福岡市民救援会

2013年、市民運動家に対するえん罪逮捕、不当な家宅捜索などがあり、市民による市民のための救援会が必要とされ結成されたのが福岡市民救援会です。内田博文九州大学名誉教授と荒木龍昇福岡市議会議員が共同代表です。

2020年05月

祝!!関西生コン支部委員長を奪還!!

 武委員長、長い間、お疲れさまでした。
 副委員長の奪還も勝ち取ろう!


以下、「連帯広報委員会」のホームページより転載。
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武委員長が保釈されました

一昨年から続く、関生支部への不当な刑事弾圧をめぐり、2018年8月28日に逮捕され、不当にも1年9ヵ月にわたって長期勾留されていた、武委員長が昨夜5月29日、保釈が認められ、取り戻すことができました。
この間、保釈請求に全力をあげて結果を出していただいた、弁護団に感謝します。
不当勾留されていた仲間を奪還するための運動を展開していただいた、労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会・大阪や滋賀・勝手連・反弾圧京滋実行委員会をはじめ、全国の支援共闘の仲間のみなさんに感謝します。ありがとうございました。

以降も、弁護団と連携して不当に勾留されている、湯川副委員長を取り戻すための取り組みを強化します。支援共闘の仲間のみなさんには、今後ともご支援ご協力をお願いします。
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http://rentai-union.net/archives/4972

救援連絡センターの申し入れ書を転載します。4月27日の申し入れ書ですが、メールで送られてきたのは、5月25日です。獄中者の人権に関する大事な申し入れ書です。ぜひ、お読み下さい。重複された方、ご容赦ください。(ヒソカ)

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獄中者の命を守れ!法務大臣に申し入れ!

刑事施設内被収容者の生命を守ることを求める申入書


法務大臣 森 雅子殿

2020年4月27日

東京都港区新橋2-8-16 石田ビル5階

電話 03-3591-1301 FAX 03-3591-3583

救援連絡センター

事務局長 山中幸男

救援連絡センターは刑事施設に収容されている者(以下、獄中者という)の支援をしている団体です。

新型コロナウイルスの感染拡大は獄中者の生命までをも危うくする問題です。

法務省は拘置所、少年院、刑務所にいる獄中者の生命を今こそ真剣に守らなければなりません。そのための対策をしっかり行うべきです。全国では感染者が1万人を突破しました。さらに衝撃的なのは、慶応大病院では、新型コロナウイルス以外の病気で入院する予定の患者の6㌫の人が陽性だったことです。無症状の感染者が市中にあふれていることを示しています。

もはや、刑事施設の中といえども全く無菌の状態であるとは言えません。現に東京拘置所では4月に入所した被告が感染していることが判明しています。大阪拘置所では複数の刑務所職員が感染したため、職員の半数が自宅待機となっています。4月7日には政府が7都府県に緊急事態宣言を発し、16日には全国に宣言を出しました。以後、感染者数は激増しています。しかも感染経路がわからない人が半数以上います。

このような中で法務省は獄中に閉じ込めている人々の生命を真剣に守ることに全力を挙げなければなりません。特に刑務所の中のことはブラックボックスのままでいいなどということは許されません。コロナ対策をオープンにして人の生命を全力で守ることを強く申し入れます。それをしなかったら、法務省としては失格だと思います。
 

1)刑事施設は人々を集団で閉じ込めているのですから、獄中者全員にPCR検査を行う必要があります。そのうえで、日常的に獄中者全員が手洗い、うがいをできるようにするべきです。マスクを全員に配布しなさい。ある刑務所ではマスクを配布しているが、ほかの刑務所では職員のみマスクをつけ、受刑者にはマスクをつけさせないということが起きています。こんな勝手なことはもはや許されません。

さらに週に2回、准看護師が受刑者から診察を受け付けるという体制ではなく、毎朝、獄中者全員の体温を測ることを求めます。体調の悪い人には徹底的に検査をするべきです。感染者が出たら、厳重に隔離して診療しなければなりません。厳重な隔離が無理なら外の医療施設で診療を行うようにするべきです。その場合、ウイルスがどこに蔓延しているのかわからないのだから、施設内を徹底的に除菌するだけではなく高齢者や疾患のある人は生命を守る観点から刑事施設から釈放することを要求します。場合によっては全獄中者の釈放も実現するべきです。
 

2)法務省は政府の緊急事態宣言下で7都府県の拘置所・刑務所の面会を弁護士だけに限るとする運用を始めました。コロナ対策として面会者に対して面会前に検温、手洗い、うがい、マスク、さらに使い捨て手袋を使用してもらうなどを実施すれば面会できるはずです。獄中者には面会を心の支えにしている人もいる。法務省の一方的な面会制限には獄中者の人権を勝手に損ねて当然という傲慢な人権無視の体質そのものが表れています。即刻、すべての面会を認めるべきです。
 

3)入管施設には多くの人々が狭い部屋に多人数収容されています。

1、現在入管収容施設に収容されている外国人のうち、日本国内に受け入れ先のある被収容者をすべて解放することを求めます。

2、解放できない被収容者が新型コロナウイルスに罹患し、もしくは罹患が疑われる場合には、収容施設外と同程度の医療を保障しなければなりません。

3、仮放免許可を受けている者について地方出入国在留管理局への出頭義務を免除し、期間満了を迎える者については、職権で少なくとも3か月間の延長をしなさい。
 

以上、申し入れます。

 5月17日、「共謀罪NO!実行委員会」「「秘密保護法」廃止へ!実行委員会」の声明をブログにアップします。スーパーシティ法案は、今日5月22日の参議院の地方創生・消費者特別委員会で採決の恐れがあります。

 「監視社会の未来を切り開くスーパーシティ法案」に反対しましょう!

