法人の本店を移転した時に、介護事業所および障害福祉サービス事業所はどういった届出が必要になるか、その手続き一覧をご案内。
法人の本店を移転した時に必要となる手続きの一覧です。
「法人の本店」と「事業所」は別概念です。
法人の本店とは、登記簿に記載している本店所在地のことです。１ヶ所しかありません。
それに比べ、事業所とは、実際に介護や福祉サービス事業を行う場所として、指定庁から指定を受けた場所のことを指します。１ヶ所とは限らず、複数ヵ所で指定を受けることができます。
今回は本店を移転した時のお話です。
１ 本店移転登記（申請先…法務局）
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申請には登録免許税という税金が３万円又は６万円かかります。 司法書士にお任せください（宣伝） |
２ サービス事業所の変更申請（申請先…大阪市等）
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介護事業課・障害福祉サービス事業課・移動支援事業課の各窓口に おいて申請が必要です。 |
３ 業務管理体制に係る変更届（申請先…大阪府）
４ 損害賠償保険の変更（申請先…各損害賠償保険会社）
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２の大阪市等への変更申請の際に損害賠償保険の変更をしたことの 証明書が必要になることがありますので、１の本店移転登記が完了 後、お早めにお手続き下さい。 |
５ 国保連への変更届け（申請先…国保連）
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２の大阪市等への変更申請の後、国保連窓口へ連絡すれば変更届を 郵送してくれます。介護と障害の窓口は別々です。さらに、障害窓口 では移動支援も忘れず報告するようご注意ください。 |
【大阪国保連連絡先】 ０６－６９４９－５４４６（介護）
０６－６９４９－５４３６（障害）
６ 生活保護法指定介護機関の変更（申請先…各区役所経由）
※ 大阪市は、市で同時に受付するように変更になりました。
７ 労働保険（労災保険）の変更届け（申請先…労働基準監督署）
８ 雇用保険の変更届け（申請先…ハローワーク）
９ 健康保険・厚生年金の変更届け（申請先…年金事務所）
１０ 税務関係の本店異動届け（申請先…以下３ヶ所）
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税務署 市税事務所（特別徴収義務者の住所・名称等変更届出含む） 府税事務所 の３箇所に別々に届出を出します。 |
１１ 口座のある銀行に変更届
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