少年暴行でっち上げ裁判、控訴審で勝訴確定！

 　タイトルの裁判が５月に勝訴確定、終結したので、福岡地区合同労組ニュース No.522 2022年6月号に報告を書きました。労組のブログにアップされたので、転載します。プライバシー配慮のため、ネットにはアップしていなかった事案です。

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　少年暴行でっち上げ事件民事請求訴訟について、組合ニュース2021年10月号で、福岡地裁勝訴の報告をしていました。
　2016年5月、近所の公園で、複数の小中学生が遊んだ後に小学生1名が中学生1名に「暴行されて怪我をした」と被害届を出しましたが、捜査は任意聴取１回で終わりました。ところが、2018年になって、××××万円の損害賠償請求訴訟が起こされ、17回の弁論、5人の証人尋問を経て、請求の原因たる暴行が認定されず、被告側が勝訴しました。
　控訴されましたが、控訴審は弁論3回で、証人調べもなく結審し、2022年5月某日、控訴棄却の勝訴判決でした。とっくに治癒している若木骨折と回復しているPTSD、それから少年たち母親たちの証言から、暴行の事実は浮かび上がってきませんでした。毎回丁寧な証拠、書面を作成して下さった李博盛弁護士の口頭陳述がわかりやすく、裁判官、傍聴者に事実が伝わったのだと思います。

　いつも一緒に遊んでいた子どもたちが、突然、暴行事件の加害者と被害者、そして目撃者とされてから６年でした。判決から上告期限（判決文送達より２週間）までに、相手方から上告がなされませんでしたので、勝訴判決が確定しました。福岡市民救援会や多くの市民がこの事案を、不当なでっちあげ刑事・民事事件として、少年を支えたことで実を結んだ勝利です。どうもありがとうございました。

（まえだヒソカ）

【福岡】5月29日 外国人技能実習制度廃止！全国キャラバン

ヒソカです。

外国人技能実習制度廃止！全国キャラバンのご案内です。
福岡市では5月29日15時から天神ツインビル前でスタンディングを行う予定です。

全国キャラバンについて、詳しくは、https://www.end-slavery.org/
下に参加お願いを貼り付けます。

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外国人技能実習制度廃止！全国キャラバン　参加へのお願い

　本年（２０２２年）年頭に、法務省古川禎久法務大臣は『特定技能制度・技能実習制度に係る法務大臣勉強会』の設置を以下のように発表しました。

　「‥特定技能制度及び技能実習制度の在り方については，入管法や技能実習法の附則において，検討が求められているところ，まさに検討時期に差し掛かっています。これらの制度については，様々な立場から，賛否を含め，様々な御意見・御指摘があるものと承知しています。私としては，両制度の在り方について，先入観にとらわれることなく，御意見・御指摘を様々な関係者から幅広く伺っていきたいと考えており，そのため，『特定技能制度・技能実習制度に係る法務大臣勉強会』を設置することとしました。また，同時に，両制度の実施状況についての情報収集・分析を進めるよう，出入国在留管理庁に対して指示しており，順次報告を受ける予定としています。今後，改めるべきは改めるという誠実さを旨として，両制度の在り方について，多角的観点から検討を進めていきたいと考えています。」（法務省ホームページより）

　「法務大臣勉強会」は現時点で４回にわたり実施されてきており、法改正を含めた制度改正の動きが始まっているようです。

　外国人技能実習制度は１９９３年の創設以来、制度そのものが偽装されたものであるが故に、各地の「受入れ」現場で、この３０年近く様々な人権侵害と労働基準破壊をもたらしてきました。人権侵害や労働基準破壊はしばしば「事件」として報道され「被害者」はもとより「加害者」もつくり出してきました。国連の人権機関をはじめとする国際社会から「奴隷労働」、「人身売買」の構造的問題との批判を受け続けています。２０１０年の制度改正、２０１７年の外国人技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）施行により「適正化」を謳われましたが、「奴隷労働構造」というべき構造的問題には変わらず、人権侵害、労働基準破壊は依然としてあとを絶ちません。最近では「中絶強要」や「孤立出産」問題が顕在化しており、被害者であり救済されるべき女性技能実習生を「被疑者」や「被告人」へと追いやっています。

　また、２０１９年から鳴り物入りで始まった特定技能制度も、結局、外国人技能実習制度を前提とした「受入れ」構造となってしまっています。特定技能労働者も労働者の普遍的権利や国際基準、国内労働法での権利が実質的に保障されているとは到底言えません。

