沖縄大弾圧に抗議する!

不当逮捕・家宅捜索、不当起訴を許さないぞ!仲間を解放しろ!起訴を取り下げろ!

福岡県警機動隊が沖縄から帰任したので、毎週金曜日の福岡県警抗議行動は一旦終了しました。

福岡の弾圧は、090-2396-1374に電話を!

福岡県警の沖縄派遣について「違法公金支出損害賠償住民訴訟等請求事件」として提訴しました。

 福岡県警機動隊の沖縄派遣費用について、住民監査請求が却下されたので、1月20日午後、提訴しました。

 司法記者クラブで記者会見を行いました。
 福岡県知事を被告とし、不当な機動隊派遣による出費、最低でも109,200,000円の支払いを県警本部長に求めよという請求と、
 福岡県に対しては、監査請求却下によって、請求人は精神的苦痛を負ったので原告一人当たり1万円の損害賠償をせよという請求を行ったと説明しました。

 代理人なしの本人訴訟であることについて、記者から質問がありましたが、経済的な理由が大きいが、福岡では結構、本人訴訟をやっていて勝訴もあることを説明しました。また、原告となった9団体について、どういう市民団体かという質問がありました。福岡市民救援会や博多湾会議など幾つかの団体について説明しました。

 記者クラブの記者たちは、思ったより関心持った質問なども出ましたが、記事にはならなかったのでしょうか?既に帰任している機動隊の話題なので、あまり重要視されなかったのだろうか?しかし、わたしたちは今後始まる裁判で、さらに福岡県警機動隊が沖縄まで行って住民を弾圧したことの不当性について、しっかり追求していきたいと思います。ご注目ください。

 長いですが訴状をアップします。訴状作成にあたり、ご協力下さった皆様、感謝致します。

*****
 

訴                  状

2017年1月20日

  福岡地方裁判所 御中

  当事者の表示     原 告  福岡市東区箱崎3丁目33番10-402号
                  福岡市民救援会外
                  別紙当事者目録記載のとおり(※管理人注:省略します)

                 福岡市博多区東公園7番7号
            被 告     福岡県知事  小 川   洋

             同    福岡県 代表者 福岡県知事 小川洋


違法公金支出損害賠償住民訴訟等請求事件(※管理人注:下記金額は仮です)

 訴訟物の価格     212万円
 印紙        16,000円
 予納郵券        7,711円
   

請求の趣旨

1、被告福岡県知事は、吉田尚正及び樹下尚に対し連帯して109,200,000円を支払うよう、請求せよ。
2、被告福岡県は、原告ら各自に対し1万円を支払え。
3、訴訟費用は、被告の負担とする。
との判決及び仮執行の宣言を求める。

請求の原因

第1、当事者
  1、原告らは、福岡県の住民であり、2016年10月28日に、被告らの違法な公金支出につき、福岡県監査委員に対し、地方自治法第242条第1項に基づく監査請求を行ったところ、同監査委員は、2016年12月14日以降に到達した書面により、同請求を不適法として却下する旨通知した。
  2、 後に述べる本件沖縄へ派遣された機動隊員の給与支給権者であって、地方自治法第242条の2第1項第4号に言う損害賠償責任を負う「当該職員」は、福岡県警本部長であるところ、2016年8月10日に吉田尚正から樹下尚に交代している。被告は、同号に基づく、当該地方公共団体である福岡県の執行機関である。
 3、被告福岡県は、福岡県監査委員山下芳郎、伊藤龍峰、行正晴寶及び岩元一犠の雇用主であり、彼らの不法行為につき損害賠償の責を負うものである。