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声明)「スーパーシティ」法案を廃案にしよう❣

 衆議院本会議では4月16日に可決され、現在参議院においていわゆる「スーパーシティ」法案(国家戦略特別区域法改定法)の審議が始まっています。この法案は昨年の通常国会で廃案になり、臨時国会でも提出見送りとなったものです。

  スーパーシティ構想とは、人工知能(AI)やビッグデータなどの 最先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと 未来都市」をつくるものだと言われています。

 具体的には「自動走行」 「ドローンでの自動配送」「キャッシュレス決済」「行政サービスのIT 化」「オンライン診療」「遠隔教育」「エネルギー、ごみ、水道などのスマートシステム」「防犯・安全のためのロボット監視」など多くのメニューが 例示され、少なくとも5つの領域を同時に行うことが指定を受ける要件とされています。

 私たちはこの法案は、世界のプライバシー、個人情報保護の流れに逆行するものであり、廃案にすべきであると考えます。

 私たちはこの法案に関する重大な問題点を以下に二点指摘したいと思います。

 第一に、こうした構想は住民のニーズに基づいたものとならず、決定されたサービスを享受したくなくても、自分の情報やサービスの提供を拒否することができないことです。

 私たちは国や自治体、企業に対して自らの欲するサービスを享受するために自らの情報を提供しています。私たちの住む自治体は長い時間をかけて、私たちの様々な情報に基づき、その自治体にあったサービスを研究し、提供してきました。

今回の法案はそうした地域自治の理念に基づくものではなく、国や企業の求める

効率優先の規制緩和を行うものでしかありません。よってスーパーシティ構想とは、地方自治を破壊するものです。

 衆議院の審議においても、本人同意がどういう過程で保障されるのか、サービス拒否が可能なのか、という点についての政府答弁は極めて曖昧なものであり、

到底納得のいくものではありません。

 スーパーシティは無人の場所に作られるものではありません。長年生きてきた住民が住まう場所に作られるものである以上、住民同意が最優先されなくてはなりません。 

 第二に、住民の個人データが一元的に管理・利用され、監視社会に道を開く危険性が高いことです。

 現在国や自治体や企業はその都市の住民に関するデータを別々なルールに従って別々に管理運用しています。今回の法案の目的は、様々に張り巡らされている規制を取り払って個人データを一元化し、住民に対して「高い利便性」を提供しようとする ものだとしています。

 これは、「国家戦略特区データ連携基盤」に住民の個人データを集中させ、サービス 提供のために規制を取り払って自由に使用できるようにするものです。

内閣府は中国杭州市の事例として無人コンビニの展開を上げています。無人コンビニではスマホアプリも必要としない顔認証でのキャッシュレス支払いが可能となるとしています。もちろんこれは利用者の本人同意がなければできませんが、顔認証システムの利用目的の限定や口座情報との連動など新たなルール作りが必要であるばかりでなく、様々な規制のため日本においては実現不可能です。最近実証実験がなされ、話題となった大阪の地下鉄で顔認証による自動運賃支払システムがこれに近いものです。

 確かにこうした規制を緩和して住民情報を一元的に管理することによって利便性を高めることは可能でしょう。そしてどういうメニューを選択するかは住民の合意に基づくと説明されています。

 しかし、これまでの国家戦略特区の在り方を見ているとその説明を鵜呑みにするわけにはいきません。特区担当大臣・首長・事業者などで構成する「区域会議」が住民の意向を受けて実施事業を選択することになっていますが、住民の意向の

反映についてはかなり怪しいと思われます。しかも「区域会議」から提案を受け取った首相が関係省庁に特例措置の検討を要請できる「総理認定」という仕組み

が用意されており、首相に包括的に規制緩和の対象を特定できる権能を与えて

います。

 先述のような顔認証を利用したキャッシュレスサービスと現在コロナ封じ込めのために使用されているコンタクトトレーシングの位置情報が合体したらどうなるでしょうか。それは究極の住民監視システムの構築を可能とするものです。

 今回の法案は、国や企業の求める効率優先の規制緩和を行うものでしかありま

せん。なおかつ私たちの貴重な個人情報は私たちの手の届かないところで共有化され、私たちを監視管理していく高度な監視社会への危険性を孕むものです。

  この法案は現在進行しているコロナ禍の真っ只中で提出されている「コロナ便

乗法案」であり、多くの市民は法案の存在や問題点も知らないまま、成立させら

れようとしています。監視社会への道を開き、不要不急でない本法案は再度廃案とすることを強く求めます。

  2020年5月17日

           共謀罪NO!実行委員会  

         「秘密保護法」廃止へ!実行委員会



#スーパーシティ法案に反対します

 この春、「5Gで世界が広がる」と夢のような世界が宣伝されていました。大量のデータをこれまでにない速度で送発信できる。バーチャルな体験をリアルに感じることのできる素晴らしさなどと。
 
 進化した人工知能AIとネットワークの融合は、確かに夢のような体験をわたしたちに与えてくれるでしょう。しかし、これまで、人類は科学の発展を人類のためになるようなこととして発展させてきた試しがないと思います。原子力発電は原爆の「平和」利用でした。そして、結局、人類にとっては有害なものでしかなかった。

 わたしは、AIもネットも好きな分野ですが、使い方次第で人類を脅かすものとなる可能性は大きいと思います。

 前置きが長くなりましたが、明日、5月20日の参議院地方創生・消費者問題特別委員会での審議が予定されているスーパーシティ法案(国家戦略特区法改定案)は、特区内の完全キャッシュレス、マイナンバーカードへの決済機能ひもづけ、ネットを通じた遠隔医療、ドローンによる薬の配送、地域交通の自動走行化、習熟度に応じた遠隔教育の本格的導入など、AIやビッグデータなど最先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」をつくるという触れ込みです。