   私たちは、政府が「制度見直し」を明らかにしている今、欺瞞と偽装した目的故に奴隷労働構造となっている外国人技能実習制度の廃止を強く求めます。そして、経済界の要請への言い訳的な、稚拙な特定技能制度ではなく、地域や現場の切実な要請を直視した労働者が労働者としての権利、人権が担保されたまっとうな「受入れ制度」を創設することを求めます。

　私たちは、各地と様々な人々と連携して、外国人技能実習制度廃止とまっとうな「受入れ制度」を掲げて、全国キャラバンを取り組みます。

  みなさんの参加を呼びかけます。

　いっしょにがんばりましょう。

 ２０２２年５月

 ＜外国人技能実習制度廃止！全国キャラバン実行委員会＞
ＮＰＯ法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
外国人技能実習生権利ネットワーク
外国人技能実習生問題弁護士連絡会
全国労働安全衛生センター連絡会議
中小労組政策ネットワーク
フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）

連絡先　　
外国人技能実習生権利ネットワーク
東京都台東区上野１－１２－６　３Ｆ
電話：[phone]　ファックス：０３－３８３６－９０７７
メール：[e-mail]

 

 

   

ヒソカです。

虹ケ丘学園労組への不当な民事裁判、紙媒体の署名に続いて、ネット署名も始まりました。
言論の自由、労働組合の権利が問われている裁判、不当に被告とされた虹ケ丘学園労組を支援する署名に賛同をお願いします。

https://chng.it/pWC5bXmxFB

【署名呼びかけ】

偽装廃園された知的障がい者施設「虹ヶ丘学園」に伴う裁判で不当な判決が出された為、控訴審で引っくり返す為の署名です。

福岡県にある知的障がい者施設「虹ヶ丘学園」の理事たちが、職員たちで結成した「虹ヶ丘学園労働組合」を潰す目的で偽装廃園し、24名の障がい者たちを施設から追い出し、私たち職員を全員解雇しました。

私たちは裁判所に解雇無効を求めて訴えたところ、福岡高等裁判所は「偽装廃園であり解雇無効」と判断し、未払い賃金を支払うよう理事たちに命じる判決を下しました。

しかし、それでも理事たちは判決は間違っている！、労働者には１円たりとも支払わない！などと結託して、未払い賃金を支払わず法人の財産を使い込んだのです。

止むを得ず私たちは、福岡地方裁判所飯塚支部に債権者代位訴訟を提起し、理事たちの数々の忠実義務違反による法人の損害を主張立証し、裁判所は、私たちの主張を全面的に認め、理事たちに損害を賠償するよう命じる判決を下しました。私たちは、この一審判決を受けて、判決を無視するな！と、理事たちの自宅や理事たちが経営する会社に行き抗議行動を行いました。

その後、福岡高等裁判所は、理事たちの控訴を受けて、一審判決を変更する判決を下しました。そして、理事たちの家族と会社が、報復を目的に、一審判決後の私たちの抗議行動は名誉棄損行為だと言って880万円の損害賠償請求をしてきたのです。

　そして信じられないことに、福岡地方裁判所は、虹ヶ丘学園労働組合と野下英二に対して、連帯して440万円の支払いを命じる不当判決をしました。偽装廃園に伴う不当解雇の被害者である私たちに、逆にお金を支払えという酷すぎる判断です。

この裁判は、虹ヶ丘学園労働組合の消滅を目的とする偽装廃園を断行した理事たちが、偽装廃園についての批判を永久に封じ込めるという目的で、司法制度を利用して、言論の自由を抑圧してきた弾圧訴訟です。この判決が確定すれば、言論の自由が奪われ、日本が戦争への道へと突き進んで行く恐れがあります。

現在、福岡高等裁判所で控訴審が始まっています。何としても一審判決を引っくり返さなければいけません。この署名は福岡高等裁判所に対して一審判決を破棄し、社会福祉法人の理事らの不正行為に対する批判言論の自由を守る判決をなすよう求める署名です。皆さん言論の自由を守るためにも、団体行動権を守るためにも、何より人権を守るためにも、ぜひ署名にご協力をお願い致します。　　　　　