第2、本件訴え提起に至る事情
  1、本件訴え提起に至る経過
       2016年7月10日に投開票が行われた参議院選挙沖縄選挙区では、現内閣の沖縄担当大臣であった島尻安伊子が、新基地建設反対を掲げた伊波洋一に大差で破れ、同基地建設に対する沖縄県民の意思が明確に示されたにもかかわらず、その翌日である同月11日に、沖縄県東村高江で、沖縄防衛局はヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)建設工事を開始した。
       これに対しては、地元住民を始めとする強い抵抗が予想されたことから、同日警察庁は、警視庁を含む6都府県警察に対し、「沖縄県公安委員会から沖縄県警への特別派遣の要請が行われる予定であるが、派遣機関及び派遣部隊は次のとおりであるから、派遣態勢に誤りなきを期されたい」との通知を行い、その翌日である7月12日に、沖縄県公安委員会から各都府県公安委員会に援助要求が行われた。
        同日、福岡県公安委員会は、沖縄県公安委員会に対し、援助要求通りの派遣をする旨の回答を行い、遅くとも7月19日には、福岡県の機動隊100人(推定)が、高江現地に着任し、後に述べるように、明らかに違法な警備行動を行って、住民らに弾圧を加えた。
        これに対し、原告らを含む9団体、91名の福岡県住民が、本件派遣された機動隊員に対する県の俸給等の支払いは、違法な派遣による違法不当な公金支出であるとして、同年10月28日に、福岡県監査委員に監査請求を申し立てた。
        ところが、同監査委員は、12月13日付けで「請求人は警察職員を沖縄に派遣したことが違法であると主張するのみであり、違法又は不当な財務会計上の行為を具体的に問題としたものではない。したがって、本件は住民監査請求の対象とならない。」との監査結果を同月14日以降に請求人に通知したので、原告らは、地方自治法第242条の2第1項第4号の規定に基づき、本訴えに及んだものである。
  2、監査委員の決定の誤り(不法行為)
        同条第1項柱書きにおける訴え提起の要件としての「(住民監査)請求をした場合」の判断について、請求が却下された場合には、「請求した」に当たらないのではないかとの点が一応問題になる。
        本件の如き、先行行為の違法性が公金支出の違法性にどのように承継されるのかについてのリーディングケースとして最判昭和58年7月15日があるが(最高裁民事判例集37巻6号849頁)、その判例解説では、「財務会計法規に違反する場合だけに住民訴訟を限定してしまうと、住民訴訟はほとんど機能しないことになる」として、「いわゆる前提行為が法律的に見て真に公金支出の前提となっているか、また、当事者がいかなる事由をもって違法事由として主張しているか、等について具体的に検討することなしには、一概に答えられないように思われる」(最高裁判例解説民事篇昭和58年度310頁、同312頁)としている。即ち、判例上も、先行行為の違法性の承継という論点においては、請求者の主張を具体的に検討することなしには判断できないとしているのである。
   ところが、今回の県の監査委員は、形式上の要件不備ではなく、請求の内容に基づいた要件の審査であるにもかかわらず、請求人の意見陳述や書証の提出を許さずに却下したものであって、このようなことでは、住民自治を保障するための重要な手段として法定されている住民監査請求の趣旨が完全に没却されることは明らかである。
           このような県の監査の実態に鑑みれば、裁判所が、監査請求が却下された場合には、住民訴訟の要件である「監査をした場合」に当たらないとするようなことがあれば、住民の地方自治法上の権利は画餅に帰すことになる。本裁判においては、前記最高裁判例解説のとおり、事案を具体的に検討し、違法性の承継が認められるか否かを実態審理を通して判断しなければならない。
第3、本件公金支出の金額等について
  福岡県警は、安倍政権の違法な指示に従い、福岡県職員である機動隊員を今年7月以降、沖縄・高江に派遣している。
 この派遣費用の内、装備費等は国費負担であると言われているが、派遣されている機動隊員の人件費は、県費から支出されている。
 原告らは、我々の税金である県費が本来の県民福祉につかわれず、沖縄・高江の住民弾圧に用いられていることに対し、到底容認できない。
 原告らは、本監査請求をなすために、情報公開条例に基づいて派遣費用の情報公開請求を行ったが、福岡県警は、不当にも派遣人員数及び派遣期間ともに「非開示決定」をした。
 この非開示決定に対しては、別途異議申立等の手段を講じる予定であるが、本請求においては、合理的な推測により監査請求額を算定するものである。
 全国から500名の機動隊員が、沖縄・高江に派遣されているが、福岡県からの派遣が100名を下回ることはあるまい。
 その給与であるが、これも推定するしかないが、福岡県警察官募集要項によれば、高卒初任給が月額182,000円であるので、これを下回る事は有りえない。
 7月から派遣されているので、年内一杯派遣されたとして、6ヶ月分の給与相当額が違法な支出相当額になる。
よって、182,000円×6ヶ月×100人=109,200,000円
   が総額となるが、前述したとおり、2016年8月10日に県警本部長が吉田から樹下に交代しているため、請求の趣旨記載のとおり、2人に対して連帯して109,200,000円を支払うよう請求することとなる。
     
