放課後等デイサービス事業において、雇用予定の従業員の方（児童発達支援管理責任者、児童指導員、障がい福祉サービス事業経験者等）に、過去の実務経験証明書を取得してもらうことが多いですが、その記載における注意事項です。
事業所の種類は？
実務経験証明書内の、事業所の種類については、法令に定められた適切な表現のものでなければなりません。
居宅介護・重度訪問介護・同行援護、地域生活支援事業、障がい児入所施設、放課後等デイサービス、老人福祉施設、障がい者就業センター、老人居宅介護事業、病院など。
職種は？
実務経験証明書内の職種については、上記各事業種別に応じた適切な職種名でなければなりません。
居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業では、サービス提供責任者、訪問介護員等。
就労継続支援事業では、サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員等。
放課後等デイサービス事業では、児童発達支援管理責任者、児童指導員、指導員など。
具体的な業務の内容は？
実務経験証明書内の具体的な業務の内容については、上記各職種に応じた適切なものでなければなりません。
また、児童発達支援管理責任者、児童指導員、障がい福祉サービス事業経験者ごとに、必要とする実務内容や対象者、年数が異なりますので、それらが適切に記載されている必要があります。
大阪市、大阪府管轄での新規開設のご相談お待ちしております。
相談１回５０００円
許認可１５万円（税別） ※割引あり
免責事項…内容につきましては万全を期しておりますが、管轄庁事に解釈も異なるためその内容の正確性を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者は一切の責任を負いかねます。掲載してある情報については自己責任のもと活用してください。
コメント