力していると非難、場合によっては同党の非合法化も検討しているとする趣旨の声明を出した。これは第2回参議院議員通常選挙(6月4日)を1ヶ月後に控えた時点での発言であり、共産党は強く反発した。

5月30日に民主民族戦線東京準備会は共産党の指導のもとで皇居前広場(人民広場)で5万人規模(主催者発表)の人民決起大会を開催した。だが、その時に私服警官が集会に紛れ込んでいたのを追及したのを機に警備をしていた占領軍との小競り合いに発展、民主青年団東京都委員長ら8名の労働者学生が逮捕された。
皇居前広場を占拠し「人民広場」などと呼び、そこに私服警官がいたことから騒動に発展するという、なんともサヨクの行動パターンを如実に示す事件です。

朝鮮人学校事件(ちょうせんじんがっこうじけん)は、1948年(昭和23年)4月14日から4月26日にかけて大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による民族教育闘争、大規模テロ、逮捕監禁・騒乱事件で、日本国憲法下で唯一の非常事態宣言が布告された
1948年4月23日9時、大阪府大阪城前の大手前公園で、朝鮮人学校弾圧反対人民大会が開催された。集会には在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人など7000人余が集結した。16人の代表が選出され、大阪府庁舎で大阪府知事との交渉を行うことになった。

12時30分、大阪府庁知事室において、副知事(知事は当日不在だった)と朝鮮人代表者16人との交渉が始まったが、合意には至らなかった。 15時、在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人など7000人余の中から、シュプレヒコールが起こった。50人余の青年が行動隊を編成し、スクラムを組んで大阪府庁前の阻止線を突破した。

15時30分、行動隊に続いて、在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人など7000人余も大阪府庁に暴力で突入し、3階までの廊下を暴力で占拠した。副知事は警察官の誘導により、戦時中に作られていた地下道を通って脱出した。

17時ごろ、群衆は知事室になだれ込み、ドアや調度品を破壊するといった行動に出る。

日本共産党大阪地方委員会に派遣されていた増山太助は、川上貫一衆議院議員とともに知事室に駆けつけたが、どうにもできなかった。

夜、大阪城周辺の各所で在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人が篝火を焚いた。

朝連は、川上貫一を代表として交渉の場を作ろうとしたが、アメリカ軍や武装警官が到着した。その後、在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人らは、武装警官隊と乱闘となり、在日朝鮮人のうち1人が死亡、20人が負傷した。警官側の負傷者は、それを上回る31人だった。179人が騒擾罪で検挙された。

4月25日、朝連や日本人約300人が南警察署に押しかけ、逮捕者の釈放を要求した。警官隊は、約300人に向けて威嚇射撃を行い追い返した。

4月26日、朝連は大阪東成区や旭区などで「朝鮮人学校弾圧反対人民大会」を開催した。
現行憲法の下、唯一非常事態宣言が出された事件です。警察署を占拠し、府庁を占拠しとやりたい放題だった様子です。そして、この事件の後、朝鮮学校が私立学校として認可されてしまうのですが、その際に取り交わされた覚書には、「教育基本法と学校教育法を遵守する」「私立学校の自主性の範囲の中で朝鮮人独自の教育を認め、朝鮮人学校を私立学校として認可する」というものです。覚書の内容は既に無視されている一方で、無償化の恩恵に被ろうというのは虫が良すぎる話ですね。

当時、在日朝鮮人は祖国防衛隊を組織し、所感派が主導権を握る日本共産党の指令の下全国各地で暴動を起こしていた。

1952年2月21日、国家地方警察青森県本部木造地区警察署は、傷害容疑で在日朝鮮人2名を逮捕した。これに対し、在日朝鮮人数十人が検挙者の即時釈放を要求して連日署に押しかけた。2月23日に入り、在日朝鮮人約70名が署内への侵入を図って警備の警察官と揉み合いになり、警察署の玄関のガラス戸が破壊された。

また同日午後7時、応援に駆けつけていた弘前地区警察署の署員11人が、国鉄五能線木造駅を警備していたところ、在日朝鮮人に取り囲まれ、警棒を奪われる事件も発生している(後に警棒は木造駅近くに捨てられているのが発見された)。

当時の日本共産党は、在日朝鮮人の入党を認めており、党員も数多くいた。現在の日本共産党は、党員資格を18歳以上の日本国民に限っている。(日本共産党規約第4条)
この時にも警察署が標的になっています。今、東京都が新宿区の要望を無視して韓国人学校を建設しようとしていることに、やたら保育所に敏感だった共産党が何も言わないこと。その根っこが判る事件です。

1946年(昭和21年)11月10日に、在日朝鮮人は在日朝鮮人生活権擁護委員会を結成し、朝鮮人に対する生活物資の優先配給を行政機関に要求していた。そして、同年12月20日に皇居前広場で「朝鮮人生活権擁護全国大会」を開催した。

1946年(昭和21年)12月20日の全国大会では、約1万人の朝鮮人が結集した。日本共産党の徳田球一も出席しており、徳田球一の演説の後、生活権擁護の決議文を採択し、午後1時頃に集会は一旦終了した。

午後1時30分、「朝鮮人虐殺政策絶対反対」「吉田内閣は日本の敵だ」といったプラカードを掲げてデモ行進を開始。午後2時頃に首相官邸前に差し掛かると、突如警察官の制止を無視して官邸正門前に殺到した。警官隊は侵入を阻止するため門を閉鎖しようとしたが、デモ隊は投石やプラカードを振り回すなどして暴れ、遂に首相官邸に侵入した。

午後2時30分頃にアメリカ軍憲兵隊が出動し、まもなくデモ隊全員を解散させた。

この事件で、警察官23人が重軽傷を負い、拳銃2丁が奪い取られた。
これも朝鮮人と共産党の結託ぶりが良く分かる事件です。この終戦直後の事件は、GHQの軍事法廷で裁かれ、全員が国外追放になっています。

在日本朝鮮人連盟は、結成以来日本共産党の尖兵として日本各地で暴動を起こし続けてきたが、1949年9月8日、団体等規正令の「暴力主義的団体」として解散を命じられ、その資産は没収されることになった。

東京都では、朝連台東支部があった「台東会館」を接収することになったが、旧朝連関係者は「台東会館は朝連の財産ではない」と異議申し立てを行ったため、東京都が法務府に問い合わせたところ、法務府当局は「台東会館は朝連の財産である」と裁定を下した。

法務府の判断を受け、東京都は朝連に対し台東会館を明け渡すよう通告したが、一向にその気配がなかったため、1950年3月10日に接収を行うことになった。

1950年3月10日午前9時、東京都の係官が台東会館に赴いた。警視庁では不測の事態に備えて多数の警察官を警戒に当たらせた。

係官は会館を引き渡すよう命じたが、旧朝連はそれを無視したばかりか、投石を行い抵抗した。そのため、この日の接収は一旦取りやめになり、3月20日に再度接収を行うことになった。

旧朝連側は接収予定日の前日から、会館入口にバリケードを設け、周辺道路を巡回して警戒していた。

3月20日午前7時、係官が台東会館に入ろうとしたが妨害を受けた。そして、警戒に当たっていた警察官に向かって、石や唐辛子粉を投げつけて抵抗した。そのため警察は強行突入を断行し、朝鮮人119人を検挙した。
総連の前身とも言える「在日本朝鮮人連盟」が「暴力主義的団体」に指定されたことに端を発する事件です。もともとが共産党と結託して違法活動を繰り広げてきたのですから、この指定は当然ですし、共産党が「私たちは潔白だ」と言っては身も蓋もない感じがしますね。

1949年4月13日、日本共産党福島県石城地区委員会は、平市警察(現在のいわき中央警察署)に、宣伝用の掲示板を設置するために道路一時使用許可申請を出した。

平市警察はこれを受理・許可したが、この掲示板は平市街地にあったため、予想外の人だかりができ、交通の障害となったため、許可の取り消しをしたところ、「政治運動に対する弾圧」として共産党が反発し、平市警察と対立するようになった。

1949年6月30日早朝より、共産党員や在日本朝鮮人連盟の朝鮮人を動員し、湯本町や内郷町(両町とも現在のいわき市)の自治体警察に押しかけて、平市警察に応援を出さないことを確約させた後、午後3時30分頃にトラックで平市警察署に押しかけた。

群集はインターナショナルを歌いながら気勢を上げて署内に乱入した。午後6時頃になると署長室だけでも80人が侵入するなど大混乱に陥った。侵入を阻止しようとする署員に対しては殴る蹴るの暴力を加え、署の窓ガラスを次々と割っていった。

群集の一団は留置場にも侵入し、先程逮捕され留置された者を奪還、逆に警察官を留置場に閉じ込めた。群集は公安委員会の招集と署長の辞職を要求した。

この間、署の玄関に赤旗を交差させて掲げ、「人民警察ができた」などと呼号したり、市内各所に検問所を設けて警戒に当たるなど無警察状態に陥った。

午後11時頃になって、近県より警察の応援部隊がやってくるという情報が入ったため、ようやく解散した。

国家地方警察の応援の下、平市警察署に捜査本部が設けられ、231人を騒擾罪の容疑で検挙した。そのうち159人が起訴された。

一審では騒擾罪が認められなかったが、二審の仙台高等裁判所で逆転有罪となり、1960年に最高裁判所は上告を棄却し、有罪が確定した。
書かれている通り、これも騒乱罪が適用されています。つまり破防法が対象としている活動を共産党の地方支部が犯したわけです。

1953年2月19日、民戦別府支部員の在日朝鮮人男性が泥酔して、通行中の女性の羽織を強奪したり通行人に因縁を付けていたため、別府市警察は男性を逮捕して署内へ留置した。男性は2月21日午前11時になって容態が急変し、死亡した。

死亡直後から、朝鮮人たちが続々と警察署に集結し、男性の死を警察官のリンチによる殺害と決め付けた一方的なデマを流し始めた。彼らは署内の道場に居座って一夜を明かした。

2月22日になると、「ファッショ別府市警の撲殺事件の真相」「人殺し別府市警に全市民は抗議せよ」と題するビラを市内各地に配付し、警察署前では民戦や日本共産党の活動家らが終日に渡って抗議活動を行った。

2月23日は、署内で検視が実施された。民戦側は検視への立会いを要求、警察もこれに同意したため、検視そのものは平穏に終了した。

2月24日に葬儀が執り行われ、約300人が参列した。葬儀後、棺を先頭に別府市街をデモ行進して警察署に突入しようとしたため、警官隊と衝突した。]

男性は逮捕前に駐留軍警備員に因縁を付けて背負い投げの返り討ちにあっていた。司法解剖では、「死因は通行人に頭突きし続けたことによる脳出血及び吸引性窒息」という鑑定結果が出た。

自業自得による事故死と判定されたため、駐留軍警備員は正当防衛と判定され、署員は不起訴となった。民事訴訟も民戦側の敗訴に終わった。
棺を先頭にデモを行うなど…
さて、このような活動を行ってきたわけですから、従来から共産党も「正式」に公安監視団体として認定されています。2つの国会での答弁がありますので紹介しておきましょう。