第4、本件公金支出の違法性について
  1、高江ヘリパッド建設の違法性
  本件公金支出の原因となっているのは、前述したとおり、本年7月に開始された沖縄県東村高江でのヘリパッド建設工事に対する住民らの反対行動を抑圧するために行われた福岡県警機動隊の派遣である。
 1995年の米兵による少女暴行事件を契機に、日本全土の0.6%の面積しかない沖縄県に74%もの米軍専用施設が集中していることに対し、沖縄県民の米軍基地の撤去要求が高まった。これを受け、同96年にSACO(日米両政府により設置された「沖縄に関する特別行動委員会」)最終報告により、やんばる(沖縄北部)の森の多くを占める米軍北部訓練場7833万平方メートルのうちの3987万平方メートルが返還されることになったが、その条件として返還予定地域内にヘリパッドを移設新設するとされた。
 このように、北部訓練場の一部返還により、一見沖縄県民の負担が軽減されるかのような装いをこらしているものの、その後の米軍の公式文書で述べているとおり、使っていない、即ち、いらなくなった訓練場を一部返し、新たにヘリパッドを日本の費用で整備させて、実際に必要な基地機能を強化するというのがその本質であった。
 また、当初、本件ヘリパッドがオスプレイの発着場となることは一切明らかにされず、政府(沖縄防衛局)が実施した環境アセスメントも、別のヘリコプター(CH53)を使って実施したものであり、その後オスプレイの配備が決まって以降、沖縄県を始めとする関係市町村が行っているオスプレイ配備反対、オスプレイ配備を前提として再度アセスメントを行えとの要求にも、政府は一切を耳を貸さないでいる。
 そもそも、このやんばるの森は、地球上で唯一残る湿潤亜熱帯照葉樹林帯であって、ノグチゲラやヤンバルクイナなどの希少生物が多数生息する場所であり、先日、国立公園に指定され、世界自然遺産登録がめざされている場所である。
 6つのヘリパッドは、142人の小さな高江の集落を取り巻くように設置され、すでに完成して供用が始まっている2カ所には、オスプレイが日夜飛来し、夜間99.3デシベルの騒音が観測されている。このような状況の下で、本年4月に東村の全小中学校の児童・生徒を対象に行ったアンケート調査では、学校在校時に騒音が気になったとする回答が77%に上り、同じく7月末に行われた高江地区の住民アンケートではヘリパッドでのオスプレイ運用に反対とする回答が82.2%に及んだ。これらの住民の意向を受けて、沖縄県議会では、建設工事が開始された直後である7月21日に、「ヘリパッド建設を強行に進めることに厳重に抗議し、建設を直ちに中止するよう強く要請する」との意見書を採択している。
 また、東村高江の住民ら31名が、本件工事の差し止めを求める訴えを那覇地方裁判所に提訴している。そして、12月13日、普天間飛行場に配備され、当該ヘリパッドにも飛来するオスプレイ2機が事故により、1機は海上に墜落し、1機は普天間飛行場に胴体着陸をした。これによって、現地住民らの「オスプレイは欠陥機であり、頭上を飛行されることによって甚だしい危険にさらされる」との懸念が、現実のものであることは、はっきりと証明された。
 これらの事実を踏まえれば、少なくとも本件ヘリパッド建設が、地元住民・自治体の合意を得ていないことは明らかであり、そのために行われる住民らの抵抗を警察力で押さえつけ、排除して強行することが、民主主義の原理に反する違法なものであることは明らかである。
  2、本件派遣は違法である。
 警察法第60条第1項は、「都道府県公安委員会は、警察庁又は他の都道府県警察に対して援助の要求をすることができる」と規定しており、援助の要求を行うのは、あくまで都道府県公安委員会の専権である。
