共同生活援助（グループホーム）事業の建物の基準

　共同生活援助（グループホーム）事業の建物の基準が消防法に則る形で整備されてきています。新規で開始される方は注意が必要です。

　下記等基準を満たせば、延べ床面積が１００㎡を超えていても、用途変更が不要とされています。

 

戸建住宅の場合

　主たる要件

　・建築物の延べ床面積が２００平方メートル未満であること。

　・居室の床面積が１００㎡以下の階であること、又は居室の床面積１００

　　㎡以内ごとに準耐火構造で区画されている部分であること

　・各居室の出口から屋外への出口に至る歩行距離が８ｍ以下

　（各居室及び廊下の内装仕上げが難燃材料の場合は１６ｍ以下）。

　・入居者数は７人以内とすること。

　

　その他の要件

　・夜間支援員の配置又は災害発生時の有効な連絡体制をとること。

　・非常災害時の避難訓練を定期的に行うこと。

 

　従前より、管轄の消防署への防火対象物使用開始届が必要でしたが、今後は、併せて上記のような点も確認・協議が必要となるでしょう。