第096回国会 法務委員会 第6号

○寺田熊雄君 次に、公安調査庁の活動状況、これは破壊活動防止法に基づいて御活動になっておられるということはわかるんだけれども、余りマスコミで書き立てられるということもないし、それから私どもの目の前にいろいろな活動が見えるとかいうこともないし、どのような活動をしておられるのかよくわからないわけですね。
 また、長官以下のスタッフが私どもの目の前にあらわれていろいろと御説明をくださる機会もないし、きょうは予算の審議でありますので、年に一回の予算審議ということになりますが、予算書をひもとくと百十億という巨費を使っていらっしゃるということであります。具体的にどういう活動をしていらっしゃるのか、またその成果はどうかというような問題で、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○政府委員(鎌田好夫君) 御指摘のように、公安調査庁は、破壊活動防止法に基づきまして、同法で規定するいわゆる破壊的団体に対する規制処分の請求に備えまして、同法で定める暴力的破壊主義活動を行う疑いのある団体に対する調査を行い、規制請求をするための証拠等の収集に努めているということでございます。
○寺田熊雄君 総論は大体わかったけれども、その破壊活動を行う団体というのは、ちょっとあなた方としては言いにくいだろうけれども、大体幾つぐらいを対象にしておられるんです。
○政府委員(鎌田好夫君) 現在はいわゆる左翼系統といたしまして七団体、右翼系統といたしまして八団体程度を調査の対象として推進しております。
○寺田熊雄君 左翼七団体、右翼八団体ですか。
○政府委員(鎌田好夫君) はい、さようでございます。
○寺田熊雄君 その個々の名称、団体名は言っていただけますか。
○政府委員(鎌田好夫君) 現在、公的に申し上げることはいかがかと思いますけれども、二、三申し上げますと、左翼関係としましては日本共産党、大日本朝鮮人総連合等でございます。右翼団体といたしましては護国団、大日本愛国党等八団体でございます。
第058回国会 法務委員会 第24号
○長谷政府委員 先ほど申し上げましたように、日本共産党は過去におきましてしばしば破壊活動を行なったということの容疑がございます。当庁ではそのような疑いが合理的にある、かように考えております。それらの結果が判決の形であらわれたのを、先ほど申し上げたわけでございます。
○林委員 だから、共産党として、党としてあなたの言うようなそういう事態がいつ、どこにあったのか、説明されたいと言うのです。
 それから、あなたは共産党の綱領を御存じですか。容疑団体だと言うが、綱領のどこにそういうことが規定されているのか、私に明示していただきたいと思います。
○長谷政府委員 個々の事件の内容につきましては、先ほど申し上げました判決等詳細に読むのもいかがかと考えますから、必要があれば後ほど差し上げたいと思います。
 それ以外の規約、綱領等の関係につきましては、この点若干お答え申し上げますと、まず現在の日共が規約等で常に行動の指針としておるのは、御承知のマルクス・レーニン主義でございます。このマルクス・レーニン主義は、御承知のように暴力革命の手段を常に秘めておるということは顕著な事実である、かように考えております。なお、そのほかに、日共は、現在その革命の手段につきましては、綱領その他についてもできる限り公にすることを避けておると考えております。それは暴力革命の手段に訴えるということは、これを公表すれば、直ちに政府による弾圧を受けるのである、かように党として考えておる旨の表明がかつてなされた党の文献もあるわけでございます。これは御承知と考えますので、出典を省略させていただきます。また、日共は暴力革命論を否定していないことは事実でございまして、これを否定するような表現をとる場合におきましても、これをしさいに見ますと、当面これを否定するというふうに限定いたしましたり、あるいは戦術的な考慮からいたしましてこのような表現をやっておるのにすぎないと、私どものほうでは認めておるのでございます。また日共は、その暴力革命論は当面これを秘匿しておると認められるのでございますが、少しく注意を払いますと、その暴力革命論の片りんは御承知のいわゆる日共の「敵の出方論」の中にも、はっきりとこれを認めることができると私どもは考えております。また、昨年のいわゆる四・二九の「赤旗」論文の評論におきましても、その最後のほうに、当面武装闘争のスローガンはこれを掲げないけれども、将来変革の一般的条件が成熟し、大衆の激高と行動への決意とがはっきりとした形であらわれ、外的な事情が明白な危機に至った場合におきましては、その武装蜂起のスローガンを提起することもしかねまじきことが暗示されていることは、御承知のとおりでございます。
 以上のような点をとりあえずあげましても、公安調査庁がこのような見解をとって調査をいたしておることは正当である、かように考えております。
○林委員 そんな抽象論を私は聞いているわけじゃないのですよ。第一あなた、共産党の綱領や規約が秘匿されているなんて、どうしてそんなことが言えるのですか。われわれは第八回の党大会決定の綱領を「前衛」にちゃんと載せて、これを公に売って、この中に、共産党の綱領はこうで、共産党の規約はこうだと言っているじゃありませんか。だから、そんな百年も前に死んだマルクスの理論がどうだこうだということを、ここであなたから説教を聞かなくても、具体的に各国の共産党がどういう綱領に基づいてどういう行動をしておるかということが、いま問題になるわけです。そこで、日本共産党は日本共産党の綱領と規約によって行動するのですから、規約のどこにあなたの言うことが規定されておるか、明示してもらいたいと言うのです。
○長谷政府委員 先ほどお答えした中に尽きておると考えます。
とまぁ、順序は前後しますが、既に昭和43年、57年に懸念されていたこと、そして指摘されていたことからも進歩を見せない政党が共産党な訳ですね。


ちなみに、下のwikiエントリーを見てもサヨク破壊活動に共産党が果たしてきた役割は少なくないことが判ると思います。オウムの残滓とも言える団体と同じように共産党から分裂した団体が多くあり、そこに共産党が何らの反省もなく「他人のふり」をしていることも滑稽ではないでしょうか…w

日本の新左翼

日本共産党の尖兵として、武生事件では裁判所や検察庁を焼き討ちをするなど、終戦後の混乱が続く日本国内各地で暴行・略奪・窃盗・官公署への横暴な態度と不当な要求・建築物の不法占拠・汽車、電車、バスなどの不法乗車・人民裁判などを引き起こした。

南朝鮮単独の選挙を非難する一方で朝鮮民主主義人民共和国建国を支持し、建国時には祝賀事業を行った。1948年(昭和23年)12月23日には北朝鮮に派遣された慶祝団は金日成主席との会見を実現させている。

1945年(昭和20年)9月30日にはGHQが「朝鮮人連盟発行の鉄道旅行乗車券禁止に関する覚書」で、朝連が「治外法権的地位にないこと」を発表しており、1949年(昭和24年)9月8日にはGHQにより団体等規正令の「暴力主義的団体」として解散を命じられ、その資産は没収されることになった。

その後は、後継団体として在日朝鮮統一民主戦線が結成され、後に在日本朝鮮人総聯合会へと発展していった。

戦後、多くの騒乱や暴力事件が朝鮮人によって繰り広げられてきました。その一端を担っていたのが祖国防衛隊ですが、その祖国防衛隊と結託することで暴力革命を実現しようとしたのが共産党だということは忘れるべきではありません。彼らが「平和を希求し」と言いながら、小学生を含めた多くの人達を傷つけ、そして昭和40年代の企業爆破に代表されるような破壊活動を繰り広げた「母体」となっていたことも忘れてはいけませんね。

彼らが言う平和にはオウムと同様、それに反論するものの存在を許さない狭量さがあるのです。「暴力革命を否定している」とは言っても、その奥底に暴力的要素を秘めている。と、彼らのtweetやblogを見ていて感じませんか?(別に観ることを推奨しませんがw) 

シャープ買収で、何故か清原の護摩行を思い出したの巻

あー、前回のエントリー…やってもぉた…

毎回のタイトルに「の巻」を付けていたのですが、久々すぎて…すっかり忘れていたのです。(´Д`)ハァ…

さて、ゲス不倫が世の中を騒がせ、おクスリ漬けの野球人がガッカリな姿を晒す毎日ですが、皆様、いかがお過ごしでしょうか?
私の場合、業務多忙…というより、時間が幾らあっても足りない状態なのに…なんだか時間を浪費している毎日です(ごめんなさい)

で、それでは本題です。
 シャープを鴻海が買収へ 7000億円、機構案上回る5日から詰めの協議 (日経)2/5 ※魚拓は2/4
魚拓:web.archive.org/web/20160204183244/http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96946640V00C16A2MM8000/

 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業がシャープを買収する方向となった。シャープは官民ファンドの産業革新機構からの出資を受け入れる方針だったが、対抗策 として支援額を上積みした鴻海案の採用に判断が傾いた。鴻海の郭台銘董事長は4日夜に来日しており、5日からシャープや主取引行との詰めの協議に入る。
札びらと自己保身に踊って、経営陣が国策を無視して鴻海に向かった。これで決まったか…と思ったのは私以外にも多かったと思います。
メディアを通じて知る鴻海、そして郭会長は世界有数の優良企業であり、世界有数の富豪。足りなかったのはブランド力と開発力(商品企画力)としてシャープの買収に動いた。そして、単に買収金額だけではなく、経営陣を含めリストラはしないという方針がシャープを動かした。
そう理解していました。

ところ今日になって、妙な記事が同じ日経新聞に掲載されています。
鴻海、ソフトバンクに出資要請 シャープ買収巡り(日経)2/13
魚拓:http://archive.is/FBG8W
台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が買収交渉を進めるシャープについて、ソフトバンクグループにも出資を求めていることが12日、分かった。鴻海は シャープの株式の過半を取得して経営権を握る方針。ソフトバンクはシャープの主力製品であるスマートフォン(スマホ)の重要顧客であり、日本の有力企業の 出資も仰いで経営を安定させることを示し、買収交渉に弾みをつけたい考えだ。
おや? 有力企業がポッとポケットから札束を出す雰囲気での買収攻勢かと思ったら…何故かここで孫正義の登場です。
従来から、あのへんてこなロボットもどき故障、いや胡椒、あーちがうペッパーでしたっけ?のための子会社に鴻海さんが出資してるってな間柄ですから、手に手を取っての行動は理解できます。でも、なぜ、今更、鴻海さんが資金提供を申し入れる「必要」があったのでしょう?
一般人には理解も及ばないところですが、どうも兼ねてからの報道とはギャップを感じてしまうのです。

更に、ちょっと認識が合わないことがあります。
シャープが鴻海への「身売り」に傾いた四つの理由(毎日)
魚拓:http://archive.is/VfCjl

 二つ目は、鴻海案は、液晶、白物家電を含めて事業の切り売りを行わないことを前提にしている点だ。

 産業革新機構は、同機構が出資している液晶生産のジャパンディスプレイ(JDI)とシャープの液晶事業を統合する青写真を描いていたとみられる。さらに、同じく経営再建中の東芝の白物家電事業と統合することも想定していた。

と、リストラや分社(切り売り)を前提としている事は、従業員の立場からも大きな話に見えました。ところが、その一方で、

シャープ買収の鴻海 うますぎる話にウラはないのか? 郭台銘会長が電撃来社(zakzak)2/5

魚拓:http://archive.is/X4Sg4

 郭会長は昨年3月、週刊東洋経済のインタビューで、シャープの経営に参画した場合の従業員の待遇や雇用について「目標を達成できる従業員は豊かになるで しょう。しかし達成できない人には退いていただきます。その場合、退職金はありません」「絶対にリストラしないという保証はできません」と話している。

 「100年企業のシャープをもう100年続くよう支援する」と強調したという郭会長だが、先行きがどんな姿になるのかは分からない。

わずか一年で、前言撤回し資金もふんだんに積み上げてでもシャープを手に入れたい。そんな野心、そして毎日では前提として「切り売り」も果たして本当に保証されるのか? 信じる者は救われる…という人以外には信用しきれない話だと思ってしまうのです。


この仮説が私自身の中で真実味を帯びるのは、ソフトバンクへの出資申し入れであり、メディアのいう電機産業の巨人「鴻海」と言えども無限の資金を持っているわけではなく、企業であるからには利益を追求する必要があるという簡単な理屈です。


また、もう一つ、それは郭会長の人となりです。ご存知の方も多いでしょうが、

台湾企業でも実質的には中国企業に近い
 鴻海は、本社が台湾にある台湾企業ですが、実質的には中国企業に近い存在です。郭氏は台湾出身ですが、本土にそのルーツを持つ「外省人」であり、中国本土で本格的に事業を展開しているというのがその理由です。
 台湾は戦後、中国共産党と国民党との間で内戦となり、敗れた国民党は台湾に避難して中華民国を継続しました。台湾には、国共内戦時に中国から渡ってきた国民党員を中心とする「外省人」と、もともとから台湾にいる「内省人」の対立があります。台湾では長く国民党による独裁が続いたので、政財界の要職は外省人で占められ、内省人は冷遇されていました。
 このため内省人は起業家として身を立てる人が多く、IT企業の創業者には内省人をよく見かけます。しかし、郭氏は、外省人家庭の出身で、そのルーツは中国本土にあります。当初、国民党と共産党は敵対していましたが、その後、台湾独立を目指す民進党が勢力を伸ばすようになってからは両党の距離が近くなりました。これによって、台湾から中国に渡って事業を拡大する外省人の実業家が増えていったのですが、郭氏もその一人です。

シャープを欲しがる台湾の鴻海ってどんな会社?(PAGES)

魚拓:http://archive.is/KXtZ2

つまり「台湾企業」と言われる鴻海の実態は中共だともいえるのです。


液晶技術はサムソンが凄いだの、台湾だのと言いますが、近年続いているシャープへの出資競争を見ていれば、日本国内に蓄積された技術力(単に特許などだけではなく、経験として蓄積された「暗黙知」を含む)にヨダレを垂らしている連中が多いことは自明の理でしょう。

その現実にある技術を持ち、更に円安になっていた時点でも経営再建を軌道に乗せることすらできなかったシャープ経営陣。普通に考えれば、ポンコツ経営者として退陣するのが相当と思える彼らが、シャープというブランドだけではなく日本の技術蓄積を左右する決定権を持っている。このことが、事の重要性に大きな波乱要素と、先の読めない不安をシャープの優良な従業員だけではなく、日本人を不安にさせているような気がしてしまいます。










「ついうっかり」で良いのか? Tポイントカード!