 ところが、前述したとおり、本件では、沖縄県公安委員会が援助の要求を行うことを決定する7月12日の前日である7月11日に、警察庁が、警視庁を含む6都府県警察に対し、「沖縄県公安委員会から沖縄県警への特別派遣の要請が行われる予定であるが、派遣機関及び派遣部隊は次のとおりであるから、派遣態勢に誤りなきを期されたい」との通知を行っている。新聞報道によれば、警察庁は「これは、同条第2項で予定されている行為である」と述べているようであるが、同項は、「当該都道府県公安委員会が援助要求をするときは、あらかじめ必要な事項を警察庁に連絡しなければならない」とするものに過ぎず、沖縄県公安委員会が援助要求を決定していない段階で、警察庁が当該都府県警本部にあらかじめ援助要求に応えるよう通知するとなどということが予定されてはいない。これは、本件派遣が沖縄県にとって必要だったのではなく、政府が住民合意すら取れていないにもかかわらず、無理矢理の工事強行を決め、それを実現するためには、膨大な人数の機動隊が必要になったからであることは明らかである。
 また、都道府県警察の責務が、警察法第36条により、「都道府県の機関として、区域内における個人の生命等の保護に任じ、公共の安全と秩序の維持に当たることを責務とするものであって、他の都道府県警察とは独立した存在である」(田村正博「警察行政法解説」p385)とされていること、「都道府県警察の本質的性格は、自治体の警察である」(警察庁長官官房「警察法解説(新版)」p191)とされていることに鑑みても、当該県公安委員会の頭越しに、国の必要性や意向によって援助が行われることは、法の予定するところではない。
 さらに、全国から約500名とも言われる警察官を5か月間以上にも亘って派遣を続けるということは、異常なことであると言わなければならない。地方自治体の職員一般の派遣については、その給与・手当を派遣を受けた側が負担する(地方自治法第252条の17)にもかかわらず、地方自治体の本来の業務に専念する職務専念義務(地方自治法第35条)から考えて、それ以外の業務に従事することは慎重でなければならない(「逐条地方公務員法」橋本勇p259)とされている。これに対し、本件の如き警察官の派遣では、派遣した側である福岡県が給与の支払い義務を負っているのであるから、派遣が制限的なものでなければならないことはなおさらである。
 タックスペイヤーである県民や県議会に一度も諮ることもなく、県民の税金を使って、本来県民の安全の保護に当たるべき多数の福岡県警警察官を長期に亘り他県に派遣することは、警察法第60条の趣旨の歪曲・濫用であって、同条に違反し、違法であるといわなければならない。
 3、実際に行われた警察行動も違法の限りを尽くすものである。
 言うまでもないことであるが、警察法第2条第1項は、警察の責務を「個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び操作、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ること」とし、同条第2項で、警察の活動は「厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであって、その責務の遂行に当たっては、不偏不党且つ公正中立を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない」と定められている。
 ところが、昨年11月30日付けの沖縄タイムス紙で、米軍統治下から沖縄県民の権利を守るべく弁護士活動に当たってきた池宮城紀夫弁護士が「高江や辺野古での警察の横暴は、復帰前の米軍施政下よりひどい。米軍でも基地に反対する人々をむやみに逮捕・投獄することはしなかった。戦後沖縄の歴史の中でも、まれに見る権力の暴走が起きている」と語っている。そしてそのような警察の横暴は、沖縄県警だけではなしえず、福岡県警を含む全国の警察の派遣・援助によって始めて可能となったのである。
 以下、福岡県警機動隊を含む全国の機動隊によって行われた警察法第2条に違反する違法な警察行動を挙げる。なお、ここで挙げた違法行為は例示であり、その実態は枚挙に暇がないものである。
(1)車両検問