虹ヶ丘学園労働組合　
執行委員長　野下　英二

【弾圧】警視庁公安部、有印私文書偽造・同行使などの疑いで3名を逮捕。

ヒソカです。

　５月１４日、逮捕されたのは中核派活動家１名と非公然活動家２名。逮捕容疑は２０２０年９月下旬、群馬県伊勢崎市のホテルに宿泊した際、宿泊者名簿に虚偽の氏名や住所などを記載した疑い。黙秘しています。
　2020年９月の宿泊について今頃逮捕するというのは、あんまりひどい話です。そんなに古いことを持ち出してまで逮捕する必要があったのでしょうか？今更、逮捕の必要があるのでしょうか？弾圧のための逮捕に抗議します！

　幾つかの新聞社・テレビのネット記事がありますが、それ以上の情報はありませんでした。

5月15日、ベトナム人技能実習生リンさんの無罪判決に向けた勉強会

ヒソカです。
明日日曜の勉強会の案内です。

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ベトナム人技能実習生リンさんの無罪判決に向けた勉強会参加申込

孤立死産し、死体遺棄罪で起訴されたベトナム人技能実習生リンさんに対して、熊本地裁は、2021年7月20日に「死産をまわりに隠したまま、私的に埋葬するための準備であり、正常な埋葬のための準備でないから、国民の一般的な宗教感情を害することは明らかである」として「懲役8月、執行猶予3年」の有罪判決を言い渡しました。2022年1月19日には、控訴審である福岡高裁は、死体から離去していない死体遺棄罪の放置には、一定の時間的経過が必要という主張を採用し、原審判決を破棄しました。しかし、リンさんが誰にも相談しなかったことや二重の段ボールに遺体を入れて粘着テープで封をしたことを理由に、起訴状や訴因に明示されず、1審判決でも争点になっていなかった「隠匿」による死体遺棄罪の成立を認め「懲役３月、執行猶予２年」の有罪を言い渡しました。リンさんは、「子どもの遺体を傷つけたり、隠したり、放置していない」として一貫して無罪を主張しており、この判決を不服として最高裁判所へ上告し、2022年4月11日に127人分の意見書をつけた上告趣意書と無罪判決をもとめる署名25,912名(累計86,612名分)を弁護団が最高裁判所に提出しました。今回、リンさんの弁護団の主任弁護人である石黒大貴弁護士をお招きして、福岡高裁の判決の内容とその問題点、最高裁での論点、なぜリンさんが無罪となるべきなのか等を詳しく解説していただきます。この事件の理解を深め、支援の輪を広げていくために、多くの方の参加を呼びかけます。

日時：    2022年5月15日(日)19:00~20:30
場所：　Zoomにてオンライン開催（申し込みをされた方にURLをお送りいたします。）
講師：    石黒大貴弁護士(熊本中央法律事務所)
定員：    100名
参加費：無料

申し込み先　https://bit.ly/3KdTJuR

主催：コムスタカー外国人と共に生きる会

５月９日（月）は、定例街頭情宣の日です

ヒソカです。

福岡市民救援会は、毎月第２月曜日に街頭情宣を行っています。
５月の街頭情宣と定例会のご案内です。

街頭情宣は、
５月９日（月）１８：００〜１８：４５　福岡パルコ前です。
配布チラシのテーマは、
ウクライナ戦争を口実に核兵器保有を主張する勢力や憲法改正を目論む日本政府批判です。
当会の趣旨に賛同されるどなたでも参加できます。

情宣のあと、１９：００から定例会です。
毎月の例会のあと一ヶ月間の報告、今後の方針についての議論をします。
また、例会内ミニ学習会では、
４月２１日に衆院本会議で審議入りした「刑法等の一部を改正する法律案」から侮辱罪、拘禁法について、改めて学びます。
例会は、初めての方でもオブザーバー参加できます。

ぜひ、ご参加ください。

【賛同のお願い２】侮辱罪重罰化に反対する声明

ヒソカです。

先に【賛同のお願い２】侮辱罪重罰化に反対する声明 を読んで、賛同されるかどうか検討下さい。

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侮辱罪重罰化に反対する声明

　政府・法務省は今通常国会に提出した「刑法等の一部を改正する法律案」の一部に侮辱罪の重罰化を忍び込ませている。また「改正」点は現在「拘留（30日未満）または科料（１万円未満）」を「１年以下の懲役や30万円以下の罰金」に引き上げると、侮辱罪の構成要件を変更せず単なる刑引上げであるかのように仮装している。しかしこの法定刑引上げの効果は大きく、他の刑法条文と併せれば弾圧立法となり、表現の自由を大きく侵害する恐れがある。私たちは、侮辱罪の重罰化に、絶対に反対する。