 アジア太平洋資料センターの共同代表・内田聖子さんの話を引用します。

 「国や自治体、警察、病院、企業が、いまは別々に持っている情報がありますよね。例えば、納税の状態や既往症、位置・移動情報や商品の購買歴といった個人情報です。これらの情報の垣根が壊され、一元化が進む恐れが強いと思います」

 「あらゆる行動が追跡できてしまう時代です。『安全に管理するから大丈夫』と政府は言いますが、それ以前の問題として、あらゆるデータが一元的に収集されること自体を問題とすべきです。市民の側もよく議論を深めておかないと企業や権力のやりたい放題になってしまいます」

 つまり、スーパーシティは、マイナンバー、キャッシュレス、デジタル認証システム、5Gなどの実験都市なのです。この実験がうまくいけば、やがて全国に採用されて、わたしたちは、いつ、どこに行って、誰と会った、何を買った、どういう病気で通院しているなど、全てが企業だけでなく、政府に掌握されてしまうことになるのでしょう。

 しかも、産経新聞によると、「自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。」「今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。」とのことです。どんどん監視社会強化が進んでいます。

 「#検察庁法改正案に抗議します」は、一大ムーブメントになりましたが、
「#スーパーシティ法案に反対します」は、なぜか盛り上がらない。
みなさま、わたし的には直接、命の問題となる「#種苗法改正に反対します」も大事です。しかし、これもイマイチ盛り上がってこない。
どうしてなんでしょうか? どうぞ、注目を。そして、反対の声をあげてください。

 #スーパーシティ法案に反対します
 #種苗法改正に反対します
 #検察庁法改正案を廃案に


               (ヒソカ)
追記【重要・国会日程】
明日20日に予定されていた、参議院の地方創生・消費者特別委員会は、22日(金)に変更となったとのことです。スーパーシティ構想について、明日の委員会採決はなくなりましたが、22日になされる危険大です。
#スーパーシティ法案に反対します
    ↑
追記は、内田聖子さんのツイート情報です。

★関生大弾圧への緊急行動が呼びかけられています。

※関生大弾圧、委員長と副委員長はまだ拘置所に閉じ込められたままです。もう300日を超える不当な勾留が続いています。注目してください。連帯を!支援を!共に闘いましょう!  (ヒソカ)

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5月18日、かんなま勝手連・しが 稲村守さんのFB投稿

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コロナ感染から関西生コン役員の2人の命を救え!
京都地裁前緊急行動に30人、5.29まで平日闘争継続


大阪拘置所では刑務員の新型コロナ感染に端を発して、クラスターが発生した。大阪拘置所に不当勾留を2年近くされている、連帯ユニオン関西地区生コン支部・高齢で基礎疾患を持つ武建一委員長の命の問題となっている。同じく2年近く勾留されている京都拘置所の湯川副委員長も心配だ。大津地裁も大阪地裁も釈放OKで、京都地裁所長のみがこの不当勾留に固執している。
「労組つぶしどころか、この2人の労組役員の命を、判決も出ていない人間の命を奪う権利など、裁判所にあるのでしょうか」と、反弾圧京滋実行委員会が呼びかけ、5月18日の昼から、5月29日まで、平日11:45~13:00まで、10日間、毎回75分間の“コロナ感染の危険から2人の命を守るスタンディング行動”が開始された。
 初日の5月18日は、30人の市民・労働者が京都や滋賀・近畿一円、そして東海の会の仲間も参加され、京都地裁所長への訴えを行った。
反弾圧京滋実行委員会は、「労働組合つぶしの大弾圧・3密の塊:拘置所から2人の命を救え。大阪拘置所と京都拘置所に関生2人の役員を不当勾留しているが、釈放権限は京都地裁所長が持つ。平日:10日間の行動にご参加を」と訴えている。
最終日には京都地裁所長への申し入れも予定している。
(かんなま勝手連・しが 稲村守)

(於・京都地方裁判所前、地下鉄烏丸線丸太町駅・京阪神宮丸太町駅下車徒歩各10分
連絡先:〒611-0031 宇治市広野町西浦99-16 パール第2ビル3F
 電話0774-438721 FAX0774-44-3102 
 ※2人が釈放されたら、行動終了)

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5月17日、救援連絡センターのメールマガジンから。
     
5月18日京都地裁前抗議行動
投稿者: kyuen_office

反弾圧実行委のみなさん
京滋実行委員会呼びかけで京都地裁前の集中行動を開始しました。
本日、5月18日(月)~5月29日(金)まで2週間
11:45~13:00の昼休みを狙って、裁判所への抗議アピール
スタンディングを行います。
1日目の今日はちょうど30人の参加でした。
横幕や、パネルを持って通りを行く人にアピールし、裁判所に出入りする人や
通行人の市民にはビラを渡し、マイクでは300日を越える不当な長期勾留抗議!
拘置所は究極の三密状態だ!早く釈放しろ!などを訴えました。

通信第20号を5月8日に発行しました。
B5版20ページになりました。
もくじをアップします。

・福岡市民救援会第8回総会の報告
   ※色んな所に書いていますが、少しずつ違えています。

・メッセージ  共同代表 内田 博文 

・メッセージ  共同代表 荒木 龍昇 

・連帯メッセージ
 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 争議対策部長 西山 直洋  

・福岡市民救援会2020年2月23日総会に寄せて 弁護士 李博盛

・2019年度福岡市民救援会活動報告
 ※総会資料からの転載。紙幅の関係で、緊急電話・弾圧相談抜粋のみ。

・役員・人事/追悼

・いよいよ最高裁に上告! 審理を尽くさせよう

・自衛隊への名簿提供は戦争する国にする安倍政権に協力することであり許してはいけない!