 昨年7月19日、派遣された全国の機動隊が加わって、北部訓練場各ゲート前を通る県道70号の東村側で、午前9時半ころから午後0時半まで、2カ所で検問を行い、通行する車両を全て停止させ、免許証の提示を求めた。
 これらは、何の法令上の根拠もなく、車両検問についての最決昭和55年9月22日に照らしても、「交通の安全及び交通秩序の維持」を目的とするものではなければ、警察官による車両検問は許されないところ、当該場所は、交通量も少なく、信号もない山間部の県道に過ぎず、同決定が言う「交通取締の一環として交通違反の多発する地域等の適当な場所」に当たらないことは明らかである(最高裁判所刑事判例集34巻5号272頁)。
 よって、本件車両検問は、交通の安全及び交通秩序の維持の目的で行われるものではなく、ヘリパッド建設に反対する住民らの活動に干渉し、抑圧することを目的とする違法なものである。このような車両検問や(3)で述べる県道封鎖は、現在に至るまで繰り返し行われている。
 また、高江周辺の住民ら8人は、同年7月21日、沖縄県や県警本部、名護署に対し、ヘリパッド建設予定地周辺の県道70号の封鎖や検問の禁止を求める仮処分を那覇地裁に申し立てたと7月22日付けの沖縄タイムス紙で報じられている。申立書によると、福岡県警が19日に70号線上の2カ所で実施した検問は「反対活動を違法に制限する目的だった」と指摘。「交通安全および交通秩序の維持」として行われなければならないとした最高裁判決に反し違法だと主張している。
 (2)N1ゲート前の住民のテント・車両の違法な強制撤去
  同月22日、N1地区のゲート前で、住民らが、ヘリパッド建設のための資材搬入を阻止するべく設置した、非暴力による最後の抵抗手段である座り込み行為の拠点となるテントや、県道70号に駐車した約150台の市民の車両が、全国の機動隊員による凄まじい暴力を伴う過剰警備の結果、強制的に撤去された。
  これらは如何なる法令上の根拠もなく行われたものであるだけでなく、その撤去に対しては、住民らに対し激しい有形力が行使されたものであり、それが違法行為であることは明らかである。
 (3)管理者である沖縄県の意見聴取も行わない県道封鎖
  前同日午前6時4分から午後4時47分まで、県道70号が東村高江と国頭村安波の2カ所で封鎖され、一般住民、報道記者のみならず同県道の管理者である沖縄県土木事務所職員の通行も阻止された。
  この道路封鎖は、道路交通法第110条の2第3項に定められた本件道路管理者たる沖縄県に対する事前の意見聴取も行うことなく、一方的に行われたものであり、違法であることは明らかである。
  昨年11月12日付け琉球新報社説は、その後も続く車両規制は、工事用車両はゲート内に入れ、抗議行動への参加者が乗っていると判断した車両は長時間足止めにするもので、ヘリパッド建設に反対する市民の通行は認めないと言っているに等しく、憲法の精神に合致しないものだとして批判している。
(4)市民らに対する暴行
 9月28日、ヘリパッドH地区の工事現場周辺で、沖縄防衛局が行っている木の伐採を阻止しようと斜面上に座り込んでいた市民を、1人当たり4人ほどの機動隊員で取り囲み、トラロープで腰や脚を縛り上げ、そのロープで無理矢理斜面を引き上げた。これらの有形力行使が許される正当な理由が警察官に存しない。
(5)違法逮捕
 7月19日の本件機動隊派遣以降現在に至るまで、ヘリパッド建設に反対する一般市民らは延べ50人が逮捕され、うち3名が起訴されている。
 特に、福岡県警に関して、昨年9月6日の女性を狙い撃ちした不当拘束・逮捕は、車両停止指示を守ったにも関わらず「急発進をしてのけぞらされた」という事実とは異なる言いがかりが根拠となっており、完全に福岡県警による過失である。しかも、下着を露出させたまま運ばれ、公然と道路に組み伏せられ、手錠をかけられ、ポケットをまさぐられ、靴下を脱がされるという、セクハラ行為を受けた被害女性は、肉体的にも精神的にも非常に大きな苦痛を被った。しかし福岡県警は、そのことに対する福岡県民有志による抗議と謝罪要請に、未だ向き合っていない。