１．拙速審議・制定は許されない
法制審議会刑事法（侮辱罪の法定刑関係）部会は「近年における侮辱の罪の実情等に鑑み、早急にその法定刑を改正する必要がある」との諮問を受けて、僅か2回の審議で、諮問通りの答申を強行した。呆れたことにドイツ・フランス・韓国を参照例とするだけで、国連規約人権委員会の非犯罪化の見解や名誉棄損罪・侮辱罪をなくした英国などの国際的流れについて真剣に検討していない。更に、法制審議会の別部会で論議・答申され、今通常国会に提出された「刑法等の一部を改正する法律案」の一部に侮辱罪の重罰化を紛れ込ませ、拙速制定を狙っている。政府・法務省・法制審議会は為政者としての矜持すら失っている。

２．侮辱罪重罰化の狙い①―容易に逮捕・勾留、「懲役刑」を科すことが可能になる

現行侮辱罪は刑罰として最も軽い「拘留または科料」で、定住先がない、または出頭に応じないことが逮捕要件とされ、定住先がない場合に限り勾留が可能とされている。全くの微罪扱いなのだ。
これが「懲役刑」新設で、①容易に逮捕・勾留できるようになり、②共犯（教唆者・幇助犯）処罰が可能になり、③公訴時効期間が3年に延長できることになる。しかも「刑法等の一部を改正する法律案」で懲役刑は「拘禁刑」に改悪されるが、矯正処遇である「指導」の内容は不明なままである。

3．侮辱罪重罰化の狙い②―名誉毀損罪濫用と一体で表現の自由を侵害する
刑法には人の名誉や尊厳を傷つける罪として名誉毀損罪（3年以下の懲役）があるが、侮辱罪も名誉
棄損罪も同じく「社会的名誉・社会的な評価」の侵害に対する罪である。侮辱罪は、事実を示さないで「公然と」人を侮辱することを犯罪とするものであり、名誉棄損罪と重なる面があるが、両者は事実の指摘の有無によって区別されている。
名誉棄損罪では、指摘された事実が公共の利害に関わり、公益を図る目的があり、内容が真実もしくはそう信じた相当の理由が認められる場合は罰せられない。また、公務員や選挙の候補者の名誉を傷つけても、真実であれば罰しないとする明文規定もある。名誉毀損罪には、表現・政治活動の自由との関係で犯罪化しない規定があるのに対し、侮辱罪にはこうした規定や歯止めの条文がない。どんな表現が侮辱罪にあたるかは曖昧で、捜査当局の恣意的な判断に任されている。この国では、民衆の政治家への批判が、悪口では済まず「侮辱」と認定され処罰できる危険性がある。

4．侮辱罪重罰化は、名誉棄損・侮辱罪非犯罪化の国際的流れに逆行する
国連自由権規約委員会は2011年に、表現の自由に関わる名誉毀損や侮辱罪については犯罪の対象からはずすこと，またどのような場合でも，刑法の適用は最も重大な事件にのみ容認されなければならず，拘禁刑は適切な刑罰ではないとする見解を出した。実際、英国のイングランドとウェールズ、米国連邦法には名誉毀損罪や侮辱罪に相当する刑罰がなく、イタリアは16年に侮辱罪を削除している。名誉や侮辱をめぐる争いは当事者間の民事手続きで解決をめざす流れであり、今回の侮辱罪重罰化は国際的流れに全く逆行している。