・2月23日、天皇誕生日いらない!デモしました。

・「救援ノート」抜粋その16 4身体捜索について   

・「緊急事態宣言やめろ!アクション」報告。

・新型コロナウイルス感染を利用した改憲攻撃をゆるすな!

・総会への連帯メッセージ/編集後記

そして、「5.3改憲反対共同宣言」賛同のお願いを同封しました。

通信20号

★福岡市民救援会月例会費、
 個人300円/団体1000円/特別会員:年間3600円です。

★郵便振替口座は、
 記号番号 01760-3-72385 口座名 福岡市民救援会 です。
 
★毎月第2月曜の18時から45分、 福岡天神パルコ前で街頭情宣しています。
 そのあと、定例会。

★連絡先住所は、
 福岡県福岡市東区箱崎3-33-10-402 福岡地区合同労働組合気付 福岡市民救援会
 メールアドレスは、 ff_qen2016☆yahoo.co.jp(☆をあっとマークに変えて下さい。)

★逮捕などの緊急電話は、090−2396−1374です。

 よろしくお願いします。   
            (ヒソカ)

 新型コロナウイルス感染予防を利用した緊急事態宣言、東京高検黒川検事長の「違法」定年延長問題、違法な自衛隊の「コロナ」災害派遣、憲法改悪問題とてんこもりの社会情勢の中、コロナ感染なんぼのもんじゃい!とはならないまでも、感染予防して、頑張って毎月第2月曜の天神パルコ前情宣をやりました。5月11日月曜日は、少し人の通行が多く感じました。

 参加したメンバーでチラシ配りとマイクアピール。ところが、通行人から持っているチラシをバシッとはたき落とされました。わたしがやられて、もう一人も。どちらも女性であったので、血気盛んな仲間がちょっとイラッとなりました(わたしは最近は普通に女性装です)。

 ということで、あとは、画像と配布したチラシの文章をごらんください。 (ヒソカ)

ブログ1

ブログ2

ブログ3

ブログ4


    緊急事態宣言延長やめろ!生活保障をおこなえ!

 安倍首相は新型コロナウイルス感染症の対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を1か月延長しました。感染拡大を防止するためと称して、国家的強制力で人々の行動や基本的人権を制限する緊急事態宣言に反対です。 

 この1か月緊急事態宣言発動によって明らかになったことは、外出自粛―営業自粛が事実上強制されました。休業補償、賃金補償が行われず、30数万人の多くの中小の労働者・非正規・アルバイト学生・外国人労働者などが仕事を失いました。給料不払い、賃下げも激増しています。1か月の緊急事態宣言の延長でさらに多くの労働者が職を失うおそれがあります。生活の糧もなく命の危機にさらされています。政府は全額補償せよ!労働者市民を路頭に放り出し、社会的大混乱をもたらす安倍政権を許すことはできません。

 外出自粛、営業自粛が要請される一方、応じない施設の店名が公表され社会的制裁をうけています。安倍政権は対策特別措置法に罰則を新設することを検討しています。警察官の職務質問や街頭の声かけがふえています。スマホの行動履歴や監視カメラを利用した外出自粛度の情報収集などすすめながら、社会全体をさらに強める監視統制に反対しよう。

コロナを利用した改憲・緊急事態条項の新設やめろ!

 さらに重大なことは、このコロナショックに乗じて憲法に非常事態宣言ともいうべき緊急事態条項を加えるよう、安倍首相は繰り返し発言しています。緊急事態条項を4月7日「国難を乗り越えて行くべき極めて重く大切な課題である」と表明し、5月3日憲法記念日にも「国会の憲法審査会の場で議論を進めていくべきだ」と強調しました。

 緊急事態条項と緊急事態宣言は言葉はにていますが、全く違います。緊急事態条項は憲法を停止し、内閣が国会に代わり立法権を掌握し、基本的人権を制限し何人をも国の指示に従わせる強制力を持つことができる非常事態法です。緊急事態宣言は新型コロナの対策特別措置法にもとづいて行動制限などを行う非常事態対応です。緊急事態条項は、戦争と独裁化をつよめる危険な悪法です。安倍首相は緊急事態条項新設を突破口に、憲法改悪をめざしています。危険な緊急事態条項を憲法に盛り込ませてはなりません。

安倍首相やめろ、怒りの声をあげよう!

 森友・加計・桜を見る会問題など不正と腐敗の数々をコロナショックで覆い隠し、コロナ感染対策も感染拡大の責任も取らず、いなおる安倍政権を退陣に追い込みましょう。安倍・自民党は緊急事態を「実験場」とみなしています。火事場泥棒のごとくコロナショックを利用した改憲・緊急事態条項新設にNO!の声をあけよう。

 コロナ禍で、会議・集会もかなり控えめになっていますが、このまま、市民運動がしぼんでは困ります。
 5.3新宿デモで採択した「共同宣言」を全国・各界に広げましょうという呼びかけが、「破防法・組対法に反対する共同行動」からありました。
ぜひ、賛同をお願いします。拡散もよろしくお願いします。  (ヒソカ)

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5.3改憲反対共同宣言

○「緊急事態宣言」反対! 安倍は犠牲を民衆に押しつけるな!
○命を脅かすな! 生活を破壊するな! 民衆の「安心・安全」を保障しろ!
○誤った感染対策を謝罪しろ! 希望するものに検査を受けさせろ!
○人権を制限するな! 差別排外主義反対! 治安強化反対!
○改憲反対! コロナを改憲の口実にするな! 世界の民衆と共に生き抜き、反撃しよう!