すっかり情弱になっているFukokuです。 祝!サッカー、オリンピック出場!です。

 

 レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ=東京都渋谷区)が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー(社会保障・税番号)の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で25日、分かった。

 

 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。

 

 内閣府や総務省は昨年8月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。

 

 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録することはなかったが、26日から通知カードでの本人確認をやめるようにする」と話した。同じく大手の「ゲオ」は、本人確認に通知カードを使用していないという。

 

「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録することはなかったが、26日から通知カードでの本人確認をやめるようにする」

これが2015.12月末現在、名寄せ後の会員数5,667万人というT-Pointを運営するツタヤ、カルチャーコンビニエンスクラブさんの言い分です。

 

CCCは、会員の個人情報をビジネスに使っている、つまりお金を産む商材にしている会社さんです。いや、悪いとは申しません。しかし、

aaa

「お客さま情報のお取り扱いについて」(CCC)

画像で見づらいのですが、上の図で見る限り一瞬「あ、利用してもCCCに個人情報は行かないのね」と勘違いするかもしれませんが、んなこたぁありません。あくまで通信の中に、カードを持っている人の名前などが行かないだけで、CCCには会員番号が送られています。※2として小さい字で書いてありますね。じゃないとT-Pointの加算ができませんからね。そして、一つ不思議な記述があります。「※1 個人情報取扱事業者である提携先では、提携先において会員から個別に同意を得たうえで会員の個人情報を当社に対して提供いただいています」。あれ? ドトールやエクセルシオールで同意なんてした記憶は無いんですけど…個人情報取扱事業者じゃない提携元なら有無を言わさず引き渡しているってことでしょうか?Tポイントのユーザがどれだけ読んでいるかは知りませんが、彼らが「了承を取った」という個人情報に対する同意内容には、こう書かれています。

 

(1)   「お客様登録申込書」 の記載事項およびT会員ネットサービス登録お申し込み時の以下登録事項(変更のお申し出の内容を含みます)氏名、性別生年月日住所電話番号子メールアドレス等

(2)アンケート等により、会員として提供された事項

(3)提携先におけるご利用の履歴(お買い上げになった商品名またはご利用されたサービスの名称、金額、お買い上げまたはご利用された日時場所も含まれます)

(4) T会員ネットサービス登録状況およびTカードの停止・退会状況その他第3条第2項に 関する 情報

(5) ポイントの付与・使用等に関する情報や電子マネーのチャージ・ご利用に関する情報等、T会員向けサービスの提供に必要な情報

(6)クレジットカード番号

(7)その他記述または個人別に付与された番号・記号その他の符号

(8)画像または音声によりその 個人を識別できるもの

(9) T会員向けサービスのご利用内容(TSUTAYA店舗でのレンタル利用登録有無や、指定IDの入力またはTカードを提示することにより受けられるT会員向けサービスのご利用状況等)

10Tサイトおよび他のWebサイトへアクセスしたことを契機に機械的に取得された、 お使いのブラウザ種類・バージョン、オペレーションシステム、プラットフォーム等のほか、閲覧履歴、購入の履歴等のサービスご利用履歴

11)ご意見、要望お問い合わせ等の内容

12)会員のコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるIP アドレス、モバイル端末でのアクセスによる契約端末情報

13)モバイル端末による位置情報

14)新たなサービスご利用の際に提供いただく一切の事項

15)その他個人情報保護法を遵守した上で、当社が取得するあらゆる個人情報

ようするに!「ありとあらゆる個人情報」がT-point1%キャッシュバックを代償に引き渡されているのです。

 

それなら、カード会社だって

カード会社などでも似たようなシステムを持っているところがありますが、幾つか相違があるはずです。

1)    個人情報の外販はしていない
CCC
も「名簿方式での提供はしていません」と言いますが、はたしてそうでしょうか?中の人じゃなければ判らないことですから、何とも言えません

2)    第三者の監査
システムセキュリティの意味では、カード会社などではPCI-DSSなど外部監査を受けたシステムが前提です(幾つかの例外は除きます)。PCやスマホを使っている素人でも、頭の中では「自分のシステムは堅牢だ」と思っているでしょう。しかし、第三者機関がシステムスキャンなどをして認定しているシステムとは、堅牢さの意味合いが違うのです。現状、CCCが公開している情報では、巷にある決済代行屋さんのシステムよりも客観的な評価のされかたは違うと言わざるを得ません

 

第三者の監査という意味では、こんな記事もあります

CCCのプライバシーマーク返上、問題の本質は「Pマークに意味があるか」ではない

 

まじめな話…狂気すら感じる記事です…これじゃシステム監査なんぞ、有名無実に見えるってことも理解できないのでしょうか?

たとえCCCがいくら先進的な試みをしているからと言って、CCCにデータを提供する100近い企業全てがCCCが想定するガイドラインに沿ったセキュリティポリシーの中で運営されているという保証は、少なくとも善良なるユーザーには理解できません。クレジットカードブランドであるVISAMasterなど錚々たる顔ぶれでも、加盟店が確実に不正を起こさず、また被害にも合わないようなセキュリティ対策をしようにも加盟店側がついてこれなければ意味がないので、カードブランドが連合体となってPCI-DSSなる規定を作っていたりし、その中にカード会社から見ても第三者となる機関(企業)によるセキュリティ監査が義務付けられているのです。ところがCCCは「安心してください。堅牢ですよ」というばかり。しかも、先ほど書いた情報以外にも、今では、T-PointYahoo!IDとひも付けをしていれば、

 

1.当社は、以下の情報についてヤフーから提供を受ける場合があります。

①ヤフーが保有する本件会員が閲覧(広告に関してはクリックしたことを含みます)したウェブページや広告の履歴に関する情報

②ウェブページなどの閲覧情報を元にヤフーが独自の基準で分類した本件会員の興味関心分野に関する情報

③当社または株式会社Tポイント・ジャパンとヤフーが共同で行う各種販促等(キャンペーン)への参加・登録情報

と、Yahoo!にログインした上でのブラウザ情報も筒抜けなのですよ。

そこまでの情報を蓄積したCCCが手前勝手な運用をしていたら、あるいは、外部に漏えいしていたら、T-Pointという媒体を意識しないWeb上の振る舞いまで勝手に露出する可能性があるのですから、恐ろしいことになるのです。

 

いくら、Pマークやそのバックグランドにある経産省のネットに対する知識や見識が低かろうと、それを軽視して手前優先の論理で動いているのであれば、いくらマイナンバーに対する啓蒙活動をメディアを通じて流していてもCCCに理解する意欲は無かったのでしょう。しかし、マイナンバーを軽々しく「本人確認に」と使っている時点で、この会社が考える「個人情報の重さ」が常人の理解をはるかに超えたものだと言わざるを得ませんね。

 

しかも…2015/11/9付の文書で「※「マイナンバー」記載カード(個人番号カード・通知カード)は、「本人確認書類」の対象外です。」と書いているんですから、あの言いわけは何だったのでしょうね?

【届出書による個人情報の開示等の求めに関する手続きに関して】←ここにあるですよ!

 

朝日新聞の書いた

「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった」←は誤報ですか?

それとも、知っててやったの?w

ハフィントンでは

ツタヤ広報部によると、同社は、昨年10月16日から、保険証や光熱費の請求書と合わせた本人確認に通知カードを利用。カードに記載された名前と住所を従業員が目視で確認していたという。「不適切ではないか」との外部からの指摘を受けて総務省に確認したところ、「適当ではない」との回答があった。同社は通知カードを本人確認に利用しないよう全国の店舗に指示する方針。

あれ?やっぱり知らなかったことにしてますね

 

 ツタヤ広報部によると、同社は、昨年10月16日から、保険証や光熱費の請求書と合わせた本人確認に通知カードを利用していた。「不適切ではないか」との指摘を受け総務省に確認したところ、「適当ではない」との回答があった。同社は通知カードを本人確認に利用しないよう全国の店舗に指示する方針。

毎日新聞でも…

この会社、ISMSとかって専門用語以前のレベルで…外部に公開している規定すら社内のコンプラ担当が知らないってことで、その上、店舗での個人確認がどういうオペレーション管理になっているのかすら非常に怪しい会社だと思うのです。

 

Tポイントで我が世の春を謳歌しているつもりのようですが、手前勝手なセキュリティで墓穴を掘らないようにしてくださいね。

マスゾエのお仕事は、五輪!を使った利己的活動。の巻

 舛添都痴事、いや都知事はお忙しい毎日のようですね。先日もニュース番組を見ていたら、この話題が取り上げられていました。
 遠藤利明五輪相が13日、東京都の舛添要一知事とともに新国立競技場(新宿区)の建設予定地を視察した。

 現時点で更地状態だが、来日している国際オリンピック委員会のジョン・コーツ副会長が20年1月の完成に強い期待を寄せていることを受け「日本の建築技術は世界最高水準と思っている。(新コンペでは)工期短縮の重要度が高い」と、政府が示している4月完成からの前倒しを促した。舛添氏は会見が始まると「&TOKYO」のバッジを遠藤氏の背広に着けて「著作権の問題はない」とアピールに躍起となっていた。

でも、気持ち悪かったのは、こちらです
 東京オリンピック・パラリンピックに向けて外国人観光客が増えると予想されるなか、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣と東京都の舛添知事が、新宿駅で分かりにくさが指摘される案内表示板などを視察しました。
 2人は13日、新宿駅西口の地下広場を訪れ、鉄道会社が設置している案内表示板や看板などを見て回りました。新宿駅は鉄道12路線が乗り入れ、一日の乗降客が358万人の世界有数のターミナル駅です。しかし、案内表示板の表記が会社ごとに異なり、利用者、特に外国人には分かりにくいなどの指摘を受けていました。視察した遠藤大臣は「看板を見た瞬間、どちらに行っていいか分からず、見直しがすぐ必要だ」と話しました。この後、2人は、解体工事がほぼ終わり、更地となった旧国立競技場の跡地を視察しました。
 既に、駅などでの案内板には、日・英・支・朝の4ヶ国語が貼られているところが、とても多いのです。その弊害で、日本語の案内が見つけづらかったり、あるいは読みづらいと言ったことを聞くようになってしまいました。もぉ、これ以上、外国語の案内を増やす必要があるんでしょうか?まぁ、最悪、国連での共通語を入れることを呑むなら、朝鮮語は外してください!

 そして、いつも感じるのは、この方にとっての五輪は常時「外国人」/「外国」というキーワードとセット!というものです。
本来、おもてなしがキーワードなら、別段、田舎の国際化風に慌てて外国語表記を増やしたり、変なボランティア服を作る必要は無いのです。何故か。前者は十分に、そして後者は無駄だからです。

※ 田舎者と言っても、出身を指すわけでは有りません。その振舞いや考え方を揶揄しております。

 この人が田舎者だと思うのは「上辺」と「美味しいところだけ」を狙っているからです。眼に見えることしかやらないのです。舛添がニュースになることの大半は「五輪」だと言うのが、その証拠ですね。五輪招致に絡まなくとも、ニュースにはなった石原さんや、不正献金疑惑を除いても露出していた猪瀬さんとは、だいぶ趣が違います。
石原さんには、舛添の二段、三段上からの大所高所の話がありましたし、猪瀬さんには根回し・下準備の話がありました。「これをやるのは、あれをやるために必要だから」と言うものです。九段下駅の「バカの壁」撤去なんてのは典型ですね。

 ところが舛添は、そんなA→Bのように連携性のある話は皆無です。全ての道が「東京五輪」を経由して「輝ける舛添都痴事」へ繋がっているかのようです。

本当に無能を通り越して、無駄な都痴事です。

少なくとも、彼が創りだした無駄遣いは
- 豪華外遊
- 五輪ボランティア服
- &Tokyo ロゴ ←イマココ
が挙げられますね。
全てが億単位です。

 で…五輪に必要な国立競技場や、佐野氏のロゴ問題などになると彼のコメントは「私には責任が無い」「無駄だと思っていた」と問題となった瞬間に一般都民以下のコメントしか出なくなります。

       典型的な「成功は上司、失敗は部下の責任」です。

本来なら、ホスト都市の首長として、権限は無くともリーダーシップの取り方はあるはずなのですが、自分が目立つことや美味しい思いをすることに精一杯で動けていないように見えるんですね。

また、本来ならば彼が先頭に立って動かなければならない問題が今夏起きましたね。調布飛行場での小型機墜落事故です。
調布飛行場は、ご存知のとおり「都営」飛行場です。
東京都 > 港湾局 > 離島港湾部 > 調布飛行場管理事務所 
という組織階層の中にあります。つまり、最高責任者は痴事なのです。
 ところが、「舛添 調布飛行場」でググッてみても、そのニュースの薄いことには驚かされます。
 調布飛行場を管理する東京都の舛添要一知事は27日、「(届け出に反し)実際は遊覧飛行だったとすれば問題で、届け出様式などを改善しなくてはいけない」と述べた。
 同飛行場では騒音など住民への影響に配慮し、遊覧飛行や体験飛行を原則禁止。これをチェックするため、飛行場に事前提出する「空港使用届出書」に、フライト目的や搭乗者名を記載することを求めている。
 だが、虚偽の申告があったとしても「それを確かめる手段がなく、良心に頼むしかない」(都港湾局)。また、都営空港条例では届け出の規定に違反した場合、5万円以下の過料を科す罰則もあるが、「これまで適用例がなく、虚偽の届け出に適用できるかも不明」(同)という。
 舛添知事は「大変残念な事故。国と事故原因を究明し、今後の安全対策を考えたい」と述べた。