5．ネット上の侮辱行為にかこつけた「権力批判封じ」は絶対に許されない
今回の重罰化の契機となったのはSNS上での誹謗中傷によりTV番組出演者が自殺に追い込まれた痛ましい事件である。またSNSでは、在日コリアンや性被害を告発する女性などが標的にされるケースも頻発している。悪口を言いふらす、ビラをまくといった行為を想定していた時代の刑罰で対応できるのか、という議論はありうるだろう。しかし、本年9～10月には改正プロバイダ責任制限法施行で、中傷する悪質な投稿者を特定するための裁判手続きが簡素化されるし、法務省はネット名誉毀損について別途検討中である。こうした中での、今回の侮辱罪重罰化は「インターネット上の誹謗中傷が特に社会問題化していることを契機として，誹謗中傷全般に対する非難が高まる」ことに便乗し、侮辱罪・名誉棄損罪などを使い国家権力・大企業批判などの封じ込めを狙っていると言うしかない。既に、労働運動・市民運動を封じ込めるために名誉棄損罪を濫用する刑事弾圧の動き、労働争議や反原発運動禁圧を狙う経営の民事スラップ訴訟、デモ・集会への行政規制、右翼のヘイトスピーチや襲撃など、表現の自由は危機に瀕している。　　
いま歴史の歯車が轟音をあげて回転し、時代が激変する真っ只中にある。ウクライナ軍事侵攻を強行するプーチン大統領は、「特別軍事作戦」を「戦争」と言う「誤情報」を流すことを最高15年の刑で処罰する刑法「改正」を行い、ロシア民衆の批判を封じ込め、弾圧している。街頭演説での市民のヤジを「憎悪」「誹謗中傷」呼ばわりし、「こんな人たちに負けるわけにいかない」などとし、市民を警察が「拘束」した安倍元首相に典型的なように、日本も同じである。侮辱罪重罰化は、国家権力にとって、表現－政治弾圧、労働運動・市民運動に対する強力な弾圧の道具となり得る。また、それらの運動を否応なく萎縮させ、犯罪を抑止する以上に、社会を萎縮させる。
私たちは、こんな危険な時だからこそ、表現の自由を侵害する治安立法を絶対に許さない。

2022年4月16日

刑法・少年法改悪に異議あり！緊急アクション
連絡先：東京都港区新橋2－8－16石田ビル５階　救援連絡センター気付　
ウェブサイト：https://keihoh.org　　
メール：[e-mail]

【賛同のお願い１】「危険な刑法等「改正」案審議入りに反対するアピール」

ヒソカです。

２つの声明賛同のお願いがあります。

そのうち「危険な刑法等「改正」案審議入りに反対するアピール」を下に貼り付けます。

次のブログ投稿に「侮辱罪重罰化に反対する声明」を貼り付けます。
個人でも団体でも賛同できますので、各自、検討の上、集約先に連絡してください。

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第1次締切　5月9日　（5月10日の院内集会にて配布予定）
ファックス：０３－３９６１－０２１２
メールの方はお手数ですが、下記１－５をご記入のうえ、[e-mail]　まで
刑法・少年法改悪に異議あり！緊急アクション
連絡先：東京都港区新橋2－8－16石田ビル５階　救援連絡センター気付　
ウェブサイト：https://keihoh.org　　メール：[e-mail]
・・・・・・・　
１．賛同してくださる声明にチェックをお願いします。
　　□　A　危険な刑法等「改正」案審議入りに反対するアピール
　　□　B　侮辱罪重罰化に反対する声明
２．団体・個人名　：
３．フリガナ　　　：
４．公表　；　可　　不可
５．連絡先（メールまたは電話または住所）
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福岡市民救援会でまとめての連絡もできます。
その場合、締切は、４月２８日１８時までです。
メール： [e-mail]
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危険な刑法等「改正」案審議入りに反対するアピール

政府はいま、昨年の少年法改悪に続き、「再犯防止」のための刑法等「改正」案を上程し、拙速審議で成立させようとしている。刑罰制度を中心にした大「改正」で関連改正法は膨大であり、慎重に審議するのは当然のことである。「改正」の内容は拘禁刑創設、執行猶予中の再犯処罰の変更、保護観察の特別遵守事項拡大、更生緊急保護の拡大、処遇に被害者の心情を反映、少年鑑別所の活用などだが、しかし同法案には様々な問題があり、私たちは廃案を求める。

1．立法事実がない―日本の治安は「良好」
そもそも「改正」案には現代日本の治安をどうとらえ、どう対処するのかという根本的な理念が欠けている。刑法犯認知件数は戦後最少を記録しつづけ、殺人や強盗などのいわゆる凶悪犯罪も一貫して減っている。犯罪の多くは万引（窃盗）無銭飲食（詐欺）などであり、そうした犯罪さえも減っている。
法務省は“再犯が多い”ことを立法理由の一つにあげているが、再犯者率は検挙総数に占める再犯者数の比率であり、近年は検挙総数も再犯者数も減っており、極めて恣意的である。実際、刑務所はガラガラだ。