 4月7日、安倍首相は改正インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7都道府県を対象に発出し、4月16日には全国に対象を拡大した。これに伴い、様々なレベルの外出「自粛」や休業「要請」が行われている。繁華街を通行する人に警察官が職務質問を行なうといった威嚇まで行われだした。休業要請に応じない事業者の名を晒すといったバッシングも進められている。差別排外主義の扇動につながる特定業種への狙い撃ちも目立つ。外出者、休業要請に応じない事業者、他地域からの来訪者などを密告する動きも出てきた。そうした雰囲気を利用しつつ、安倍政権は、感染対策失政を認めて謝罪することもなく、「緊急事態宣言」延長を決定する暴挙を行った。改正インフルエンザ等対策特措法をより強権化する改悪すら目論んでいる。EUなどが「出口」戦略を模索する中で、失政を隠す安倍の姿は異様であり、極めて危うい。

 休業要請の一方、補償は後回しにされており、しかも全く不十分だ。広範な事業者が経営難に陥っている。解雇・一時帰休も拡大するばかりだ。真っ先に切り捨てられているのは非正規労働者である。野宿労働者は、ネットカフェの休業などで、居場所を奪われている。1人10万円給付など付け焼刃の対応しかなされておらず、所得・家賃・居場所の保障は後回しで、不十分なものでしかない。

 一方、医療労働者は危険に晒されながら労働強化を強いられている。必要な医療措置が受けられない命の選別も露わになってきた。医療以外でも、休むに休めない業種での労働強化は深刻だ。テレワークという名の労働強化も広がっており、休校長期化で、子どもたちは教育を受ける権利を奪われたままだ。これらは、新自由主義的政策によって医療・保健・福祉を破壊し、感染症対策を怠ってきた政府の失政のツケを民衆に押しつけるものに他ならない。

 「自粛」の波は、感染対策を理由とした会館など使用規制とあいまって、様々な政治・社会運動にも及んでいる。だが、安倍政権は、攻撃の「自粛」などしていない。辺野古新基地建設を強行し続け、設計変更申請まで行った。南西諸島における自衛隊増強を続け、中東派兵も継続されたままだ。自衛隊の隊舎や移動手段は「三密」の典型だが、「自粛」することなく内外を移動している。自衛隊でも米軍でも感染者が出たが、日米共同演習は行われている。補正予算が成立したが、2020年度予算は防衛費5兆3000億円をコロナ対策に回す組み換えを行うことすらなく、そのまま執行される。加えて自衛隊は、コロナ危機を利用して自治体に連絡員を送り込むなど、緊急事態対処態勢構築の地歩を固めつつある。

 さらに安倍政権は、不安感が広がる中でより強力な措置の発動を求める世論を追い風に、緊急事態条項追加改憲の機会を窺い、国会軽視の姿勢も露わにしている。その先にあるのは、9条破壊と緊急事態条項追加の明文改憲による民主主義の否定だ。私たちはコロナを口実とした改憲予行演習を許すわけにはいかない。安倍の暴走は絶対に許さない。
「緊急事態」下であるからこそ、異議申立ての声を強くあげることが求められる。様々な方法を駆使して、連帯を創りだし、感染自主防衛はもとより、共に生き抜き、反撃しよう!

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「5.3共同宣言」賛同のお願い

◆呼びかけ:戦争・治安・改憲NO!総行動実行委員会
 破防法・組対法に反対する共同行動/共謀罪反対!国際共同署名/救援連絡センター/戦争法廃止・安倍たおせ!反戦集会実行委員会/有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行員会/立川自衛隊監視テント村/心神喪失者医療観察法[予防拘禁]を許すな!ネットワーク/都教委包囲ネットob
◆ブログURL http://antiwar2017.blog.jp/archives/32153118.html

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○賛同個人・団体名 
*個人の方は、公表可能であれば、所属団体名、職業、あるいは地域(東京なら区名)をお書きください


○公表の可否       OK      NO    


○メール:アドレス
*コロナ状況ではメールで発信することが多いと思いますので、よろしくお願いします。


○住所(可能であれば)


○℡&Fax(可能であれば)                   


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 個人・団体署名のお願いです。第一次集約が5月23日です。URLリンク下をお読みの上、ご協力お願いします。
 リンク先で紙の署名用紙をダウンロードできます。ネット署名もあります。メールでもいいです。

 住居侵入罪に当たりそうもない場所での逮捕です。長期勾留で、一審は懲役刑でした。民族差別、抗議する人への排除は許せません。ぜひ、署名を送ってください。

・・・・
 http://miseshime.zhizhi.net/?p=99 

【署名のお願い】靖国神社で抗議した郭さん、嚴さんの行動は正当です。控訴審にあたり、裁判所に公正な審理を求めます。

靖国神社で抗議した郭さん、嚴さんの行動は正当です!
控訴審にあたり、裁判所に公正な審理を求めます!

