介護・障害事業に必要な変更届出の一覧：大阪

 

指定庁に報告が必要な変更とは？その提出期限・時期は？郵送・来庁の別や事前協議の要否などを一覧で紹介。

 

法人の本店や介護事業所の管理者などに変更が生じれば、指定庁へ変更届出が必要になります。

 

　以下、①訪問介護、②通所介護、③居宅介護および重度訪問介護、④障害児通所支援事業（放課後等デイサービス、児童発達支援事業）について記載します。

 

１　法人の名称・本店所在地

商業登記の変更も同時に必要です。 　　※郵送可、事由発生日より１０日以内

 

２　法人役員・代表者（住所のみの変更含む）

商業登記の変更も同時に必要です。 　　※郵送可、事由発生日より１０日以内

 

３　事業所の名称

　　※来庁が必要、事由発生日より１０日以内

 

４　事業所の所在地

※来庁が必要 　　訪問系においては、事由発生日より１０日以内 　　通所介護においては、区を超える場合事前協議必要。 　　障害児通所（放課後等デイ、児童発達支援事業）においては、 　　事前協議必要。

 

５　専用区画の変更

※来庁が必要 　　訪問系においては、事由発生日より１０日以内 　　通所介護において、機能訓練室を変更する場合は、事前協議必要。 　　障害児通所（放課後等デイ、児童発達支援事業）においては、 　　事前協議必要。

 

６　管理者・サ責の変更（住所のみの変更含む）

　　通所介護の生活相談員の変更は、届け不要。

　　※郵送可、事由発生日より１０日以内

 

７　管理者・児童発達支援管理責任者（住所のみの変更含む）

　　※来庁が必要、事由発生日より１０日以内

 

８　運営規定の変更１

（訪問・居宅・重度の全般） （通所介護の通常の実施地域、食事代） 　※郵送可、事由発生日より１０日以内

 

９　運営規定の変更２

（通所介護の上記以外） （障害児通所事業） 　※来庁が必要、事由発生日より１０日以内 　　障害児通所（放課後等デイ、児童発達支援事業）において、 　　利用定員の変更は事前協議必要。

 

　　※運営規定において、従業者数の変更のみの場合はその都度の届出は不要。

 

１０　介護給付費の請求（加算）に関する事項

　　※来庁が必要、毎月１５日までの届出で翌月より算定。

　　※処遇改善加算については、月末までの届出で、翌々月より算定。

 

 

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