2．何のための刑法「改正」―刑法理念がまったく不明瞭
“治安良好”しかし先鋭化する社会的矛盾が時折“犯罪”として噴出する中での115年ぶりの改正であれば、本格的な刑罰・刑法議論が広くなされる必要がある。1970年代の改正刑法草案時には、反対する刑事法学者・弁護士・医療従事者・市民らの反対の声が巻き起こり、法務省が改悪案上程を断念したこともある。また昨年の少年年齢引下げをめぐっては学者・弁護士のみならず、実務に携わる家裁・少年院関係者が反対の声をあげたが、自・公両党の政治決着で成立させられた。しかし今回の刑法「改正」について、法制審議会で根本的な論議はなされていない。「改正」は、何のためか？　いかなる国家を目指すのか？　政府・法務省は市民に説明すべきである。

3．拘禁刑創設―刑罰についての誤った観念
日本の懲役刑は“自由刑は閉じ込めること以上であってはならない”とする国際的な刑罰原則に反している。また“教育を目的としたものも含めてあらゆる強制労働をさせてはならない”とする強制労働廃止条約にも違反している。禁錮刑を廃止し懲役刑に一本化した今回の「拘禁刑」は、矯正処遇（教育）である「指導」を刑罰に格上げし、「作業」（強制労働）を存置する。それらをともに「改善更生を図るため」として刑法に書き込むのは、人格改造を狙っているというしかない。施設内・社会内の矯正プログラムは自発性が重要で、強制してもなんら効果がないことは実証されている。逆に本人に自らの行為の反省を強要する医療観察法の内省プログラムでは、多数の自殺者も出ている。

４．保護観察強化は何を狙うのか
保護観察下の行動の状況を当事者が報告する義務が作られる。また「緊急更生保護」制度について、検察による不起訴処分決定前まで対象を拡大し、刑期終了前に出所後の適用のための手続を整備するとし、その適用期間を延長するとしている。運用次第では「恐れ」で中間施設に強制的に収容する保安処分への通路になり得る。また執行猶予中の再犯について判決確定まで「効力継続期間」を創設する重罰化も狙われている。保護観察は、罪を犯した者が執行猶予となっても、刑務所を仮出所となっても、守るべき各種の遵守事項に反すれば閉じ込めるぞと脅して人を管理・監督する制度であり、個人のプライバシー・人格への侵害だが、これを濫用すれば市民社会はディストピアになる。

5．「改善更生」は何のためか　誰のためか
「特定の犯罪的傾向を改善するための専門的な援助」「進んで法律を守る善良な社会の一員となることを援護」するとは、かつての「転向強要」であり、人格改造の勧めである。本法案の前提である「再犯防止推進法」は民間をも動員して再犯防止策を推し進めるというものである。本法案では刑務所内での「社会復帰支援」を義務付け、福祉・医療・教育・就労の「支援」を治安管理の道具にしようとしている。法案の基本にあるのは“犯罪の原因は個人の人格にある”としそれを矯正するという考えであり、そのために「支援」も拡充しようということに他ならない。

結論　私たちは廃案を求める。
法案は、裁判所・刑務所・保護観察所など国家の裁量権強化と、重罰化＋教育刑をセットにした予防刑法の色彩が濃い。戦前の治安維持法は、近代刑法の原則である“行為を裁く”のではなく、“国家にとって危険な者”を逮捕し、民衆を弾圧するための強力な武器として使われた。転向した者は釈放されたが、その後きちんと転向しているか監視するために「保護観察」制度が創られたことを想起する必要がある。
また今回の法案には、別の法制審部会で審議された侮辱罪の重罰化が含まれている。自由民権運動弾圧の武器として猛威を振るった讒謗律起源の侮辱罪重罰化は、SNS上の暴言によって自殺に追い込まれた痛ましい事件に便乗して名誉棄損罪濫用とセットで言論・表現の自由を禁圧することを狙っている。
私たちは、国家が民衆を管理して従わせ、戦争する国と相互監視・管理社会実現に向けようという刑法等「改正」案の成立を許すわけにはいかない。それは治安立法の流れからみれば、共謀罪を実働化する体制を創るものである。
　私たちは、刑法等「改正」案に全面的に反対する運動を創りだす。様々な角度から、異議ありの声をあげよう。