東京高等裁判所刑事第5部 御中

 昨年10月10日、東京地裁刑事第7部(野澤晃一裁判長)は、香港人の郭紹傑(グオ・シウギ)さんと嚴敏華(イン・マンワ)さんの、靖国神社へのいわゆる「建造物侵入事件」に対して、不当にも、郭さんに対して懲役8ヶ月、嚴さんに対して同6ヶ月(ともに執行猶予3年)の有罪判決を下しました。 

 郭さんは靖国神社で日本軍国主義、南京大虐殺、靖国神社A級戦犯合祀に対する批判のアピールを行ない、嚴さんは、ジャーナリストとして郭さんの抗議行動をビデオで撮影していたものです。この二人の行為は、日本軍国主義の侵略責任を明らかにし、侵略を容認する靖国神社への抗議であって、表現の自由・報道の自由に属する正当な行為です。それを「建造物侵入」で逮捕・起訴すること自体、重大な人権侵害になります。日本の刑法130条にいう建造物侵入とは、「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物…(中略)…に侵入」する行為を規定しているからです。

 東京地方裁判所は過去の日本による中国侵略の責任に目を閉ざして、度重なる保釈請求を却下して、判決に至るまでの10ヶ月もの間、二人を拘禁し続けました。その挙句、1分にも満たない抗議行動と、その報道のための撮影行為に対して、二人にそれぞれ懲役8月、6月という判決を言い渡しました。これは重大な人権侵害であり、実質的な刑罰執行の先取りです。

 被告人2人は即日控訴しました。控訴審の第一回公判が、5月26日(10時30分開廷・429号法廷)で行われる予定になっています。一審東京地裁判決は、裁判所が政権の姿勢に忖度して、抗議行動の内容的な意義を顧みることなく、いたずらに形式的な判断だけで事をすませた不当判決でした。この裁判を通じて、まさに、日本の侵略責任への向き合い方が問われているのです。彼らを有罪とした一審判決は、日本の責任に目をふさぐものでした。事件のもつ本質的な意味に向き合い、東京高裁においては2人に対する審理を尽くし、人証・証拠を十分吟味して、公正な判決を下すよう、強く求めるものです。

〒105-0004 東京都港区新橋2-8-16 石田ビル5階 救援連絡センター気付
12.12靖国抗議見せしめ弾圧を許さない会


ご署名は、お名前とご住所(当道府県、市区町村まで)をお願いいたします。

第1次集約日=5月23日(水)

*ご住所の欄には、都道府県名・市区町村名までお書き下さい。

アドレスは ☞ miseshime@protonmail.com

*インターネット上での署名も受け付けています。

※福岡市民救援会通信20号より転載。

いよいよ最高裁に上告! 審理を尽くさせよう

 福岡県警沖縄派遣費用住民訴訟控訴人のみなさん。カンパをお寄せになり、傍聴など裁判を支えてくださっているみなさん。

 私たちは、福岡高等裁判所は3月25日、不当な棄却判決を言い渡しました。直後に開いた控訴人と支援者たちと意見交換会で出された上告しようとの意見を受け、30日に話し合いの場を設け、次のことを確認しました。

1 現在もなお、東京や愛知で警察職員沖縄派遣公金支出違法を争って住民訴訟が裁判所に係属中である。福岡の裁判は、これらの闘いに教えられ、励まされてきた。今後も裁判とつながっていくためにも福岡で裁判を継続することは不可欠である。

2 振り返って、私たち福岡の裁判では、住民訴訟においては「出訴期間徒過」を理由に、原審では却下され、控訴審では棄却された。私たちは、出訴期間の始期は原告らが「監査の結果」を知ったときであると主張し、福岡県監査委員が請求人の違憲陳述や書証の提出を許さないまま請求却下した違法が「徒過」の主因であり、また、「徒過」は民事訴訟法規定の「追完」によって治癒されていると主張した。そして、畢竟、「出訴期間徒過」の問題は、一か月という期間の短さにあると、私たちは結論づけた。

3 ところで、「出訴期間徒過」問題で被告は、裁判のはじめから、答弁書や準備書面1などで、「本件訴えのうち住民訴訟として行う部分については、出訴期間を徒過した不適当な訴えとして却下されるべきである」と主張していた。ところが、裁判長は中間判決の手続きを取らず、第一審での口頭弁論期日は続けられ、11回目に及んだ。この間、住民訴訟を中心に審理が重ねられた。

4 よって、私たちは、早期に法的安定性を担保する必要が見当たらないにも拘らず、地方自治法242条の2第2項1号が「出訴期間」を、監査請求結果の「通知があつた日から30日」としてがいることがあまりにも短く、法的な訴えの権利・利益を不当に侵害し、正当な住民訴訟を阻害し、地方自治法の立法精神を没却し、憲法で保障された人民が公正な裁判を受ける権利を侵害していることを理由として、住民訴訟上の上告をする。また、県民への損害賠償請求訴訟についても併せて上告する。
これまで、支援されてきたみなさんに、改めてお礼を申しますとともに、上告に至った経緯ご理解をいただき、一層の物心両面でのご支援をお願いします。
                        2020年3月30日
                 福岡県警沖縄派遣費用住民訴訟原告団
                          文責  脇 義重

上告報告

上告
※画像は、3月25日、福岡高裁前。

 ツイッターデモ、
「#検察庁法改正案に抗議します」が、
200万ツイート超えました。

 ツイッターデモとは、「#検察庁法改正案に抗議します。」のように、訴えたいことに「#」をつけて流し、読んだ人がリリツイートしたり、自分のツイートに「#検察庁法改正案に抗議します。」をつけてツイートし、どんどん拡散していくネット上のデモです。
 色んな人が参加して、ツイート件数がのびると、社会の関心を引いて、報道されたりします。集会やデモを自由に展開できない今こそ、ネットを利用することも有意義だと思います。特に、ここ数年の傾向として、SNS(ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなど)で話題になったことを報道する新聞屋テレビ、雑誌の記事も多いです(自分で取材せずに)。
 また、海外もそうですが、日本の政治家や研究者、弁護士も積極的にSNSを利用しています。社会運動に関わるわたしたちも情報収集として、また情報発信のツールとしてのSNSの活用に積極的であってもいいんじゃないでしょうか。
 ツイッター・アカウント持ってる方は、参加しませんか?