 また、そのような相次ぐ違法逮捕の中でも、反対運動の先頭に立っていた沖縄平和運動センター議長の山城博治氏に対して繰り返される逮捕勾留、そして起訴は、明らかに反対運動全体の萎縮を狙った違法なものである。
(6)取材妨害
  7月20日、県道20号上で取材中の沖縄タイムス及び琉球新報の記者が機動隊員により強制排除され、約15分間機動隊員と車両の間に閉じこめられた。同記者らは、新聞社の腕章を着け、記者であることを機動隊員に訴えたが、機動隊員はそれでもなお強制排除を行ったもので、琉球新報は、8月22日付け社説で、「明確な意図に基づく取材妨害があった」とし、「過剰な警備は明らかに人権を侵害している」「記者の拘束は、民主主義と人権を危機に陥れる」と弾劾した。さらに、この問題を受けた日本新聞労働組合連合は、同月24日、「国家権力による報道の自由への重大な侵害で、絶対に許されない」などとする抗議する声明を出した。
(7)建設作業員の警察車両による輸送と建設車両での機動隊の移動
  昨年9月2日、抗議する住民らによって足止めされていた建設作業員約10人を、警察が警察車両3台に乗せ、東村高江のN1地区ゲート前まで運んだ。逆に、10月11日は、工事作業員が運転するトラック2台の荷台に、機動隊員約20人ずつが乗って移動した。
  これらの一連の機動隊と建設作業者の癒着は、今回の警察行動が、市民の安全や秩序維持を目的とするものではなく、ヘリパッド建設工事の強行そのものを目的とするものであることを裏付け、警察法第2条第2項に定める警察の活動の不偏不党かつ公正中立性に違反する違法なものであることを示している。
(8)土人発言
 10月18日、N1地区ゲート前で、本件派遣に福岡県警とともに応じた大阪府警の機動隊員が、抗議していた市民らの一人で芥川賞作家である目取真俊氏に対し、「触るなクソ、どこつかんどんじゃボケ。土人が。」と発言した。
 同発言は、目取真氏によって撮影された動画が、メディアやネットを通じ、広く世の中に知れ渡ったため、大阪府警も事実を認め謝罪したが、同様の差別発言・ヘイトスピーチは、本件機動隊員らによって日常的に行われており、一連の警察行動が異常な状態の中にあることを示している。
 同発言に対しては、沖縄県議会が「法を守り、市民及び県民の人権を守る先頭に立つべき警察官である機動隊員らによる一連の発言に対し、県内外から多数の避難が出ており、不信感が広がっている事実を警察関係者は真摯に受けとめるべきである」との意見書を国家公安委員長及び警察庁長官宛に採択した。
4、違法性の承継の観点から、本件支出行為は違法である。
        以上のとおり、本件支出行為の原因行為である本件警視庁機動隊員の派遣は、住民合意が得られてないにもかかわらず、騒音被害及びオスプレイの事故に対する不安等により住民らに耐え難い損害を負わせ、かつ、世界でも稀な自然遺産を破壊する違法なものであるところの高江でのヘリパッド建設に反対する住民らの活動を抑圧することを目的とするものであり、合わせて、その派遣そのものが、警察法第60条を潜脱する違法なものであり、さらにはその派遣によって行った警察行動自体が違法なものである。
       これにより、仮に本件支出行為そのものに、財務会計法規上の違法が見られ  なかったとしても、その原因となる派遣行為には重大かつ明白な違法がある。   さらに、当該派遣が形式的には福岡県公安委員会名で行われているとしても、  その具体的な決定は県警本部長が行ったものである。このように、前提行為と財務会計上の行為を同一の行為者が行った場合には、違法な前提行為を自ら是正することができるとして、前提行為の違法性は、後行行為者たる県警本部長らの行為の違法性及び財務会計法規上の義務違反として評価される。
   本件支出行為はいずれの点からも違法である(最大判昭和52年7月13日  民集31巻4号533頁、最一小判昭和60年9月12日民集145号357  頁、東高判昭和61年5月29日民集46巻9号2779頁)。