2022年4月16日　　
　　
　刑法・少年法改悪に異議あり！緊急アクション
連絡先：東京都港区新橋2－8－16石田ビル５階　救援連絡センター気付　
　　　　ウェブサイト：https://keihoh.org　　
メール：[e-mail]

４月１１日（月）定例街頭情宣です

ヒソカです。

毎月第２月曜日、定例の街頭情宣を行います。

４月１１日（月）１８：００〜１８：４５　福岡パルコ前

当会の趣旨に賛同されるどなたでも参加できます。

１９：００から定例会です。

今月のミニ学習会のテーマは、「教育現場でのデジタル化の問題」です。

初めての方でもオブザーバー参加できます。

ぜひ、ご参加ください。

4月24日「本土復帰５０年」を撃つ ４・２８沖縄デー行動

ヒソカです。

福岡の市民団体の行動案内です。

「本土復帰５０年」を撃つ

４・２８沖縄デー行動

●沖縄に基地はいらない！　辺野古新基地阻止！

●南西諸島の自衛隊配備反対！
●戦争へ進む岸田政権を倒そう！
●戦争反対！（ロシア、米・ＮＡＴＯ軍はウクライナから手を引け！）  
　　　など
□日　　時：４月２４日（日）
●集　　会：１３時開会～１４時１５分
●天神デモ：１４時１５分～１５時
□会　　場：警固公園（福岡市中央区天神）
●参加者からのアピール　●実行委員会の提案
●５・１５沖縄行動参加者アピール
□呼びかけ：「４・２８、５・１５行動実行委員会」
　
～「本土復帰５０年を撃つ」５・１５街頭宣伝行動～
　●期日時間：５月１５日（日）１４時～１５時３０分
　●場　　所：天神パルコ前
　●行動形態：スタンデイング（沖縄現地からメッセージなど）
　●呼びかけ：「４・２８、５・１５行動実行委員会」
  （連絡先：岡本090-4981－6635、井手080-1760－4767）
  ※マスク着用でご参加下さい。

４月１７日、大分県 日出生台で米海兵隊実弾砲撃訓練抗議集会

ヒソカです。

福岡の市民団体から行動案内です。

日出生台（ひじゅうだい）米海兵隊実弾砲撃訓練抗議集会

　2年間なかった米海兵隊実弾砲撃訓練が4月16日から27日まで実施されます。3月22日から25日には築城基地で日米共同訓練が行われたばかりです。今回は初めての4月実施で、さらに初の一個大隊によるこれまでの最大規模の訓練となっています。前回訓練では、夜8時以降にも夜間実施を行うなど、米軍のやりたい放題の訓練だったそうです。

今回も演習場前で、抗議集会が行われますので、お近くの方は、ぜひご参加ください。
※場所は、湯布院より、安心院（あじむ）方向に50号線を登り、車で15分程です。

　日　時：４月１７日(日)　１３：００～　
　　　　　大分県 日出生台演習場ゲート前集合
　主催　草の根の会　　
      連絡先　渡辺　ひろ子（090-4997-9747)  梶原　得三郎090-5948-5679)

『放射能汚染水を海に流すな！全国一斉スタンディング』

ヒソカです。

福岡の市民団体の行動案内です。

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『放射能汚染水を海に流すな！全国一斉スタンディング』

案内チラシ:https://tinyurl.com/59acs7sf

◆４月１３日(水) １２時～１３時
◆福岡市中央区天神パルコ前
◆主催　戦争と原発のない社会をめざす福岡市民の会(連絡先：工藤090-1088-1215)

■日時　４月１３日水）１６時～１７時
■場所　ＪＲ筑肥線　糸島高校駅南口付近（糸島高校方面）
■主催  風下の会

今回の行動は、「これ以上海を汚すな！市民会議／さようなら原発1000万人
アクション実行委員会」による、全国一斉行動の呼びかけに応える街頭宣伝行動です。
福島原発事故により、とてつもない量の放射性物質を全世界にまき散らした日本が、
「処理水」放出と称して、新たに放射性核種を海洋に拡散させるなど許されることではありません。
現有するタンクに貯留する汚染水を薄めて流すだけで、32年間とされています。
汚染水は日々増え続けています。ずうーっと放射性物質が流され続けるわけです。
福島原発放射能汚染水の、海洋放出を止めましょう！