※おそらく、ここあたりから始まって。
★ABCD(※仮名) 
#検察庁法改正案に抗議します
これほんとうに阻止しないと。
 ※略※
 2020年5月8日·Twitter Web App

※海渡さんが参加したら次々に弁護士や政治家が参加。
★海渡雄一 @kidkaido
#検察庁法改正案に抗議します
ツイッターデモに私も参加します。
委員会審議が8日に強行。
内閣による検察人事への介入を合法化する法案は検察の独立を破壊する。政権中枢がいかに腐敗しても、誰もこれを正すことができなくなる。
コロナ危機に紛れて、こんな法案を審議成立させることは許せません。
午後2:53 · 2020年5月9日·Twitter Web App

★福島みずほ 
★枝野幸男 りっけん 立憲民主党 
★弁護士 太田啓子 
★志位和夫 
★オカモトレイジ 
★津田大介 
★村本大輔(ウーマンラッシュアワー)
★杉原こうじ(NAJAT・緑の党)
★井浦 新 | ARATA iura
★宮本亞門 公式

※もう、あげていくのが面倒なので・・・以下省略。
それで、

★海渡雄一 @kidkaido 
ついに、200万ツイートを超えた。
サンデーモーニングの力も大きかったですね。
これだけ、乱高下していたのは、同じ内容のツイッターは削除していたからとツイッター社は説明するのでしょう。
ということは、この200万はダブリのない数字だということになる。偉業達成。#検察庁法改正案に抗議します。
午前10:16 · 2020年5月10日·Twitter Web App

※あともどんどん伸びています。おかげで「仮面ラーダーゼロワン」がトレンド1位になりそこねた・・・。

 朝日新聞にも取り上げられました。  (ヒソカ)

・・・・・
検察庁法改正に抗議、ツイッターで150万超 著名人も
2020年5月10日 9時46分
 検察官の定年を65歳に引き上げる法改正案を認めていいのか――。作家や漫画家、俳優、音楽家らが10日未明、疑義を唱える声をツイッター上で次々と上げた。「#(ハッシュタグ)検察庁法改正案に抗議します」の投稿が相次ぎ、その数は午前8時過ぎに一時、約150万件を越えた。

 「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」。俳優の井浦新さんが10日朝に投稿すると、「いいね」が1万件以上ついた。

 検察官の定年を65歳に引き上げる法改正案への抗議として、ハッシュタグ(#検察庁法改正案に抗議します)で賛意を示したのは、俳優の浅野忠信さん、秋元才加さん、漫画家のしりあがり寿さん、羽海野チカさんら。小泉今日子さん本人によるものとみらられる投稿もあった。

 9日午後に10万件程度だった投稿数は、10日午前3時ごろに100万件を突破。「三権のバランスをくずすこと、国を『国民』ではなく『自ら』の都合のよい形にするのはやめてほしいです」という声があがり、著名人に対しては「勇気あるツイートに感謝します」「とっても頼もしい」という賛意も寄せられた。

 検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案の委員会審議は今月8日、与党が強行する形で始まった。黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年延長問題を追及する野党側は、森雅子法相の出席が必須などと求めているが、与党は応じず、与党は週明けの委員会採決をめざすとみられる。

 安倍内閣は、1月末に政権に近いとされる黒川氏の定年延長を閣議決定。検察トップの検事総長に就ける道を開くことになったため、「検察の私物化」との批判の声が上がっていた。
・・・・・


「移住労働者と共に生きるネットワーク・九州」から緊急のお願い

 新型コロナウィルス感染拡大で、仕事がなくなったり、不安になるのは日本人だけではありません。ぜひ、以下を読んでください。(ヒソカ)

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緊急のお願い

2020 年5月1日(改訂版)
移住労働者と共に生きるネットワーク・九州

まわりの 外国人にお声をかけて下さい!!

新型コロナウイルス感染防止対策等により外国人は、情報不足、厳しい家計状況そして対処方法へのアクセスの困難さ等が重なりより困った状態に置かれています。
是非、みなさんからまわりの外国人の方に、電話・メール・Facebook等のアプリを使って声をかけて頂けませんか。

・仕事が休みで収入が減ったり、解雇されて困った人はいませんか?
  例:英会話の教師、接客業の仕事、飲食業の仕事等
・お客さんが減ったり、お店を閉じて困った人はいませんか?
  例:飲食・接客業を営む個人事業主、零細事業主等
・アルバイト先がなくなり、家賃だけでなく、その日の食に困っている留学生はいませんか?
・家族が家にいる時間が長くなり、DVや子どもへの虐待がひどくなっていませんか。また、まわりにそういう人はいませんか?
・ビザ(在留資格)の期限のこと等で困った人はいませんか?

相談先
・移住労働者と共に生きるネットワーク・九州 (事務局)
  814-0002 福岡市早良区西新 1-11-27-505
  電話 092-834-5685
  FAX 092-834-5686 竹内 正宣
  https://snwm-netwrokkyushu.jimdofree.com/外国人の無料生活相談/
・外国人技能実習生権利ネットワーク・北九州
  電話 090-5386-5771
  代表者 矢野 隆志
  E-mail tyano@awa.bbiq.jp
・アジア女性センター
  電話 092-513-7333 (英語と日本語)
  月―金 9:00-17:00
  その他の言語での相談については、事前にお問合せ下さい。
  https://asianwomenscenter.jimdofree.com/
・コムスタカー外国人と共に生きる会
  862-0950 熊本市中央区水前寺 3-2-14-402
  須藤 眞一郎行政書士事務所気付
  電話 080-3707-8181 080-2708-1266(英語)
  FAX096-285-3411
  http://kumustaka.org/

