平成30年4月1日以降に、共同生活援助事業や放課後等デイサービス事業を開始する事業所等においては、「サービス管理責任者」や、「児童発達支援管理責任者」の必須研修を、平成31年3月31日までに受講すれば良いとする経過措置があります。
ただし、上記猶予期間内に受講できなかった場合は、以下の減算対象となります。
「サービス管理責任者欠如減算（児童発達支援管理責任者欠如減算）」
|
３０％から５０％減算 |
不在となった月の翌々月から、人員基準違反が解消されるに至った月まで所定単位数の３０％が減算となります。
減算が適用された月から５月以上連続して基準に満たない場合、減算が適用された５月目から人員基準違反が解消されるに至った月までの間につき、所定単位数の５０％が減算となります。
４月１日から欠員となれば、６月１日から３０％減算となります。
欠員が１０月まで続けば、１０月１日からは５０％減算となります。
ただし、どうしても申し込みが外れて期限内に受講できなかった場合は、さらに猶予を受けられる余地もあるようです。（疎明資料必要）
コメント