児童発達支援管理責任者の経過措置

≪児童発達支援管理責任者の経過措置≫

　放課後等デイサービス事業および児童発達支援事業において、共に、平成３０年３月末日で、改正後の下記【児童発達支援管理責任者】の経過措置が切れています。

※ちなみに、【指導員等】の改正後基準については、放課後等デイサービス事業では平成３０年３月末日で経過措置期限が切れていますが、児童発達支援事業においては、翌平成３１年３月末日までの経過措置となります。

 

≪児童発達支援管理責任者の改正後基準≫

　Ａ　地域生活支援事業、相談支援事業、支援施設、職業センター等での

　　　相談支援業務が５年以上。（うち３年は障がい者、障がい児関係の業務）

　Ｂ　ヘルパー２級以上の資格を保有し、障がい者施設、障がい児通所支援

　　　事業、障がい福祉サービス事業、老人居宅介護、病院等での直接支援

　　　業務が５年以上。（うち３年は障がい者、障がい児関係の業務）

　Ｃ　資格者でないものがＢの業務に１０年以上従事。（うち３年は障がい者、

　　　障がい児関係の業務）

　Ｄ　ＡからＣまでの期間が３年以上あり、かつ、薬剤師、看護師、作業療

　　　法士、社会福祉士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、栄養士として

　　　の業務が５年以上。（うち３年は障がい者、障がい児関係の業務）　

 

≪感想≫

　【児童発達支援管理責任者】と【指導員等】の新人員基準の経過措置期間が、放デイと児童発達支援事業で異なるのですね。

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