原告らの損害
   上記福岡県監査委員山下芳郎らが行った2016年12月13日付け却下決定は、原告らの監査を実質的に行うことを請求する権利を奪ったものであり、引いては憲法が保障する裁判を受ける権利を侵害した不法行為である。
   この監査委員らの却下決定により、原告らは精神的苦痛を受けた。この損害は金銭に代えがたいものであるが、原告1人当たり1万円を下るものではない。

第6、まとめ
      1、よって、吉田及び樹下は、福岡県に対し、それぞれ損害を賠償する責任があるところ、原告らは、被告に対して、地方自治法第242条の2第1項第4号前段に基づき、福岡県の執行機関である被告に、請求の趣旨記載の判決を求めて、本訴えに及んだ。
  2、原告らは、福岡県監査委員山下芳郎らの不当な却下決定により、各自1万円の精神的損害を被った。
    よって、被告被告県に対し原告らに1万円を支払うことを求めて、本訴に及んだ。
                                以 上

経産省前テントひろば「抗議声明 Mさんへの不当な逮捕・勾留を止め、直ちに釈放を!」

 経産省前の反原発活動家への不当逮捕・勾留について、昨日、現場で緊急記者会見が開かれ、「経産省前テントひろば」から抗議声明が出されました。弾圧について詳しく書かれているので、ぜひ、お読みください。
 正に反原発運動への不当な弾圧です。再稼働反対、原発反対という口を封じるために権力は警察を使って、どんな隙も逃さず攻撃してきます。隙がなくてもでっち上げることもするのですから防衛しようがないのですが、この国の今、表現の自由、集会・結社の自由が脅かされていることを肝に銘じつつ、仲間を奪還し、それぞれの運動の力を高めていかねばならないと思います。

 下にレイバーネットの記事へのリンクも貼ります。現場の画像があるので、抗議声明とあわせて観て頂くと、この逮捕の不当性がよくわかると思います。

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抗議声明
Mさんへの不当な逮捕・勾留を止め、直ちに釈放を!

経産省前テントひろば 2017年1月20日

 警視庁は、1月16日午後4時頃、経済産業省脇の東京メトロ霞が関駅地下鉄の13番出口付近で発生したボヤを口実に経産省前テントひろばの仲間のⅯさんの身柄を事実上拘束して深夜まで事情聴取し、零時を過ぎた午前1時頃に「建造物損壊」の容疑で不当にも逮捕した。

 しかし、上記のボヤは、エレベーターボックス入口の外壁と経産省の敷地を囲うコンクリートの極狭い隙間の枯草が燃えてエレベーター入口の外壁を少しばかり(高さ7、8センチで幅60センチほど)焦がしたというものである。枯草の火は直ぐに消えたし、エレベーター外壁のその焦げ具合は雑巾で拭けば拭き取れる程のものだ。刑事事件にするような事件ではない。

 何よりもMさんは煙草を吸っていた事実はあるが、故意にエレベーター外壁を火で毀損したような事実は一切無い。刑法260条の建造物損壊罪は故意に建造物を毀損した行為を処罰する犯罪類型である。仮にⅯさんに過失があっても建造物損壊罪に問うことは許されない。