 墜落事故そのものの責任は兎も角、調布飛行場の最高責任者が「大変残念」で済ませてしまうのですから…軽い扱いとしか言いようがありません。そして、その後見つかったニュースは
 舛添要一知事は28日の記者会見で、自家用機の運航再開は「地元の人々、航空や法律の専門家などを交え、検討していきたい」と話した。
全部で「。」が4つしか無い記事の最後の一行だけが舛添のコメントです。基本的には何も進んでいません。いや、当時進んでいなかっただけなら地球一周分ぐらい譲って許しましょう。ところが、この後、舛添絡みで調布飛行場のニュースが見つからないのです。

 ほら、「失敗は部下の責任」でしょ。

 都痴事が何もしない間に、物事が解決していくなら、それでも良いのかも知れません。が、この一ヶ月でも「飛行場まつり中止」や「府中市議会で自家用機運航中止を求める決議を可決」「地元住民が自家用飛行機の運航中止を求める申し入れ」などのニュースがありました。
また、TBSの番組でも、地元の不安感を伝える内容があったのですが…いずれにも都痴事は動いていないと言うことです。調布飛行場は、海外からの来賓は使わないと高を括って「五輪経由、自分への栄光」には繋がっていないのでしょう。

 ただ、都痴事を取り巻く環境は少しずつですが、変わってきているように思えます。一時は「総与党」とも取れるほどに、共産党など一部会派wを除き、舛添に媚を売る都議が多かったように思うのですが、「都民を向いた政治を」と言った都議blogが目につくようになってきましたね。その中から、一つ。
舛添知事に先んじて新国立競技場問題情報公開してみた
  (東京都議会議員 上田令子のお姐が行く!)より
 さて、去る7月17日、新国立競技場の建設計画について「白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直す」と安倍首相が発表したのはご承知のとおり。これを受け舛添要一知事も負けじと「計画白紙ならわれわれもゼロから」と表明。これにて、工事費増大を続け国民大顰蹙の問題に終止符を打てそうに見えなくもありませんが、念には念をいれないと、二度あることは三度あることになりかねません。そこで、上田は再発防止のための検証と新事実調査のため6月(経緯はこちら「屋根がないなら壊さなきゃ良かったのに…新国立競技場。」)に都知事、都教育委員会、文科省宛開示請求提出しておりました。
 
1.国立競技場の改築費用の東京都の負担分について、平成25年12月24日に下村博文文部科学大臣が発言した内容とその根拠をしめす情報すべて
2.国立競技場の改築費用の東京都の負担分について文部科学省と東京都が交渉・接触した記録に関する情報すべて
3.国立競技場の改築費用の東京都の負担分について舛添要一東京都知事に説明した際の記録に関する情報すべて
4.国立競技場の改築費用の東京都の負担分について猪瀬直樹前知事および職務代理者等から舛添要一東京都知事に引き継がれた情報すべて

大変奇遇なことに、安倍首相会見の前々日に文科省から7月15日に回答を得たのであります。東京都からは7月末に回答が到着。

【文部科学省】
開示できたもの→1.すべて。2.の一部、3.すべて
開示できないもの→2.の内、工事個所や図案、内訳の詳細などの金額精査など。理由は、率直な意見交換や意思決定の中立性を不当に損なうため。4.は不存在のため

【東京都】
開示できたもの→2.の一部
開示できないもの→1.4.理由は、実施機関では、請求に係る公文書を作成取得していないため不存在。2.の一部は事業・事務の適正な遂行に支障を及ぼすため不開示。3.は、都が作るものではないため不存在。

 文科省から出てきた1.は、平成25年12月24日猪瀬前都知事辞職同日、下村文科相による「屋根をつける方向で検討し1,700億に縮減の見通し。500億円は東京都で出すと内々に了解もらって準備」記者会見録。

 ふむ、新聞報道もされ、目新しくもなし。注目したのは2.の国と都の交渉記録。競技場の改築費用政府方針案で、確かに工事費が1,699億円となっていましたが…ふっと日付に注目!!「H25.12.27」。東京都は知事不在であったのであります。4.により、前知事から現知事への引き継がれた事実資料がないわけですから、現知事が東京都負担分については預かり知らない、こちらも白紙に戻すというのもこれらの実態を踏まえると理解できないわけではありませんが、世界が注目する東京五輪巨額事業なのに、引き継ぎもないとは驚きです。

 2020年大会成功の鍵は情報公開にある!!と力説する舛添知事に情報公開請求してみたらば、な~んもオリパラ事業について引継ぎをしていないなんて…通常民間企業ではトップが交代する場合はその会社の理念、各事業についての方針・戦略を継承するのは当然のことであります。都庁職員おいては人事異動のさいなど「引継書」なるものは存在してるのは、委員会質疑や文書質問調査で確認しておるところですが「都の職員は都民の方を向いて仕事をすべき」とおっしゃっている知事が引き継ぎされてなかっとはなんとも情けない限り。選挙は水物ですので舛添知事は来期のために今から次の知事への引継ぎを念頭にいれ「都民の方を向いて仕事」をしていただきたいものでございます。

 もと、みんなの党の上田都議ですが、振り返って2014/2などのエントリーを読むと何故か都痴事に期待感アリアリだったりします。それが…今は、コレ↑ですから…徐々に議会でも見放されつつあるのでしょうかね?
(国会以上に魑魅魍魎が跋扈していそうなので…良く解らんw)

 さて、舛添の話題に戻します。
 舛添知事は定例会見で、都が作成したロゴ・キャッチコピー「&TOKYO」について「記号であり、著作権はない」と述べた。「インターネット上で似ているロゴがあると指摘されている」との質問に対し、盗作などの対象にはならないとの見解を示した。
 知事は「(ネット上で)パクりとかいう話があるが、記号なので、似たようなものはごまんとある。きちんと商標登録しており、何かクレームがあっても商標権も問題ない」と話した。制作費用は約1億3000万円で、そのうち約2500万円かけて商標調査したと強調した。
どうも新聞の記事を丸飲みできない喉の構造を持つせいか…この記事も不思議な事が書かれていますね。
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記号なので、似たようなものはごまんとある。
…そこに1.3億かけたの??…
きちんと商標登録しており
約2500万円かけて商標調査した
…記号なんですよね…なのに商標登録した…
あれ?
似たようなものが沢山あるのに…
あれ?
「記号」と言い切るなら、商標登録なんて必要ないような気がします。
 商標登録したなら、類似性・パクリを疑われるのも問題でしょう
 だから2500万円も掛けて調査したんですよね?
 でも多分「これ似てるじゃん!」と言い始めた奇特な方は1万円も掛けてないと思います(時給換算)
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つまり、この発言はダブルエラーって気がするのです。そうそう出来るものではないと思うのですが、我が身可愛さなのでしょうね。兎に角「問 題 無 し」と言いたいので、相反する理由を挙げているように見えるのです。
幾つかのサイトを調べてみましたが、
  • 商標登録は「先使用主義」では無く「先願主義」をとっている
  • 類似性の比較対象は「他の商標」
  • 日本での商標登録は海外には及ばない (マドリッド協定議定書に基づき特許庁経由で複数国に申請、もしくは直接、必要な国に登録)
と言う事のようです。
※ 以下を参照
http://www.jazy-ip.com/
http://www.tm106.jp/ruiji.htm
http://www.ip-bengoshi.com/300/30020/
http://www.jpo.go.jp/seido/s_shouhyou/syouhyou_kihon_txt.htm

つまり…実は、佐野氏のエンブレムも「商標」という概念だけならOKだったのですよ。
 同29日には、東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会の高谷正哲戦略広報課長がこの問題に関し、「国際的な商標登録の手続きを経てエンブレムを発表している。特に本件に関して懸念はしていない」とコメントするなど、毅然と応対しているようです。
 本件をめぐっては、法律上どのような問題が生じるのでしょうか。
 まず注意しなければならないのは、「国際的な商標登録の手続きを経てエンブレムを発表しているから問題はない」というわけにはいかないという点です。
 商標とは、自身の商品やサービスを他人のものと区別する、他人に勝手に使用させないためのものなので、パクリかどうか、すなわち「著作権」の問題とはまったく異なるからです。問題は、リエージュ劇場のロゴの著作権を持っている人の権利を侵害しているかどうかです。
 さて、そもそも著作物というものは、なんらかの手続きにしたがったり、どこかに登録しなければならないものではなく、日本の法律にしたがえば、「個人の思想や感情を創作的に表現したもので、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの(小説、音楽、舞踏、絵画、彫刻、映画、写真等)」であれば、創作した瞬間に著作物として認められます。これらの著作物を複製したり、展示したり、売ったり、少し変更したりする権利(総じて著作権といいます)として認められます。

そのため、マスゾエが佐野ロゴを「もったいないから無くなるまで使う」と言いきったにも関わらず、先方が訴訟の動きを見せたとたんに「やっぱ、やーめた」となりましたよね。
私たちは、それを学習したのですが、どうも都痴事には学習能力が無いようです。だから、「記号だ」「商標登録だ」となるのですね。

もしも、です。これが記号で類似性を許容するのであれば、

と言う考えもありですね。「&」は記号ですから、あとは風俗店でも飲食店でも好きなモノを使えばよろし。となってしまいます。なんせ登録された商標の最高責任者が言い切ったのですから。
そんなシロモノに、1.3億の血税が使われたわけです。あのボランティア服の額はよく判りませんが、デザイナーのお名前も出ていますから、当然、血税が使われていると思います。それに外遊…
「五輪経由、自分への栄光」の道を作ろうと言う野心は、人間だとすれば(種馬は知らん)判らないことはありません。
ただ、その為に都民の、そして国民の税金も使う五輪を穢し、利己的に振舞うさまは人間性が腐っているとしか言いようがございません。

そして
 都市外交を進める舛添要一知事は25日、10~11月にソウル、ロンドン、パリの3都市を歴訪すると発表した。各市長と面会して友好を深めるほか、ロンドンではラグビーワールドカップ(W杯)の決勝戦を視察する。

 舛添氏によると、4月の股関節手術後、リハビリのため医師から海外出張の自粛を求められていたが、半年が経ち“解禁”されたという。19~20日にソウルに出張し、韓国の毎日経済新聞社が主催する「世界知識フォーラム」で講演し、ソウル市長と対談。27日~11月2日には、パリとロンドンを歴訪し、各市長らと会談する。友好都市提携を結ぶパリへの知事の公式訪問は25年ぶり。

 ロンドンの決勝視察について、舛添氏は「大規模大会の運営を直接みることで、ラグビーW杯日本大会と東京五輪の参考にしたい」などと述べた。

そうなると…
舛添要一・東京都知事が就任1年を迎える。この間、舛添氏がとくに注力してきたのが東京五輪の開催準備などを名目とした都市外交だ。『週刊ポスト』がその経費の詳細を情報公開請求によって入手したところ、5か国で計1.8億円も使っていたことがわかった。来年度予算では、出張費は約2億4000万円とさらに上積みされた。

 五輪誘致という海外出張の大義名分があった前任者・猪瀬直樹氏が11か月間で海外出張6回、総経費1億4000万円だったことを踏まえるとその膨張には首を傾げたくなる。

 費用が膨れあがる背景には同行職員の存在がある。2月のソチ出張では総勢8人だったのが回を重ねるたびに増え続け、10月のロンドン・ベルリン訪問では20人の“大名行列”となっている。

 都は「ベルリン市との都市間協力を進める合意書締結に必要な職員などが同行した」(政策企画局外務部外務課)とするが、民間企業で社長の出張に20人の社員が付き添うなどまず考えられない。現地案内人や車両手配、通訳への支払額が膨れあがる理由の一つとして随行職員の多さがあるのは間違いない。

 しかも、そうした職員まで高級ホテルで知事と同様に条例で定められた宿泊費上限の規定額を上回る部屋に宿泊しているのだ。

 ロンドンのドーチェスターホテルでは政策企画局秘書事務調整担当部長と同担当課長が、規定額の約5倍となる11万4000円の部屋(スタンダードルーム)に泊まっている。


 手術から回復し、外遊解禁。折角手に入れた予算ですから使い切るんでしょうね。2.4億ウォン、あ、いや…2.4億人民元。あひゃ、違う…2.4億円…かぁ…凄いな。

「南京大虐殺」虚言で殺された日本人に謝れ!の巻

 南京大虐殺文書が世界記憶遺産に登録されたそうですが…情弱な私には、その文書を見つけることが出来ていません( ;∀;)
しかし、幾つかの記事を見ると…どうも東京裁判を根拠にした資料なのかな?と想像しています。

 まぁ、この時点で「変」ですよね。本来なら、そんな何年も後の裁判資料ぐらいしか根拠が無いなんて事はありますでしょうか?そりゃぁ、事件当時の一次資料が東京裁判に使われているなら、それは資料価値もあるとおもうのですが…無いんですよねぇ。証拠写真とか言うのも、大抵は奴らがやった「通州事件」の写真ですからねぇ…もぉ、最初から嘘ばっかり…って状況です。
 
 そう、南朝鮮でも同じようなことが起きますよね…「日帝が全部処分したからニダ!」。ってやつです。それとマルッキリ一緒と言うことでしょうか?