◎相談にどのように対応ができるかは、それぞれの団体にご確認ください。

食にも困る留学生への寄付のお願い

 郵便振替:01750-4-46468 口座名:ネットワーク九州
 振込用紙に 「留学生への寄付」
(他行からの振込)
 店番: 179
 とお書き下さい。
 店名: 一七九(読み:イチナナキュー)
 預金種目: 当座
 口座番号: 0046468
  (なお、他行からの振り込みはすべて「留学生への寄付」として扱います。)

コロナ禍で、会議・集会もかなり控えめになっていますが、このまま、市民運動がしぼんでは困ります。
5.3新宿デモで採択した「共同宣言」を全国・各界に広げましょうという呼びかけが、「破防法・組対法に反対する共同行動」からありました。
添付ファイルは、宣言文と署名のお願いです。
ぜひ、賛同をお願いします。拡散もよろしくお願いします。(ヒソカ)

追記 賛同連絡メールアドレスは、下記です。
     stopg7@yahoo.co.jp   

*********

5・3共同宣言

○「緊急事態宣言」反対! 安倍は犠牲を民衆に押しつけるな!
○命を脅かすな! 生活を破壊するな! 民衆の「安心・安全」を保障しろ!
○誤った感染対策を謝罪しろ! 希望するものに検査を受けさせろ!
○人権を制限するな! 差別排外主義反対! 治安強化反対!
○改憲反対! コロナを改憲の口実にするな! 世界の民衆と共に生き抜き、反撃しよう!

 4月7日、安倍首相は改正インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7都道府県を対象に発出し、4月16日には全国に対象を拡大した。これに伴い、様々なレベルの外出「自粛」や休業「要請」が行われている。繁華街を通行する人に警察官が職務質問を行なうといった威嚇まで行われだした。休業要請に応じない事業者の名を晒すといったバッシングも進められている。差別排外主義の扇動につながる特定業種への狙い撃ちも目立つ。外出者、休業要請に応じない事業者、他地域からの来訪者などを密告する動きも出てきた。そうした雰囲気を利用しつつ、安倍政権は、感染対策失政を認めて謝罪することもなく、「緊急事態宣言」延長を決定する暴挙を行った。改正インフルエンザ等対策特措法をより強権化する改悪すら目論んでいる。EUなどが「出口」戦略を模索する中で、失政を隠す安倍の姿は異様であり、極めて危うい。

 休業要請の一方、補償は後回しにされており、しかも全く不十分だ。広範な事業者が経営難に陥っている。解雇・一時帰休も拡大するばかりだ。真っ先に切り捨てられているのは非正規労働者である。野宿労働者は、ネットカフェの休業などで、居場所を奪われている。1人10万円給付など付け焼刃の対応しかなされておらず、所得・家賃・居場所の保障は後回しで、不十分なものでしかない。

 一方、医療労働者は危険に晒されながら労働強化を強いられている。必要な医療措置が受けられない命の選別も露わになってきた。医療以外でも、休むに休めない業種での労働強化は深刻だ。テレワークという名の労働強化も広がっており、休校長期化で、子どもたちは教育を受ける権利を奪われたままだ。これらは、新自由主義的政策によって医療・保健・福祉を破壊し、感染症対策を怠ってきた政府の失政のツケを民衆に押しつけるものに他ならない。

 「自粛」の波は、感染対策を理由とした会館など使用規制とあいまって、様々な政治・社会運動にも及んでいる。だが、安倍政権は、攻撃の「自粛」などしていない。辺野古新基地建設を強行し続け、設計変更申請まで行った。南西諸島における自衛隊増強を続け、中東派兵も継続されたままだ。自衛隊の隊舎や移動手段は「三密」の典型だが、「自粛」することなく内外を移動している。自衛隊でも米軍でも感染者が出たが、日米共同演習は行われている。補正予算が成立したが、2020年度予算は防衛費5兆3000億円をコロナ対策に回す組み換えを行うことすらなく、そのまま執行される。加えて自衛隊は、コロナ危機を利用して自治体に連絡員を送り込むなど、緊急事態対処態勢構築の地歩を固めつつある。

 さらに安倍政権は、不安感が広がる中でより強力な措置の発動を求める世論を追い風に、緊急事態条項追加改憲の機会を窺い、国会軽視の姿勢も露わにしている。その先にあるのは、9条破壊と緊急事態条項追加の明文改憲による民主主義の否定だ。私たちはコロナを口実とした改憲予行演習を許すわけにはいかない。安倍の暴走は絶対に許さない。
「緊急事態」下であるからこそ、異議申立ての声を強くあげることが求められる。様々な方法を駆使して、連帯を創りだし、感染自主防衛はもとより、共に生き抜き、反撃しよう!


「5.3共同宣言」賛同のお願い

◆「5.3共同宣言」
◆呼びかけ:戦争・治安・改憲NO!総行動実行委員会
 破防法・組対法に反対する共同行動/共謀罪反対!国際共同署名/救援連絡センター/戦争法廃止・安倍たおせ!反戦集会実行委員会/有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行員会/立川自衛隊監視テント村/心神喪失者医療観察法[予防拘禁]を許すな!ネットワーク/都教委包囲ネットob

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○賛同個人・団体名 
*個人の方は、公表可能であれば、所属団体名、職業、あるいは地域(東京なら区名)をお書きください


○公表の可否       OK      NO    


○メール:アドレス
*コロナ状況ではメールで発信することが多いと思いますので、よろしくお願いします。


○住所(可能であれば)


○℡&Fax(可能であれば)                   


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