話し合っただけでも犯罪(共謀だけで犯罪)!
思い直しても犯罪!思うだけで犯罪!

テロ等準備罪=「共謀罪」法案!
こんな法案、許していいのか?


3月18日(土)14:00~15:00 
警固公園から天神一周デモ!!
 
 これまでの刑法では、盗んだ、壊した、殺したといった犯罪の実行行為を処罰の対象(行為主義)としていた。そして、ごく限られた犯罪で未遂罪、予備罪があった。一緒に犯罪行為に加わったと場合の処罰する共謀罪もあった。ところが、自民党安倍政権が成立させようとしているテロ等準備罪=「共謀罪」法案は、犯罪行為を計画しただけどころか、思っただけでも取り締まれるようになりかねない法案なのだ。

 今でさえ、経産省前でボヤがあった時に近くにいただけで「放火」と「疑われ」逮捕!反原発運動で遠出するのにレンタカーを借り、割り勘にしたら「白タク」容疑で逮捕!免許更新で自宅の住所を申請したら、住んでいるところが別だと「免状不実記載」と言われて逮捕!と警察の犯罪でっち上げ、証拠捏造は常習化し、裁判所もそれを追認している。これらの逮捕が無実のでっち上げであったことは、不当逮捕された全員が起訴されず釈放されていることからも明らかだ。
 しかし、「共謀罪」法案が成立すれば、これら不当逮捕の関係者も全員、「共謀罪」で捜査の対象になり、盗聴され、自白強要、司法取引の対象となっていく。

 「共謀罪」法案は、2人以上の集まりを組織と言い、その2人以上の集まり=組織が犯罪行為を計画していると捜査機関がみなした場合、捜査の対象となり、情報収集のための盗聴、聴取が可能となる。
 例えば、サークル友だち同士で、付き合いの悪い仲間を「無理にでもカラオケに連れてこよう」と話し合えば、強要や監禁罪に問われ、町内会でも遊園地に行くのにレンタカーを借りて、費用を徴収すれば、やはり「白タク」行為を疑われる。「共謀罪」捜査の対象は捜査機関が決めるので誰にでも盗聴や聴取される可能性がある。

 政治的なことに関わらない市民でも対象になりかねない「共謀罪」だが、政府に意見を言う市民運動や労働組合への思想弾圧、転向が目的であることは明らかだ。戦時には治安維持法が、市民や労働者の集まりを禁じ、ビラなど表現の自由を禁じた。多くの反戦活動家、共産主義者、アナーキストが逮捕され殺されている。最終的には、「普通の人たちの普段の生活」が取り締まりの対象となった。戦後はその反省に立ち、日本国憲法では、表現の自由、結社の自由、労働者の権利が謳われた。しかし、実は大日本帝国憲法に照らしても治安維持法は憲法違反だった。そして、現代の治安維持法と言われる「共謀罪」法案も当然に憲法違反である。「共謀罪」は、計画しただけでも犯罪とされる。そして、計画だけで実行しなくても犯罪に問われる。政府が目指すのは「思っただけでも処罰できる法」だ。このまま、黙って「共謀罪」法案を成立させれば、市民運動でなくても、労働組合でなくても、政府の言うことに従わなければ罪になる時代に逆戻りだ。

 これまで3度も廃案にしてきた「共謀罪」が、この春、国会に上程されようとしている。なぜ、3度も廃案になったか。それは、「共謀罪」が警察や国家に限りない権力を与えかねないと思われたからだ。しかし、その「共謀罪」は、名前だけを変えて戻ってきた。「テロ」とつければ誰でも納得すると思ったのか?国際組織犯罪防止条約を批准するために「共謀罪」を成立させねばならないと政府はいう。しかし、この条約は薬物、銃器、人身売買といった当時の国際的犯罪防止のための条約で2000年に国連で採択されたが、これまで批准せずにいた日本で困ったことはないのだ。しかも「共謀罪」には、越境性の要件がないという。つまり、「共謀罪」法案は国際テロとは関係のない法案。「共謀罪」がなければオリンピックもできないというが、志摩サミット警備では、陸・海・空とあらゆる部署を投入して備え、過剰警備のほうが問題になった。オリンピックは、そこに住む人々を追いやったり、必要のない争いを生み出している。オリンピックを盾に法案をごり押しすることは許されない。これまでなくても困らなかった「共謀罪」を新設してまでオリンピックをやる必要はない。

 公明党などは、「共謀罪」法案の犯罪対象が多すぎると的外れな主張し、自民党は多少数を減らしてみせたが、この法案で重要なことは数ではない。犯罪の実行行為がなくても処罰できることだ。わたしたちの自由、平和、平等への思い、願いが政府の思惑から離れていれば「共謀罪」の対象とされるだろう。いま、わたしたちの思想・信条の自由、表現の自由、結社の自由が脅かされようとしている。すでに、政府は、秘密保護法うぃ成立させ、刑事訴訟法改悪で司法取引導入し、盗聴法も一般犯罪にまで拡大している。戦争法反対の時のようなうねりはもうできないのか?諦めてしまっては政府の思うつぼだ。今一度、力を合わせて立ち上がろう!わたしたちは、今度こそ「共謀罪」を葬り去らねばならない!潰しても潰しても起き上がってくる「共謀罪」を完全粉砕しなければならない! 

 ぜひ、3月18日14時からの警固公園~天神一周デモにご参加ください。

  2017年2月17日

福岡市民救援会

福岡市民救援会とは
 福岡市東区に連絡先をおく市民による救援会です。2011年の福島原発事故により多くの市民が社会運動に目覚め、発言し行動を始めました。それに対して、政府は警察権力を使って、市民の表現の自由を規制し、集会を妨害し、でっちあげ逮捕、不当な家宅捜索などの弾圧を強化しました。それは福岡も例外ではなく、市民による弾圧対策が求められ、2013年に結成されたのが福岡市民救援会です。特定の党派に与せず、思想信条によらず救援することを基本としています。

弾圧緊急電話090-2396-1374

 市民救援会では弾圧緊急時に連絡できる電話を置いています。逮捕されそうな時、逮捕された時、家宅捜索の時、任意同行を求められている時など、緊急時に電話してください。場合によっては、すぐに弁護士との連絡をとります。

緊急でない弾圧相談
・メールアドレス ff_qen2016☆yahoo.co.jp (☆をアットに変えてください)
・郵便 福岡県福岡市東区箱崎3-33-10-402 福岡地区合同労働組合気付 福岡市民救援会
・電話・Fax 福岡地区合同労働組合気付 福岡市民救援会 Tel・Fax 092-651-4816

会費・カンパ
・月例会費 個人 月300円・団体 月1000円
・郵便振替口座 記号番号 01760-3-72385 口座名 福岡市民救援会

ブログ   
 福岡市民救援会のブログ http://blog.livedoor.jp/fukukyuen/