 でもねぇ、30万…とか、いやもっと少なくても、全部の記録を消すなんて事は無理な話です。先日も書いたとおり、猫の子一匹残さず殺すような状況に、果たして日本軍が出来たのでしょうか?
 私たち日本人は沖縄戦や硫黄島の戦いを知っています。沖縄などは壕の中にいた民間人も火炎放射器で焼き殺されました。それでも沖縄の人たちは生き残っていますし、硫黄島から生還された方もいます。
 もう少し規模の小さな「通化事件」で考えてみましょう。
 通化事件に巻き込まれた日本人の多くは、陰惨な状況で日本人が殺されています。その数、3,000人。婦女は強姦もされ、子供であろうと容赦なく殺されました。それも並の殺され方では有りません…
 捉えられ、生き残った人であっても、藤田大佐と言う方などは百貨店に「展示」までされ、生き恥を晒さなければならない状況でした。
その挙句が…獄死です。いや、挙句ではありません。その遺体は広場に三週間も晒されたのです。
 これほど陰惨な殲滅活動が行われても、それでも生き残った人があり、そして通化遺族会が結成されています。だから、私たも様々な記録を目にすることが可能なのです。

 ところが、支那が300,000人も殺されたという南京大虐殺について、一次資料は全く存在していません。通化の場合、逃げ出そうにも支那の制圧地域ですから、艱難辛苦の果ての帰国だった訳です。恐らく、その逃亡中に生命を失われた方も少なくないと思います。
 翻って南京の場合、支那の国土内ですから遥かに逃亡も、そして生存率も高かったと推察します。しかし、直接の被害者証言は全くないのです。不思議だと思いませんか?それを史実と言うには、余りにも無理があります。犠牲者数の対人口比、時代と共に変化してしまう当時の人口などなど、史実と言う事を論破する証拠…つまり「無かった」と言うに等しい「悪魔の証明」すら出来てしまう状況になっていますよね。
 悪魔の証明なんぞ、やろうったって、そうそう出来ないから「悪魔の証明」って言われるのに… 

 そんな事件に関係する(?)文書が記憶遺産ですか?様々な世界遺産に対しても侮辱ですね。国連機関が堕落・腐敗していると言われても、全く弁解の余地がありません。

 さて、そんな南京大虐殺ですが、論争としてwikiに書かれていることを年表形式に変えてみます。
東京裁判
1946年 東京裁判での呼称は「訴因第四十五」であり、ここでは鏖殺(おうさつ)・殺戮と記述
      英文ではslaughter the inhabitantsないしunlawfully killed and murderedとされている
      開廷後の一週間後の同年5月10日の朝日新聞記事では「南京大虐殺事件」という呼称
      貴族院第90回帝国議会において星島二郎が「南京事件」という呼称を使用
1948年 東京裁判 検察側最終論告では「南京残虐事件」、
            検察側最終論告では「南京における残虐行為」「南京事件」「南京強姦」
         弁護側最終弁論では「南京略奪暴行事件」
          不提出書類のタイトルでは「南京ニ於ケル虐殺」
                      「南京大虐殺死難者埋葬処ノ撮影」と表記
1948年 東京裁判 判決では和文「南京暴虐事件」英文「THE RAPE OF NANKING」などと表記
1952年 実業之日本社による高校用教科書「現代日本のなりたち 下」では「南京暴行事件」と表記
1955年 日本民主党が「うれうべき教科書の問題」というパンフレットを刊行し、
     「(社会科)教科書は偏向している」と主張する第一次教科書批判が起こる
     大阪書籍 教科書では南京攻略について記述されるにとどまる
      残虐行為については記述されなかった
1956年 『世界歴史事典』では「南京事件」で立項
1961年 『アジア歴史事典』では「南京事件」で立項
1962年 家永三郎が編集した『新日本史』(三省堂)では「南京大虐殺(アトローシティー)」と表記
1964年 東京書籍 教科書には南京攻略について記述。残虐行為については記述されなかった
1965年 家永教科書裁判が開始
1966年 毎日新聞記者五島広作と下野一霍の共著『南京作戦の真相』(東京情報社)出版
      軍人・記者の回想録や洞の著書を引用しながら「南京大虐殺」について記述
1967年 洞富雄が『近代戦史の謎』(人物往来社)出版
      軍人・記者の回想録や洞の著書を引用しながら「南京大虐殺」について記述
1968年 家永三郎が『太平洋戦争』(岩波書店)出版
      軍人・記者の回想録や洞の著書を引用しながら「南京大虐殺」について記述

1971年 第66回参議院外務委員会で西村関一により「南京虐殺事件」および「南京大虐殺事件」と表記
1971年 朝日新聞で連載を開始した本多勝一「中国の旅」(1972年刊行)が反響を呼ぶ
      南京事件について多数の記事が執筆される
      当時記事タイトルにおいて「南京大虐殺」を使用したもの
       「潮」1971年8月号「隠されつづけた南京大虐殺」
1972年 鈴木明が「諸君!」に「『南京大虐殺』のまぼろし」を発表
      広範囲にわたる南京事件論争が開始される
      「南京大虐殺」についてマスコミで報道されるようになる
       例)同年11月 三留理男「中国レポート(最終回) 冷酷な皆殺し作戦 南京大虐殺」
          『サンデー毎日』(72年11月19日号)
     歴史学者の洞富雄『南京事件』を刊行
1975年 歴史学者の洞富雄、鈴木明への反駁として『南京大虐殺--「まぼろし」化工作批判』を刊行
      以降、著書名でも「南京大虐殺」を使用
      洞が編集した『日中戦争史資料 8 南京事件』
        1973年版では「南京事件」という呼称を著書名において使用
        1985年 再刊時『日中戦争 南京大残虐事件資料集』と改題
        藤原彰や本多勝一との共著では1987年の著書名に「南京事件」を使用
1978年 東京書籍の教科書では「南京虐殺」として記載
      事件についての記述がなされるようになる
1980年 自民党が機関紙で「いま教科書は」を連載、国語・社会科教科書を批判
      第二次教科書批判が起きる
1982年 「侵略」を「進出」に書き換えたと誤報道。
      中国の干渉を招き外交問題に発展した第一次教科書問題
      その結果、近隣諸国条項が検定規準として定められた
1984年 東京書籍教科書では「ナンキン大虐殺」と表記
1987年 大阪書籍と教育出版の教科書では「南京虐殺事件」と表記
1995年 実教出版の高校教科書「日本史B」では「南京大虐殺」というコラムが記載された[要出典]
1986年 歴史学者の秦郁彦が「南京事件」(中公新書)を発表
      同書では「虐殺」の表記に関しては括弧を使用
1997年 アイリス・チャン The Rape of Nanking: The Forgotten Holocaust of World War IIを発表
      「ザ・レイプ・オブ・南京」という日本語呼称が注目される

近年、各教科書が多様な表記を行っている
 山川出版社(『詳説日本史』) 南京事件
 東京書籍           南京事件
 帝国書院           南京大虐殺
 清水書院           南京大虐殺事件
 山川出版社(『詳説世界史』) 南京虐殺事件
 日本文教出版         南京虐殺事件
なお、大阪書籍の2005年の教科書において
 「被害者数については、さまざまな調査や研究が行われていて確定されていません」と脚注に表記
2010年 報告書が公開された外務省日中歴史共同研究日本語論文において「南京虐殺事件」の表現
その他
 井上久士、小野賢二、笠原十九司、藤原彰、吉田裕、本多勝一、渡辺春巳などが集まった研究会は
    「南京事件調査研究会」としている
 
まぁ、着眼点は「呼称」のようですが…

 戦後、海外からの視点の記述はアイリス・チャンの著作のみが書かれています。支那の言うとおりならば、この問題はそんな呼称などという「些末」な論点を許さないほど、繰り返し主張されているはずです。
ところが…

ユネスコが「南京大虐殺」資料を世界記憶遺産に登録することを決めた。中国の歴史問題への逆走が止まらない。実は建国の父、毛沢東は「南京大虐殺」を教科書で教えることも、口にすることも嫌がった。なぜか―?

◆なぜ毛沢東は「南京大虐殺」に触れたくなかったのか?
毛沢東は生きている間、「南京大虐殺」に触れることを嫌がったし、教科書にも載せようとしなかった。(日本語では「南京事件」と称するが、ここではユネスコで登録されたことと、毛沢東の「南京大虐殺」に関する見方を考察するので、中国流の「南京大虐殺」という文言を用いる。)
なぜなら、「南京大虐殺」が起きた1937年12月13日前後、毛沢東ら中国共産党軍は、国民党軍も日本軍も攻撃にこれらないほどの山奥に逃げていたからだ。そこは陝西省延安の山岳地帯。南京の最前線で戦っていたのは蒋介石率いる国民党軍だった。
毛沢東らはそもそも、1937年7月7日に起きた盧溝橋事件(日中戦争が本格化した事件)の第一報を受けると「これで国民党軍の力が弱まる」と喜んだと、1938年年4月4日まで延安にいた(共産党軍の)紅第四方面軍の軍事委員会主席・張国トウ(トウ:壽の下に点4つ)が『我的回憶(我が回想)』で記録している。
中共中央文献研究室が編纂した『毛沢東年譜』を見ても、この日付の欄には、ただひとこと「南京失陥」(南京陥落)という4文字があるだけだ。その前後は1ページを割いて1937年12月9日から12月14日まで開催していた中共中央政治局拡大会議のことが書いてあり、13日に4文字あったあと、14日からはまた雑務がたくさん書いてある。
「南京大虐殺」に関しては「ひとことも!」触れていない
『毛沢東年譜』は毛沢東の全生涯にわたって全巻で9冊あり、各冊およそ700頁ほどなので、合計では6000頁以上にわたる膨大な資料だが、この全体を通して、「南京大虐殺」という文字は出てこない。1937年12月13日の欄に、わずか「南京失陥」という4文字があるのみである。
翌年も、翌翌年も、そして他界するまで、ただの一度も「1937年12月13日」の出来事に触れたことはなく、この「南京陥落」という4文字さえ、その後、二度と出て来ない。
毛沢東は完全に「南京大虐殺」を無視したのだ。
そこに触れれば、中国共産党軍が日本軍とは、まともには戦わなかった事実がばれてしまうことを、恐れたからだろう。そして国民党軍の奮闘と犠牲が強調されるのを避けたかったからにちがいない。

◆中国大陸のネット空間では
いまごろになって、中国大陸のネット空間には、「なぜ毛沢東は南京大虐殺を教えたがらなかったのだろうか?」とか「なぜ毛沢東は南京大虐殺を隠したがったのだろうか?」といった項目が数多く出てくるようになった。
たとえば大陸の百度(baidu)で検索した場合、「毛沢東 南京大虐殺」と入れると、日によって異なるが200万項目ほどヒットする。そのほとんどは、この疑問への投げかけだ。
中にはきちんと中国建国以来、いつまで南京大虐殺を隠し続けたかを調べた人もいる。この種の記事は多いが、信じていただくために一つだけ具体例を挙げよう。
2014年12月31日付の西陸網(www.xilu.com)(中国軍事第一ポータルサイト)で「毛沢東時代はなぜ南京大虐殺に触れなかったのか――恐るべき真相)」というタイトルで陳中禹(う)という人がブログを書いている。 
彼は1958年版の『中学歴史教師指導要領』の中の「中学歴史大事年表」の1937年の欄には、ただ単に「日本軍が南京を占領し、国民政府が重慶に遷都した」とあるのみで、一文字たりとも「南京大虐殺」の文字はないと書いている。この状況は1975年版の教科書『新編中国史』の「歴史年表」まで続くという。
ちなみに、毛沢東が逝去したのは1976年。陳氏によれば、1979年になって、ようやく中学の歴史教科書に「南京大虐殺」という文字が初めて出てくるとのことだ。
他の情報によれば「1957年の中学教科書にはあったが、60年版では削除されていた」とのこと。実際、確認してみたが、たしかにその時期、南京大虐殺を書いた教科書が江蘇人民出版社から出たことがある。しかし、その後消えてしまっている。
200万項目ほどヒットする関連情報の中に、「1980年代に入ると日本の歴史教科書改ざん(美化)問題があったため、中国の一般人民は初めて南京で日本人による大虐殺があったことを広く認識し始めた」というのが多い。それによれば人民日報が初めて「南京大虐殺」に関して詳細に解説したのは1982年8月で、その書き出しは「日本の文部省の歴史教科書改ざん問題」から始まっているとのこと。
そのため大陸の多くのネットユーザーは、「中国人民は日本の右翼に感謝しないとねぇ。なんたって、彼らがこうやって歴史歪曲を始めようとしなかったら、中国人民は永遠に南京大虐殺のことを知らないまま、生きていたのかもしれないんだから」と、皮肉を込めて書いている。
ちなみに、「南京大虐殺記念館(中国名:侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館)」は、日中戦争勝利40周年記念に当たる1985年8月15日になって、ようやく建立された。
なお、靖国神社参拝批判が80年代半ばから盛んになった背景にも、こういった毛沢東の「抗日戦争(日中戦争)観」が関わっている。

