トレンドおっちゃん

“トレンドおっちゃん”を自称する現役外務員による、日々の相場観測と 現状の認識を書き綴っています

CFTC、ドル売り越しが4週連続で増加 《あさイチ12.17》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆クリスマス休暇控え、材料難でも上下に振れる可能性=今週の外為市場
https://jp.reuters.com/article/tokyo-frx-wklyoutlook-idJPKBN1EB0W4
◆IMM通貨先物、ドル売り越しが4週連続で増加
https://jp.reuters.com/article/imm-idJPKBN1EB0UZ
 米商品先物取引委員会(CFTC)が発表したデータを基にロイターが算出したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(12月12日までの1週間)によると、ドルの売り越し額が4週連続で増加した。
 ドルの主要6通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対する売り越し額は78億1000万ドル。前週は42億8000万ドルだった。ドル売り越しは22週連続。売り越し額の規模は10月24日までの週以来の高水準。
◆ドル円 大口ファンド建玉明細
http://trend-line.co.jp/rand/zaiko/cftcdoll.htm
◆ユーロドル 大口ファンド建玉明細
http://trend-line.co.jp/rand/zaiko/cftceuro.htm
◆NY金 大口ファンド建玉明細
http://trend-line.co.jp/rand/zaiko/cftcgold.htm
◆NY原油 大口ファンド建玉明細
http://trend-line.co.jp/rand/zaiko/cftcdate.htm
◆ビットコイン、CMEにも先物上場−ウォール街への浸透拡大へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-17/P14HX56JTSE901
◆来週の主な予定 今年最後の日銀会合、米GDP確報にカタルーニャ州議会選挙
http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=406226
18日(月)
 日銀短観企業物価見通し
19日(火)
 独IFO景況感指数(12月)
 米住宅着工件数(11月)
20日(水)
 米中古住宅販売件数(11月)
 英首相、党首討論
21日(木)
 日銀金融政策決定会合
 黒田日銀総裁、記者会見
 米GDP確報値(第3四半期)
 スペイン・カタルーニャ州議会選挙
22日(金)
 米耐久財受注(11月)
 米個人所得支出(11月)
 米新築住宅販売件数(11月)
 英株式市場、短縮取引
 米債券市場、短縮取引

【ニューヨーク金】期近週足一目均衡表
NY金週足12.16
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■トランプ大統領:米経済「波に乗り始める」−税制改革法案最終合意で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-17/P14L5R6K50XS01
■トランプ米大統領:モラー特別検察官の解任を検討していない
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-17/P14LXI6KLVRC01
■米国務長官、北朝鮮国連大使と非難の応酬 国連安保理
https://www.cnn.co.jp/world/35112050.html?tag=top;topStories
■最新鋭潜水艦サウスダコタ実戦配備へ、中ロの追い上げに対抗
https://www.cnn.co.jp/usa/35110015.html?tag=top;topStories
■極右政党が連立政権入り、反移民加速か オーストリア
https://www.cnn.co.jp/world/35112053.html?tag=top;subStory
■英中、経済協力強化へ 株式相互取引の導入協議も加速
https://jp.reuters.com/article/china-britain-markets-idJPKBN1EB0VN
 英国と中国は16日、経済、金融、貿易など広範な分野における両国の協力関係を引き続き強化するとの共同声明を発表した。
 両国はまた、貿易保護主義に反対する姿勢を示したほか、世界的な貿易システムを支える世界貿易機関(WTO)に対する支持も再確認した。
 英国のハモンド財務相は、中国の馬凱副首相と共に開いた記者会見で、ロンドン証券取引所と上海証券取引所の株式相互取引(ストックコネクト)導入に向けた協議を加速させると発表。両国の債券市場における相互取引に関しても実現可能性の調査を開始すると述べた。
 そのほか、共同声明では、英中間の銀行の相互進出加速や人民元建て取引の促進、低排出ガス車における協力、人民元の国際通貨化に向けた支持なども記された。
 さらにマクロ経済や財政政策に関する意見交換を目的とした専門家グループを共同で新設するほか、英国のキャメロン前首相が10億ドル規模の二国間の投資ファンドに関与するという。
■豪州議員が辞任、中国系実業家との密接な関係で批判
https://www.cnn.co.jp/world/35112055.html?tag=top;topStories
■トルコ大統領、東エルサレムに大使館の早期開設希望を表明
http://www.afpbb.com/articles/-/3155722?cx_position=2
■中国、「一帯一路」推進呼び掛け 閣僚級、日本側に
https://this.kiji.is/314700023164421217?c=39546741839462401