 それにもかかわらず1月18日東京地検の森中検察官はMさんを勾留請求し、同日東京地裁の松原経正裁判官は勾留決定をして1月27日(金曜)までの10間の身柄拘束を認めた。警察・検察・裁判所が一体となった全く不当な弾圧だ。

 しかも今回弾圧されたMさんは78歳と高齢である。彼は「原発を一刻でも早く無くそう!」との一心で頑張っているが、いくつかの持病も抱えている。逮捕当日も経産省前で座り込みをしていたが、夕刻の不当な身柄拘束の直前には経産省本館正門の真正面で転倒している。国家権力が、このような高齢で病気を抱えたMさんに不当な事情聴取を強行して逮捕し10日間の勾留を続けていることに、私たち経産省前テントひろばは、満腔の怒りをもって抗議する。

 そもそも今回のⅯさんの逮捕・勾留は警視庁による反原発運動への不当弾圧でもある。 警視庁は、事件2日後の18日、港区西新橋のテントひろば事務所に対して警察官20人以上を動員して、またⅯさん自宅にも警察官約10を動員して不当な家宅捜索を強行している。そして警察は何とⅯさん逮捕の事務所にあった報道記事などを押収した。全く不当な家宅捜索だ。

 さらに19日には経産省正門には、「平成29年1月16日15時40分頃、当省敷地内で放火事件が発生しました」とする朱書きの「重要なお知らせ」なる看板が立てられた。

 これは警察と経産省が結託して今回のⅯさん逮捕をきっかけに反原発運動を攻撃するために事件を意図的に歪曲して誇張、拡大しようとするものである。この一事を見ても今回のⅯさん逮捕が、テントひろばに対する経産省、警察の敵意と嫌悪が背景にある不当弾圧であることは明らかだ。

 私たちは、警察・検察は病気のMさんへの違法不当な人権侵害を直ちに止めて自由回復のためにMさん直ちに釈放するように強く強く要求する。

 Ⅿさんに対する不当逮捕・不当勾留糾弾! 直ちに釈放せよ!不当弾圧糾弾!

 私たち経産省前テントひろばは、Ⅿさんの早期の釈放・身柄の奪還の為に闘い抜く。また同時に再稼働反対の旗を高く掲げ、政府・経産省の原発政策の根本的な転換まで闘う。

http://tentohiroba.tumblr.com/post/156124137269/抗議声明-mさんへの不当な逮捕勾留を止め直ちに釈放を

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レーバーネットの記事リンク。
 
「火の不始末」が「建造物損壊罪」に歪曲された!~Mさん不当逮捕事件で記者会見
http://www.labornetjp.org/news/2017/0120tent

不当弾圧許すな!!経産省前不当逮捕について緊急記者会見が開かれます。

経産省前不当逮捕について緊急記者会見が開かれます。

 昨日、埼玉で3人逮捕の情報をアップしました。その際、経産省前で16日に逮捕と記載しましましたが、正確な逮捕時間は17日午前1時とのことです。昨日、勾留10日間決定されました。そのことについて、緊急記者会見が開かれます。

 経産省前テント広場のツイッターから、拡散希望の情報を貼り付けます。
行ける方は是非参加して下さい。行けない方は拡散をお願いします。

 続く反原発運動への不当弾圧、みんなの力で早期奪還を勝ち取りましょう!

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経産省前テントひろば金除く平日17時迄 ‏@tentohiloba 

【ご案内】経産省前テントひろば緊急記者会見
1月20日(金)13~4時@経産省本館ポケットパーク前

 一昨日1月17日(火)Mさんが逮捕され、昨日、勾留10日間が決められ今も警視庁で拘束されています。

これが「経産省への放火」でしょうか?
不当な弾圧、捏造にも断固抗議します。

 
経産省前逮捕記者会見

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