◆習近平政権になってから異常に加速する「歴史カード」
今年8月25日付けの本コラムで「毛沢東は抗日戦勝記念を祝ったことがない」と書いたが、習近平国家主席は、9月3日の抗日戦争勝利70周年記念日に中国建国後初めて軍事パレードを挙行しただけでなく、「南京大虐殺」に関してもユネスコが世界記憶遺産に登録認定するところまで漕ぎ着けた。
習近平政権になってから、中国共産党による日中戦争時の歴史改ざんは加速するばかりである。言葉では「世界平和のため」と言っているが、その実、「日本の戦争犯罪を世界共通の認識」へと持っていき、反日意識を全世界に広げる効果をもくろんでいる。
なぜなら日米が中心となってTPPなどの手段で「普遍的価値観」を世界的に普及させ中国包囲網が思想的に出来上がっていくのを切り崩したいからだ。そのためには「日本の歴史認識カード」は都合の良い切り札になるのである。
その証拠に10月10日、中国外交部の華春瑩・副報道局長は「南京大虐殺は国際社会が公認する歴史事実となった」と述べたことに注目しなければならない。

◆中国に関する日本人の「歴史認識」の危なさ
問題はわれわれ日本人が、どれだけ正しい中国に関する「歴史認識」を持っているかだ。
今年8月10日付の本コラム「戦後70年有識者報告書、中国関係部分は認識不足」に書いたように、日本の「有識者」は「1950年代半ばに共産党一党独裁が確立され、共産党は日本に厳しい歴史教育、いわゆる抗日教育を行うようになった」と書いている。
日本の政治を動かす、安倍総理のための「有識者」は、こんな程度の「中国に関する歴史認識」しか持っていない。これが日本国民にどれだけの不利をもたらしていることか――。このような状態では日本を守る外交戦略さえ立てることができない。
中国のこの、政治利用とも言える「歴史認識カード」を跳ねのけることができる唯一の道は、日中戦争時代および中国建国後の毛沢東を徹底して研究することである。それ以外に道はない。
それにより中国共産党の真相を正しく客観的に見抜く視点を養えば、ユネスコを説得する力をも持ち得ると固く信じる。斜字体は筆者による)
札束と、中共に都合よく歪曲された歴史を世界の共通認識とさせてはならない。
日本の「有識者」が潜在的に中共のプロパガンダに洗脳されていることに気づかない日本政府の怠慢でもある。
なお、本日のコラムに書いた内容は、来月半ばに出版する『毛沢東――日本軍と共謀した男』(新潮新書)で詳述している。出版前に企業秘密のような内容を開示してしまうのはルール違反だが、ユネスコの世界記憶遺産発表を受け、真実を明らかにせずにはいられなく、出版社の許可を得て一部を事前に公開した次第である。 

中国の専門家でもある遠藤さんならでは、と言った記事です。
海外、特に支那から南京事件が歴史カードになってしまった。つまり都合よく使われ始めたわけです。更には、
南京大虐殺紀念館の建設要請
浜田幸一によると田邊が1980年代に南京市を訪れた際に南京大虐殺紀念館を建設するよう求めたという。浜田はこの要請や総評から南京市への3000万円の寄付によって同紀念館が建設されたと語っている
(wiki 田辺誠)
 ハマコーさんと田邊。長く議員生活を送った二人、そして政界裏工作で動いていたハマコーさんが、この件に裏付けなしで書くことは無かっただろう。と想像します。
 つまり、南京の虐殺という虚言を尤もらしくお飾りする施設、南京大虐殺記念館なるものは、社会党…いや、この方は政界引退前に民主党に肩入れしていたのですから、民主党に地ならしがされ、そして総評が建築したシロモノな訳ですね。

 そしてですねぇ…ここでも朝日新聞はご活躍です。そう、大物名物記者 本多勝一氏です。
 朝日新聞には、ホンダという3人の有名記者がいた。松井やよりが組織した女性国際戦犯法廷のNHK報道に安倍晋三・中川昭一の2人の政治家が圧力をかけたといって糾弾するスクープ記事を書いたのが、本田雅和記者。沖縄・西表島のサンゴに「KY」の文字が刻まれていたといって写真で報道したのが、本田嘉郎カメラマン。そして、かつての「朝日のスター記者」本多勝一氏。以上の三人である。本多氏について、『週刊文春』は次のように書いた。

 本多氏は、事実とかけ離れた『南京大虐殺三十万人説』を流布させた人物だ。71年に朝日紙上で連載した『中国の旅』でこう書いている。〈歴史上まれに見る惨劇が翌年二月上旬まで二カ月ほどつづけられ、約三十万人が殺された〉


 私のコメントは、「拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏はこう呆れる」として次のように書かれている。

この記事は本多氏が中国共産党の案内で取材し、裏付けもなく執筆したもので、犠牲者30万人などは、まったくのデタラメです」


 当時の週刊文春の記事に対し、朝日らしく手で嫌がらせを掛けた様子です。もう少し引用します。
藤岡への公開質問状


 発売翌日の8月29日付で、『週刊金曜日』編集部から『週刊文春』編集部に配達証明郵便が届いた。「藤岡信勝様『週刊文春』へのコメントに対する公開質問状」と題されていた。

 私宛の公開質問状には、六つの質問が記されていた。その第一番目は、「約三十万人が殺されたとの記述は、本多編集委員の結論ではなく、姜眼福さんの体験の聞き取りであることをご存知ですか」となっている。以下、『中国の旅』の編注があるのを知っていたかとか、『週刊金曜日』の特定の連載記事を読んでいるかとか、私のコメントは正確に掲載されているかとか、何でこんな質問をするのだろうと首を傾げたくなるような質問が続いていた。最後の六番目の質問は、「藤岡さんは、南京事件の『被害者数』は何人であるとお考えですか」となっていた。
 少なくとも藤岡さんの記述を見る限り「本多氏が中国共産党の案内で取材し、裏付けもなく執筆したもの」であって、「姜眼福」なる人物が裏付けとなる証拠を持って話したかどうかが論点の筈なのですが、「体験の聞き取り」と言う…あ、まるで従軍売春婦と同じようなソースを信頼に足るものとしている時点で、おかしな質問に成り下がっています。

 こう見てくると、そう、慰安婦と同じ構造で「南京大虐殺」が証拠などを抜きに「反日感情のシンボル」となった過程が見えてきますね。

 では、国民党はどうなのでしょう。結論から言えば、余り詳しい資料は見つけることができませんでした。ただ、朝日新聞的には、かなり詳細な体験に基づく資料を発見しましたので引用します。
以下メルマガ『台湾の声』よりhttp://www.emaga.com/info/3407.html

 【投稿】台湾の教科書から南京大虐殺が消えた?
  
     台湾研究フォーラム事務局長  古市 利雄


台湾紙、聨合報は2月11日の夕刊、12日の朝刊で「高校の歴史から南京大虐殺が消えた」と報じた。

発端となったのは台湾の5社ある教科書会社のうち、翰林出版社から発行された教科書。翰林出版社版では本文、写真ともに「南京大虐殺」に記述されておらず、それが北一女子高級中学(女子校では台湾随一のエリート校)で採用されていたことによる。

各出版社の「南京大虐殺」に関する記述は以下の通り。


康煕出版 
【本文】 日本は南京攻略の後、こともあろうに南京の無辜の市民に対して人間性のかけらもない大虐殺を行った。確かに犠牲者数に関しては未だに議論が残るものの、残された多くの写真などの歴史事実に検討は必要だが、一般市民を虐殺した史実は隠蔽できない。
【写真】 無し

南一出版
【本文】 日本軍は中国の抵抗する意志をくじくため、南京攻落後にも非人道的な「南京大虐殺」を行った。しかしそれが逆に中国人の最後まで抗戦する決意をよりゆるぎないものとした。
【写真】 「百人切りの大記録」と表題を掲げた日本の新聞の切り抜き。百人切りの競争を行った2人の日本軍人の写真。

龍騰出版
【本文】 日本軍は12月南京を占領し続けざまに大虐殺を行った。降伏した軍人と一般市民、およそ30万人が陵辱された。現代戦争史において許されざる一大暴虐である。
【写真】 生き埋めにさせられる南京民衆のわきで、冷酷な表情を浮かべる日本軍の写真。

三民出版
【本文】 無し
【写真】 南一出版社と同じ写真。説明:1937年12月12日、東京日日新聞日本軍少尉二人が南京で、人切りの競争を行った。記録は105人と106人であったが、誰が先に100人に達したかわからず、翌日再試合を行い150人に達した。

翰林出版
【本文】 無し
【写真】 無し


聨合報は「西にユダヤ人のホロコーストがあり、東には南京大虐殺がある」「もしも日本の歴史を述べるならば、長崎、広島に投下された原爆についてふれる。南京大虐殺も同等の価値がある。ともに反省の意味があり決して忘れてはならない」と報じ、ある教師が述べた「南京大虐殺を教えないことは、ニニ八事件を教えなかった以前の教育と同じだ」というコメントを紹介している。

聨合報は夕刊、朝刊でともに1ページ使い大きく取り上げているしかし実質的には、5社あるうちの1社から記述がなくなっただけである。

しかもそれは「南京大虐殺」を史実ではない、と結論づけたのではない。

教育課程の改定により、長い中国の歴史を1年間で教えなければならなくなり、全体的に教科書の各記述内容が減らされた、という結果である。

ほとんど全ての台湾人は「南京大虐殺」が真実だと信じている。ニュース番組、政治討論番組で「南京大虐殺」の真偽については全く議論されていない。ここ数日の報道でも、比較的親日と言える、台湾派のメディア、学者ですら「南京大虐殺は中国史であり台湾とは何も関係ない」と述べるにとどまっている。

聨合報は反民進党政府、野党国民党支持傾向が強いメディアなので、こうした報道がなされたと考えがちである。しかしこれをテレビでいち早く取り上げたのは、台湾派と見られている三立電視台の「大話新聞」という政治討論番組である。

私が見た数日でも「大話新聞」は馬英九の特務費疑惑を厳しく追及しており、また国民党の中央常務委員はほとんど外省人であることに言及し、「台湾人の政党ではない」と断言しているような「台湾人の番組」である。

番組では「南京大虐殺を記述しないことは中華民国の歴史もなくすものだ」と発言した国民党の立法委員に、「国民党がニニ八事件に向かい合ってきたのか」と出演者が反論しているが、そもそもの真偽の議論については皆無である。

確かに台湾人にとって「南京大虐殺」が史実かどうかは、国民党教育からの脱却という観点からは別として、関係ないことと言えるかもしれない。

これは台湾人の責任ではない。日本人の責任である。

国内だけの議論にとどまってはいけない。日本人は世界に訴えかけていかなければならない。
 当時、南京の守備に当たっていたのは…いや、概ね日本と交戦していた支那勢力は国民党です。つまり、虐殺の被害者であろう国民党という立場を高らかに歌おうと豪人記者などを使って「南京大虐殺」という政治宣伝を行ったのです。その台湾で、この状況です。更に、朝日的には超一級の資料も見つけましたw
2012年3月2日、中国のジャーナリスト、王錦思(ワン・ジンスー)氏は「中国人が南京大虐殺をどのように歪曲しているのか、とくと見てみよう」と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。以下はその内容。

河村たかし名古屋市長が堂々と「南京事件はなかったのではないか」と発言し、中国各界から怒りと抗議が噴出している。だが、実は中国人自らが南京大虐殺を歪曲していることは、ずっと見過ごされてきた。まずはこうしたやり方を直さなければ、われわれが日本人を責め立てることはできない。

新中国成立後、最初に南京に建てられたのは、蒋介石に処刑された20万人の共産党員を祀る「雨花台烈士記念館」だ。南京大虐殺記念館が建てられるのは、その30年後になる。いわゆる「文化大革命」の時代には国民党に虐殺された革命烈士への追悼がブームだった。当時、中国人は広島の原爆犠牲者に祈りを捧げに行ったが、誰も南京大虐殺の犠牲者を弔おうとはしなかった。紅衛兵は「南京大虐殺は『国民党を殺した』もの」だと言い、遺跡を破壊し尽くした。学術界でも、南京大虐殺の研究はタブーだった。そんな中、立ち上がったのが南京大学歴史学部の高興祖(ガオ・シンズー)教授だ。

1972年、鈴木明氏が「『南京大虐殺』のまぼろし」などの文章を発表。1982年6月、文部省が教科書の記述を改めさせる。これに刺激を受け、中国の学者たちがようやく南京大虐殺研究を正式に申し出た。1983年、南京大虐殺記念館の建設案が浮上、1985年に完成。だが、初期の研究は民族感情が入り込み過ぎていて、とても研究と呼べるものではなく、「民衆に偏った歴史観を植え付けることになる」と警鐘を鳴らす学者もいた。

