令和1年度処遇改善加算の実績報告の期限が、今年も7月末日となっていますので、そろそろ資料を揃えて、報告のご準備が必要です。
【 障がい福祉 】
報告に向けて必要な資料
①「福祉・介護職員処遇改善加算総額のお知らせ」
※令和1年5月受付分(4月提供分) ~ 令和2年4月受付分(3月提供分)
②すべての職員の賃金台帳
※賃金改善実施期間に応じた期間のもの。
例 令和1年6月支給分 ~ 令和2年5月支給分
令和1年7月支給分 ~ 令和2年6月支給分 等
③特定加算を取得している場合
前項の期間内に特定加算手当を支給したことがわかるもの。
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賃金台帳管理のポイント 処遇改善加算手当を職員へ支給するときのご提案です。 介護事業から受けた加算と、障がい福祉から受けた加算を も分けて管理する方が後々わかりやすいと思います。 そこで、例えば、手当の名称を次のように設定して、管理 「介護処遇改善手当」 「障がい処遇改善手当」 「介護特定手当」 「障がい特定手当」 以上のようにわけて、どの種類の処遇改善加算から支給し |
【 介護保険 】
障がい福祉と同様です。
※①については、令和1年5月審査分 ~ 令和2年4月審査分 となります。
※文言の表現は分かりやすくするために平易なものを用いており、必ずしも法令に則した表現でない部分が含まれます。
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