「ハンセン病差別をなくす会ふくおか」のイベント

ヒソカです。

「菊池楓風園絵画クラブ金陽会絵画展『知らない』を観に行こう」(一般社団法人いのちのライツ～ハンセン病差別をなくす会ふくおか)を観に行きました。

素敵な絵がたくさんありました。生きたいという思いが結実するとはこういうことかと思いました。撮影禁止なので絵の画像はありません。というか、スマホでカシャッという気持ちにはなれませんでした。

”「知らない」を観に行こう”

菊池楓風園絵画クラブ金陽会絵画展
10:00～～16:00
観覧料 無料

妙泉寺(福岡市城南区友丘3丁目3-13)

明日３月31日まで開催。

”「知らない」を聞いてみよう” のチラシをご覧ください。
４月10日、福岡県弁護士会館で内田博文さんのお話です。
内田さんは福岡市民救援会総会でもハンセン病差別に触れるメッセージをされました。

※参考

【報告】福岡市民救援会 第１０回総会 その１内田博文共同代表挨拶

　http://blog.livedoor.jp/fukukyuen/archives/56505464.html

◎今日は自衛隊名簿裁判に行きますよー。

3月30日(水)

14:00～門前集会

15:00　名簿問題訴訟公判第4回　福岡地裁101号法廷

【お知らせ】４月10日ベトナム人技能実習生リンさんの無罪判決を求める支援集会in東京

ヒソカです。
コムスタカ―外国人と共に生きる会ホームページより転載します。

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4月10日ベトナム人技能実習生リンさんの無罪判決を求める支援集会in東京

　孤立出産で双子の赤ちゃんを死産した後、死体遺棄罪で起訴され最高裁判所へ上告したリンさんの無罪判決を勝ち取るため、上告趣意書の提出に合わせ以下の取り組みを行います。
　無罪判決を勝ち取るため、より多くの方にご参加くださいますようお願いいたします。
　また、ご周知、拡散のご協力をよろしくお願いいたします。

2022年4月10日　ベトナム人技能実習生リンさんの無罪判決を求める支援集会in東京
　2022年4月10日（日）14：00から東京都千代田区の星陵会館で、リンさんの無罪判決を求める支援集会を行います。

　開催形式は、対面とオンラインのハイブリッド開催です。
　詳細・お申込み方法については、チラシをご覧ください。
　　　　　　　　　　　　
　また、翌日の4月11日（月）9：30より、上告趣意書提出直前の門前集会を行います。

　ぜひご参加いただきますようお願い申し上げます。

【東京】３月２１日「第9回戦争と治安管理に反対するシンポジウム」

「第9回戦争と治安管理に反対するシンポジウム」

日時：3月21日（月・祝）13時30分開場～18時30分

分科会：13時30分～15時30分、全体集会16時～18時30分

場所:南部労政会館

交通：JR大崎駅下車3分（裏面地図参照）

資料代：500円

第1分科会 第3会議室 司会：安藤裕子さん（共謀罪創設に反対する百人委員会）

「日本版FBI狙う警察法改悪を撃て」 足立昌勝さん

警察庁にサイバー警察局―逮捕権もつサイバー部隊創設、ネット支配に踏み込む悪法を撃つ！

第2分科会 第6会議室 司会：山中雅子さん（刑法・少年法改悪に異議あり！緊急アクション）

「１１5年ぶりの刑法大「改正」とは何か？」 本庄 武さん（一橋大教授）

懲役＋矯正プログラム＋保護観察で、再犯しない・再犯させない「真人間」？に人格改造！

第3分科会 第5会議室 司会：石橋新一さん（破防法・組対法に反対する共同行動）

「軍事と治安の融合とは？」 池田五律さん（戦争に協力しない！させない！練馬アクション）

敵地攻撃力保有の大軍拡、日米一体のサイバー・宇宙戦争、そして経済安保は何を狙うか？

 

全体集会 司会

永井美由紀さん（関西救援連絡センター）

佐々木通武さん（破防法・組対法に反対する共同行動）

講演 宮本弘典さん（関東学院大教授）

（『刑罰権イデオロギーの位相と古層』『国家刑罰権正統化戦略の歴史と地平』など）

「日本帝国はどこへ逝くか？―改憲・戦争そして差別・治安管理」

・分科会報告

・ポスト・シンポ「侮辱罪重罰化が意味するもの」のご案内 山下幸夫さん（弁護士）

・連帯挨拶 弾圧 総行動 沖縄 国会議員など

・まとめ 足立昌勝さん（関東学院大名誉教授）