2007年、台湾の教科書から「南京大虐殺」の文字が消える。中国人は、侵略行為を否定する日本に対し、常に感情論で反撃してきた。例えば、日本人が犠牲者の数を30万ではなく20万ではないかと問えば、「30万より少なければ、虐殺がなかったというのか?」「1人でも殺していれば殺人だ」などと巧妙に回答をはぐらかす。(以下略

この中国人ジャーナリストの手記を読んでどう思いましたか?
知ってましたか?中国では元々「南京大虐殺」の学術研究はタブー視されていたことを。
2007年以降、台湾の歴史教科書から南京大虐殺の記述が消去された。消去といっても全部ではないと思いますけど。

ついでにこれも
昭和41年9月に岸信介元首相の名代として5名の日本人台湾使節団が訪台し、蒋介石と面談している。そして面談の最、その5名の中の一人である田中正明氏が松井大将の秘書であったことを思い出した蒋介石は、田中氏の手を堅く握り締めて涙を流しながら「南京に虐殺などなかった。松井閣下にはまことに申し訳ないことをした」と告白している。この蒋介石の涙の謝罪は、日本人訪台団、通訳、蒋介石の側近らが全員耳にした歴然なる事実であり、南京事件なるものは一切存在しなかったことを当事者が認めた貴重な証言である(72頁)。
『日本人の知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』深田匠著 高木書房

結論から言えば、「南京事件」を確定させた根幹、中国側が大虐殺の動かぬ証拠だとするティンパーリーのこの書は、第三者による中立的立場からの著作ではない。 国民党の戦時外交戦略として、日本軍の非道ぶりを世界に訴えるために執筆されたものなのである。(略 

「我々は目下の国際宣伝においては中国人は絶対に顔を出すべきではなく、我々の抗戦の真相と政策を理解する国際的友人を捜して我々の代弁者となってもらわねばならないと決定した。ティンパーリーは理想的な人選であった。 かくして我々は手始めに、金を使ってティンパーリー本人とティンパーリー経由でスマイスに依頼して、日本軍の南京大虐殺の目撃記録として2冊の本を書いてもらい、印刷し発行することを決定した」

最後に
水島聡氏が南京に行き、南京市民に「いわゆる南京大虐殺」を聞いて回ったら、6割の人が「知らない」、4割が「知ってる」と回答。その「知ってる」と回答した人を対象に、「具体的に知ってることは?」と水島氏が聞いたら、「あぁ、蒋介石がやったことだろ?」と回答

南京市民の歴史観はこんなもんです。おそらく台湾市民もこんな感じかもしれないですね。

 ここに出てくる「松井大将」とは、松井石根陸軍大将の事ですね。東京裁判ではB級…つまり「通例の戦争犯罪」として裁かれています。主たる罪状は「南京大虐殺」、結果は「死刑」です。
元来、松井将軍と蒋介石とは非常に良好な関係にあり、将軍は蒋介石の支援に尽力し日支の連携を目指していました。が、歴史の歯車が狂ったと言うのでしょう、お互いに不信感を強めていき、それと同期するように時局が悪化していきます。
松井石根 のwikiには、こうあります。
西南の旅[編集]
昭和11年(1936年)2月3日、蒋介石との関係を取り戻すために、田中正明を伴って「西南の旅」に出発した[5]。広東・広西で胡漢民、陳済堂、李宗仁、白崇禧ら西南派の指導者らと会談、さらに3月14日南京で蒋介石、何応欽、張群らと会談している。蒋介石との会談は1時間半に及んだが、ほとんどが松井と蒋介石二人だけの押し問答に終わった。最後に二人は、孫文のアジア主義の遂行で互いに了解し合って別れた。しかし、別れぎわに蒋介石は松井に対し「今後は部下の張群と話をしてくれ」と失礼な言動をしたため、松井の顔が瞬間くもったという。(田中正明の言)[7]
同年12月12日、西安事件が勃発。捕えられた蒋介石は国共合作により抗日へと方針を180度転換した。ここに及んで、蒋介石と連携するという松井構想は完全に破綻した[5]。
この7ヶ月後、盧溝橋事件に端を発し、上海事変にへと突入し、そして11月に南京事件へと進みます。
この時、突入した第10軍は独断での行動でした。やむなく将軍は追認すると共に、攻略の着手前に「南京城攻略要領」を兵隊に提示することになります。この内容は、略奪など不法行為の禁止を謳ったもので、違反に対しては厳罰を処すること、そのため兵士と共に憲兵隊も不法行為の摘発のために突入させることが書かれていました。
 独断行動を追認しながら、もし軍規違反があれば厳しい対処をすると言うことでけじめをつけようとしたのでしょう。

そしてwikiには、こうあります。
防止や阻止・関係者の処罰を怠ったとして死刑の判決を受ける[13]。この判決について、ジョセフ・キーナン検事は、『なんという馬鹿げた判決か!松井の罪は部下の罪だ。終身刑がふさわしいではないか』と判決を批判している
キーナン検事と言えば、東京裁判において日本の行動を「文明に対する挑戦」とするなど、非常に厳しい立場をとった人物として知られています。そのキーナンが「馬鹿げた判決」と言うくらい、松井将軍が罰せられるような内容では無かったのです。

 その松井将軍の秘書と邂逅を果たしたとき、蒋介石は
「興亜観音を守る会」会報(『興亜観音第15号』2002年4月18日号)に田中正明が書いたところによれば、1966年9月に、田中ら5人が岸信介の名代として台湾を訪問した際、蒋介石が「南京には大虐殺などありはしない。何応欽将軍も軍事報告の中で、ちゃんとそのことを記録している筈です。私も当時、大虐殺などという報告を耳にしたことはない。松井閣下は冤罪で処刑されたのです」と涙ながらに語ったという体験談が記されている[26][27]。
 と言うのです。
処刑された松井将軍すら
なお東京裁判で 「(大虐殺は)公的な報告を受けたことがなく、終戦後米軍の放送で初めて知った」と証言している。また12年12月17日に南京に入城した松井は、当時の様子をつづった日記を基にした供述書で「巡視の際、約20人の中国兵の戦死体を見たが、市内の秩序はおおむね回復した」といった内容を述べている。一方で入城後に一部の兵による軍律違反の報告を受けており、法廷で「南京入城後、非行が行われたと憲兵隊長から聞き、各部隊に調査と処罰をさせた」と証言した。松井の部下は裁判前の尋問で非行件数を「10か20の事件だった」と述べている。だが、判決はこう断罪した。
と、軍規が完全に守られたとはしていないものの、大虐殺などと言う「虚言」が終戦後…つまり8年を経て後、しかも米軍の放送で知った。という状況です。

つまり虐殺は無かったのです。
 
 現実に起きたことは、このように「白髪千丈の騙り」とは似ても似つかないものなのですね。
 
 しかし、逆に「南京大虐殺」という虚像によって、かつて松井将軍をはじめ、幾多の日本将兵が処断され、命を失っています。また、今、そして将来の日本人は「国連」という看板をつけた「汚辱に満ちた濡れ衣」を被せられた訳です。

 この結果を作った4人組は決して許しません

  • 中共: 嘘つき泥棒国家 ← こんな国と付き合う必要なし!
  • ユネスコ: 国連という傘を被った反日団体。あるいは、腐敗組織 ← こんな組織への資金提供は、反社への貢献と変わらない
  • サヨク学者: 支那・中共の御用学者 ← 外患援助罪の適用を!
  • 朝日新聞(また、そこにのる反日マスコミ): 支那・中共の宣伝機関 ← 外患誘致。団体として即時解散、本多以外にも同様の記事に関わった記者・編集は外患援助罪の適用を!
とすら思うのです。
 決して大げさだとは思いません。
 
 特に朝日新聞については、従軍売春婦と同様に当時の日本将兵の誇りを著しく傷つける内容です。その結果として、未だに世界中のあちこちに嫌がらせの下らないレリーフ(?)が配置されている状況です。
こちらは、とうとう世界記憶遺産…
 東京裁判で言えば、日本の「平和に対する罪」としか言いようのない状況です。朝日新聞の虚言につきあうのは、もう沢山です…あ、洒落になりそうなのですが、狙ってません。

 最後に…
  彼らが罪を償うため、彼らが刑場の露と消えることを心から祈らせてください。

では、また。 

支那の嘘自体が世界遺産だろ!の巻

 支那が本当の事を言った記憶は、まぁ無いんですが…と言う事は嘘はしょっちゅう言っていると言うことです。はい。
 その最大のものを、私は「南京大虐殺」と位置づけています。

南京大虐殺について、支那の言い分を書くと
 - 犠牲者数: 30万人以上
 - 発生: 1937/12
 - 期間:6週間〜2ヶ月
となります。一ヶ月で15万人、毎日頑張っても5,000人/日…ここには原子爆弾は使われていません。概ねの証言も
- 略奪
- 処刑
です。となると、 5,000人を殺戮するとなると、相当な事が起きます。
 そして、処断・釈放・不明など敗残兵への対応記録からすると、少なくとも12,000人の支那兵がいたことになります。
 また、日本軍側には100人斬り競争などとデマゴーグ記事を書かれた日本将兵も含まれていますから…多少なり、日本刀や刃物に詳しい方なら、日本刀一振りを使って100人、300人を短期間で殺すことが可能かどうかは想像可能と思います…さぁ、果たして可能でしょうか。
 いや、可能だとしましょう。では、その30万人以上の死体はどうしたのでしょう?冬の南京、平均最高気温が7〜9℃。効率的に死体を処理しようとすれば、少し寒すぎるでしょう。逆に、これを春先まで残しておけば、当然、疫病が流行してしまいます。

 数々の「二次」証言はありますが、遺体処理に関する証言は聞いたことがありません。

 つまり

         

 なのです。

 誰も死ななかったなどとは申しません。当時、敗残兵となった支那軍は便衣兵と化し、そして一般市民に紛れ込んで、日本側の追跡を逃れようと必死でした。そんな中で、日支いずれかの行動により巻き込まれた一般市民もいたと思います。が、どう考えても、30万の無辜の民が殺されたとは思えない数字があります。
 松井大将は「陣中日誌」の12月20日に、「避難区ニ収容セラレアル支那人ハ概シテ細民層ニ属スルモノナルモ、其数十二万余ニ達シ」と記述している。
 以上の資料を総合してみると、当時の南京の人口は、12~13万から最高20万の間とみて間違いない。
 
 唐生智麾下(きか)の南京防衛軍は3.5万から5万であることは間違いなく、目一杯多く見積もって、合わせて25万、少なく見積もって16~17万である。
 防衛軍と市民、一人残らず殺害しても16万ないし25万なのである。 

 つまり幽霊かネズミか何かを殺さないと30万以上と言う数字を弾き出せないのです。ただ残念ですが、幽霊やネズミを「人」と数える事も出来ないのですから、どうにも白髪千丈としか言いようが有りません。

 結果、大きな数字を出すしすぎて、少なくとも日本国内で理論的な思考が出来ない不幸な方々を除いては、「南京大虐殺で30万人以上の死者」を信用する人は居なくなってしまいましたね。

 ところが、そこは支那です。この「虚言」を「世界遺産」登録しようとするのです。
 
 私、最初にこのニュースを知ったとき、多少の期待を込めて「世界最大級の『虚言』として遺産登録」するのかと思いました。それほど恥ずかしいことですからね。
 
 ところが…
世界記憶遺産 委員会で審査へ、中国の“南京大虐殺文書”も対象(TBS)
魚拓:https://archive.is/0Sf4C
 世界記憶遺産の新たな登録を審査するユネスコの委員会が、アラブ首長国連邦で行われます。

 アブダビで6日まで行われる世界記憶遺産の諮問委員会では、日本から申請された第二次世界大戦後のシベリア抑留に関する資料や、国宝の「東寺百合文書」の2件を含むおよそ90件が審査されます。

 今回の審査対象の中には、中国が申請した「南京大虐殺の文書」と「慰安婦に関する資料」が含まれていて、日本政府は取り下げを求めています。

 登録対象として選ばれたものはユネスコの事務局長に勧告された後、最終的に事務局長が世界記憶遺産に登録するかどうかを決めるということです。世界記憶遺産は、歴史的に貴重な文書や絵画・写真などを、後世に伝えることを目的としたユネスコの事業で、これまでに「アンネの日記」など世界で301件が登録されています。(04日16:51)
 あの国(モドキ)は、マトモな精神では「やらないよね。普通」って事が普通に出来ちゃうので、多少なりとも見ていれば…ヒラリーさんじゃありませんが…

 
 と言いたくなるのが当たり前です。

 でも、やっちゃう訳です。で、それをユネスコも取り上げちゃう訳です。

 となると、日本は被害者ですから何らかの対応をしないと「是認した」って事にすら成りかねません。
 何故か?ご存じない方には、こちらを
5 主要国分担率
 米国(22%:未払い)、日本(10.834%)、独(7.142%)、仏(5.594%)、英(5.179%)
 (外務省 ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)の概要 より抜粋)

 ご覧の通り分担の「率」では、米についで2位。しかしアメリカが未払いのため、実質は日本が最大の分担国になっているのです。言い方は良くないのかも知れませんが、最大のパトロン・スポンサー・パパです。

 ところが、その日本が何故か虚言によって「加害者」扱いされてしまうんですから、こりゃ、払う必要なんぞ無いでしょ。
 実額としては
6 我が国分担金額:

2014年:約37億2千万円
2013年:約30億8千万円
2012年:約40億円
2011年:約36億7千万円 
(上記 外務省資料より) 
と決して大きな額では有りません。しかし、このお金がもっとマシな使われ方をした方が、日本に良いことじゃないでしょうかね?そもそも国外に流れだすお金ですから、発展途上国の遺跡保存などに使っても良いかも知れませんよ。マジでw

 百人斬り競争の当事者として報道された野田少尉、向井少尉(いずれも当時の階級)は、戦後、GHQに逮捕され、中華民国に移送された後、たった一日の裁判で死刑判決を受け、約一ヶ月後には南京郊外で処刑されています。
 こんなあり得ない事が、様々に脚色された資料をベースに「証拠」扱いされ、殺されたのです。


 今回の世界遺産登録と…同じような匂いがして、やりきれなくなりませんか? 

