2023年11月に公正取引委員会において労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定され、サプライヤー企業からの価格転嫁交渉に適切に応じなかったとされる企業10社の社名を公正取引委員会が報道発表しました。これからこの指針に対する対策を検討される調達部門の皆様向けの講演を承ります。



徹底解説・労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針と調達部門に求められること



【講座概要】
 サプライヤー企業からの価格転嫁交渉に適切に応じなかった企業10社の社名を公正取引委員会が報道発表し、社会問題になっています。公取委のサプライヤー調査結果で、サプライヤーに対して労務費、原材料価格などのコスト上昇分を協議せず据え置くなど、価格転嫁に消極的であったとして企業名の発表がありました。これらの企業が独禁法や下請法に違反したり、違反の恐れがあると認定したものではないと説明していますが、公表された企業の調達部門の対応は相当なものです。
 今回の公取委の企業名発表がもたらす企業の調達業務への影響と、調達部門がとるべき対策を解説いたします。

 【プログラム】
  1.調達環境の変化~世界および国内の経済の影響~
  2.解説・公取委の企業名公表
  3.公取委の厳正な対処の影響
  4.急務となるサプライヤーリレーションシップマネジメント

【講演時間】80分(講演60分+質疑応答ほか20分)

【講師】
福原 政則(株式会社福原イノベーション研究所代表取締役社長兼CEO)

【会場】
 貴社または貴社ご指定会場で開催いたします。※オンライン開催も可能です。

【受講対象者】
  受講資格は特にありません。どなたでも受講可能です。

【講演料】330,000円(税込)

【お問合せ】資料請求・お問い合わせは、営業窓口(info@fukuharaii.com)まで