第三次安倍内閣の新任大臣を考えてみる。の巻

 組閣が終わりましたね。
新生 安倍内閣の誕生です。マスゴミでは「シンジローが入ってねぇ」とか「タマちゃんは早過ぎる」とか色々言っておりますが、私なりに新入閣組をちょっと考えてみたいと思います。


基本的に以下の方法で評価しています。
評価の対象:政治信条を主としています。スキャンダル等は特に評価しません。
 また、政策として政治信条に関わらないと判断出来るものは、
 記載はしますがプラス/マイナスの要素とはしていません。
評価の題材: 各大臣に関するwikiです。補助的に、関連する項目ついて調べています。
評価指標:以下のようにしています
 どうでもいい:wikiに記載はあるが、政治信条等にも政策にも直接影響しないと思われる
 +-                :wikiに記載はあるが、政治信条は余り反映されないと思われる
 プラス      :保守性が高いと思われる
 マイナス     :保守性が低いと思われる
 やや〜   :保守性が高い(低い)とようだが、逆ベクトルにある議員にも見られるため、
        評価を下げる必要がある
        例)神道政治連盟国会議員懇談会:野田聖子等の売国性が認められる議員も所属

では、お一方づつ(順不同)

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法務大臣 岩城光英
 プラス 永住外国人への地方選挙権付与に反対
     選択的夫婦別姓制度導入に反対
 ややプラス 神道政治連盟国会議員懇談会
       TPP交渉における国益を守り抜く会
 マイナス 自民党国際人材議員連盟(副会長) 
印象: 自民党国際人材議員連盟は移民推進のための議連。100万人移民を目指している
    これさえ無ければ…一応、◯!
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農水大臣 森山裕
 プラス 選択的夫婦別姓制度の導入に反対
     女性宮家に反対
     首相が靖国神社に参拝することについて、問題ない、としている
     「村山談話」および「河野談話」を見直すべき、としている
             「道徳」を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成
                特定秘密保護法は必要、としている
      創生「日本」
     平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
     正しい日本を創る会
 ややプラス "TPP交渉における国益を守り抜く会
       神道政治連盟国会議員懇談会
 マイナス 日朝国交正常化推進議員連盟
        日朝友好議員連盟
 +- 鹿児島県建設業協会(顧問)
印象:日朝関係の議連はマイナスだが、全体として保守色が強いと思われる◯!
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文科大臣 馳浩
 プラス 児童虐待防止法への取り組み
     2009年 衆議院文部科学委員会。つくる会教科書を唯一改正教育基本法を生かていると述べた
     2009年 上記教科書に韓国が抗議声明を出すのは内政干渉だとし、
     教科書検定の近隣諸国条項や河野談話の見直しを訴えた。
     2012年 芸能人生活保護不正受給問題。お笑いコンビキングコングの梶原雄太の
     不正受給疑惑に対し脱法行為として指摘
     日本教職員組合問題究明議員連盟
     みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
     自民党拉致問題対策特別委員会(幹事)
 プラス(?) 野田聖子の選択的夫婦別姓制度導入に賛成したが、2014年アンケートでは反対
 ややプラス 親学推進議員連盟
       TPP交渉における国益を守り抜く会
 マイナス LGBTに関する課題を考える議員連盟 (会長、呼びかけ人)
      恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟
      日朝国交正常化推進議員連盟
      日朝友好議員連盟
      例外的に夫婦の別姓を実現させる会
        性的マイノリティに関する課題を考える会
 +- 表現規制推進
   2015年 東京五輪・パラリンピック推進議員連盟事務局長として、
                      新国立競技場有識者会議(第6回)に出席した
     マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟(幹事長)
     IT戦略特別委員会(副委員長)
       整備新幹線等鉄道調査会(幹事)
       科学技術創造立国調査会(副会長)
       スポーツ立国調査会(副会長)
 どうでも 学校法人日本体育大学(理事)
印象:入閣に対し、南朝鮮メディアからは極右扱いを受けているものの(これはプラス)、
  全体としてブレやすい印象が否めない。表現規制推進だがLGBT支援とか、ちぐはぐ感もあり。
  正直、一番「判りにくい」大臣です。故に評価出来ず 
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経産大臣 林幹雄
 プラス 憲法改正に賛成
      女性宮家の創設に反対
      選択的夫婦別姓制度の導入に反対
      日本会議国会議員懇談会
 ややプラス "神道政治連盟国会議員懇談会
       自由民主党政策グループ・さいこう日本
       TPP交渉における国益を守り抜く会"
 マイナス 日韓議員連盟
        日朝国交正常化推進議員連盟
印象:全体として保守色が強そうだが、南北朝鮮との関係が深いと思われる△
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国交大臣 石井啓一
 プラス 特定秘密保護法を必要としている 
 マイナス 公明党
        首相は靖国神社に参拝すべきでないとしている
     「村山談話」及び「河野談話」を見直すべきでないとしている
印象:公明党って、大臣を順送りにするような見方(軽視)してるんですね。
   しかも国交大臣を2代独占。釈然としない人事です。
   政治的主張はサヨク・お花畑と同様。そーか、それなら☓だ!w 
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環境大臣 丸川珠代
 プラス  日本の核武装について検討を始めるべき、としている
      選択的夫婦別姓制度導入に反対
     創生「日本」(事務局次長)
      日本の水源林を守る議員勉強会
      社会保険庁ヤミ専従問題対策プロジェクトチーム
      マルチ商法による被害者を救済する会
      北朝鮮外交を慎重に進める会
      振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム 
 ややプラス 神道政治連盟国会議員懇談会
 マイナス 外国人材交流推進議員連盟
 +- 自由民主党中央政治大学院(副学院長)
      速やかな政策実現を求める有志議員の会
   政権構想会議
      年金制度を抜本的に考える会
   正しい公務員制度改革を実現する会
   生活安心保障研究会
   資産効果で国民を豊にする議員連盟
   消費者教育に関するワーキングチーム
   これからの地域福祉のあり方に関する研究会"
印象:全体として保守色が強い。東京選出だし…頑張ってほしいし ◯!
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復興大臣 高木毅
 プラス "創生「日本」(副幹事長)
 ややプラス TPP交渉における国益を守り抜く会
 ややマイナス 自由民主党朝鮮半島問題小委員会
 マイナス 日韓議員連盟
        パチンコチェーンストア協会(政治分野アドバイザー[6][7])
 +- 再チャレンジ支援議員連盟
印象:パチ議員
   今回、最大の「ヤヴァげ」な大臣だと思います。(河野ゴマメ太郎の陰に隠れていますけど) 
   と言う事で☓!
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一億総活躍時代担当 加藤勝信
 プラス 選択的夫婦別姓制度の導入に反対
      創生「日本」(事務局長)
     日本会議国会議員懇談会
     平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
     対北朝鮮外交カードを考える会
     神道政治連盟国会議員懇談会
     神道政治連盟国会議員懇談会"
     TPP交渉における国益を守り抜く会
 マイナス 日韓議員連盟
 +- 速やかな政策実現を求める有志議員の会
   自民党動物愛護管理推進議員連盟
   再チャレンジ支援議員連盟
   心理職の国家資格化を推進する議員連盟
   文化芸術懇話会"
印象:全体として保守色が強い。◯!! 
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国家公安委員長 河野太郎
 プラス 2006年 総務大臣 竹中平蔵が小泉内閣の退陣と同時の参議員辞職について、無責任と批判
 プラス(?) 2006年 法務省プロジェクトチーム主査。条件付き外国人労働者の受入れ拡大を提言
         日本語能力や、特定技能、日本企業との雇用契約などが条件 
         「国内対策を尽くした上でなお労働者の確保が困難」な分野に限定
         在留外国人の総数には上限を設ける
         出身国も、「多様化について配慮し、特定の国に偏らないよう努める」
                                 (この案に関しては、国際結婚の場合も人数によって制限するのか、との質問あり)
 ややプラス "神道政治連盟国会議員懇談会
 マイナス 「同一労働同一賃金」の実現や「新卒一括採用」廃止、「年齢差別」の禁止
       (履歴書の年齢欄削除)を主張
        内閣総理大臣の靖国神社参拝に対しては否定的
        自衛隊イラク派遣を巡っては、特措法の成立には賛成したものの、批判的な立場をとった
        選択的夫婦別姓制度には賛意を示している。
       「日中関係を良好に保ち、中国の民主化促進に努める」
        核燃料再処理への反対と、段階的な脱原発とガス体エネルギーの積極的な使用推進を主張
      坂本龍一らのSTOP ROKKASHOにも共感を示している
      日本の原子力発電所には明確に反対しており
      2006年 神奈川県LPガス協会の講演でオール電化住宅や原子力政策に対し全面的に批判
        地元産業であるLPガス事業界への厚い擁護を示した
      電気自動車の普及に対しても一貫して否定的な姿勢
      こんにゃく入りゼリー窒息死事件に関する消費者問題調査会で、マンナンライフを糾弾
       ゼリー規制新法の成立に貢献
      2011年 民主党提出の会期延長動議に、党方針に反し岩屋毅と共に賛成
       党より1年間の役職停止など処分
      北京オリンピックを支援する議員の会
      日韓議員連盟
      原発ゼロの会
 +-  2009年、党長老たちに対し批判、町村信孝議員から窘められた
 +-  河野家の4代目ということで当初から注目。
    本人も積極的にマスコミに出て発言をし、党を超えて広範な人脈を築いている。
 +- 「小さな政府と大きな年金」が持論
 +- 公務員制度改革をはじめとして行政改革に熱心
 +- 2005年 自民党神奈川県連会長として小泉純一郎首相(当時)へ比例南関東ブロックに
       重複立候補するよう要請。結果、重複立候補を断念したという経緯が全国報道された。
 +- 国立メディア芸術総合センター構想について批判した
 +- 2009年 中国の新浪ブログにオフィシャルブログを開設。
        ブログは中国語で書かれており、中国人ネットユーザー向けメッセージを掲載
 どうでも(?) Twitterに対して否定的であったが、自民党ブロードバンド部会で孫正義に勧められ
        積極的にTwitterを活用
      インターネットでの活動にも積極的であり、
      2009年(平成21年)3月29日、ニコニコ動画のニコニコ生放送に出演
      Jリーグ・湘南ベルマーレの取締役会長を、平成12年から2平成17年まで務めた
      2006年 総裁選挙に立候補を表明したが、推薦人の確保が困難だったために立候補を断念
      日本競走馬協会会長を務めるなど、競馬と深く関わっている
      2010年 自民党役員会にて、青木幹雄・前参院会長の出馬断念について
        世襲のために公募せず、わざと倒れるという芝居じみたことをやったという趣旨の発言
        他の出席者から咎められ、河野は発言を撤回したと報道
印象:Mad dogが閣内に…(・_・;)
   ある意味、今回の目玉人事と思われます。任命権者はどのような絵図を描いているのか
    …楽しみです 。と言う事で、当然の ☓!
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沖縄北方相 島尻安伊子
 ややプラス TPP交渉における国益を守り抜く会
 マイナス 憲法9条の改正に反対
 +- 速やかな政策実現を求める有志議員の会
 +- たばこと健康を考える議員連盟
印象:9条護持は大きなマイナス
 実は、河野太郎クラスの目玉人事かも知れません‥w そしたら ☓!


 全体として、「どっちつかず」が減り、保守色が濃くなった印象です。ただ、目玉人事の衝撃度が強いので、 安倍内閣サポータは気が気では無いでしょう。特にゴマメが国家公安委員長ってのには岡崎トミ子を連想する方が多いようです。
 望むのは、一刻も早い辞任。早めに身を引いて、共産党かSEALDsにでも行けばぁ〜。と言う…

 安倍さん、これからも頑張ってください! 
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