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税制改革法案、上院通過ほぼ確実 《あさイチ12.16》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆12月15日の海外株式・債券・為替・商品市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-15/P10OJ06TTDS101
◎NY外為:ドル上昇、税制改革法案巡る楽観で−年末控え薄商い
 15日のニューヨーク外国為替市場ではドルが続伸。午後に上げを拡大した。米税制改革法案を巡る楽観が背景にある。
 年末の休暇シーズンを迎えて薄商いとなる中、ドルは主要10通貨のうちニュージーランド(NZ)ドルを除く全てに対して値上がり。NZドルは、堅調な経済データや商品価格を背景に週間ベースでも大きく上昇している。米ドルは、ルビオ米上院議員が税制改革法案を支持する意向だとの報道後に上げを拡大した。ブレイディ下院歳入委員長は、税制改革法案で必要な署名は全て済んでおり「完了した」と述べた。
 ニューヨーク時間午後4時31分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.4%上昇。ドルは対ユーロでは0.2%高の1ユーロ=1.1754ドル。対円では0.2%上げて1ドル=112円61銭。
 この日は年末特有の要素もドルを支援した。ユーロの支払いをドルに転換する際のコストの指標となる3カ月物クロスカレンシー・ベーシス・スワップが一段と拡大し、ドル調達のプレミアムが高まったことが示された。
 ドルは円に対し、欧州時間は軟調な展開だったが、米国時間に上げに転じた。米国債相場が下落し、10年債利回りが上昇したことが手掛かり。
◎米国株・国債・商品:株が急伸、税制改革法案の最終版公表控え
 15日の米株式相場は大幅上昇し、主要株価指数が過去最高値を更新した。法人税引き下げを盛り込む税制改革法案で議会が合意するとの楽観が投資家の間で強まった。米国債は、償還期限が短めの国債を中心に売られた。
・ 米国株は大幅上昇、税制改革法案の一本化作業が終了
・ 米国債は短めのもの中心に売り、税制法案進展受けた高リスク資産上昇で
・ NY原油は続伸、週間では3週連続下落−来年の見通しなお不透明
・ NY金は小幅続伸、週間では1カ月ぶりの上昇−米利上げ加速懸念が緩和

 共和党指導部が最終的な税制改革法案を同日夕刻に公表すると明らかにしたことを受け、米国株は上げ幅を拡大した。採決は来週行われる見通しで、注目度の高い上院議員らが法案支持を表明している。ラッセル2000指数は1.6%高と、11月16日以来最大の上昇となった。
 S&P500種は前日比0.9%高、ダウ工業株30種平均は143.08ドル(0.6%)高の24651.74ドル。ニューヨーク時間午後4時30分現在、米10年債利回りは1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)未満上昇し2.35%。
 ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が続伸したものの、週間ベースでは小幅に下げ、これで3週連続安。来年の過剰供給に関する懸念が強く、石油輸出国機構(OPEC)の減産に対する楽観が相殺された。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物1月限は26セント(0.5%)高の1バレル=57.30ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント2月限は8セント下げて63.23ドル。
 ニューヨーク金相場は小幅続伸。週間では1カ月ぶりの上昇となった。米利上げペースを巡る懸念が和らいだ。ドルは週間で下落。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は前日比0.1%未満上げて1オンス=1257.50ドルで終了した。週間では0.7%高で、11月17日終了週以来の上昇。
 米国債市場では、30年債が前日に続き買われた。5年債と30年債の利回り差はまた縮小し、2007年10月以降で初めて53bpを下回った。同利回り差は週間ベースでも縮小。5週連続でイールドカーブのフラット化が進んだ。
◎欧州株:ストックス600下落、小売株が大幅安−H&Mは13%急落
 15日の欧州株式市場では、指標のストックス600指数が下落。週間の下落幅は拡大した。不動産銘柄が上昇したが、それ以上に小売株の下げが指数を圧迫した。
 ストックス600指数は前日比0.2%安の388.19と、1週間ぶりの安値で終了。週間では0.3%下落した。英FTSE100は0.6%高、ドイツDAXは0.3%高、フランスのCAC40は0.2%安。
◎欧州債:長期債が上昇、ポルトガル債利回りはイタリア債下回る
 15日の欧州債市場では利回り曲線がフラット化した。スペインとイタリアを除き償還期限10年超の国債が全般的に買われた。引け後にフィッチ・レーティングスの格付け判断を控えるポルトガル債は堅調だった。
 ポルトガルの格付け判断には、大きな関心が寄せられている。格上げとなればバークレイズの債券指数に2018年初頭にも採用される可能性があるためで、ポルトガル10年債利回りはイタリア債を下回った。ドイツ債先物は薄商いのなか上昇。
 イングランド銀行が慎重な姿勢を打ち出したほか、EU離脱交渉で今後の難しさが示唆される中で、英国10年債利回りは3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下して3カ月ぶりの低水準。
 ギリシャ10年債利回りは15bp低下の3.97%となり、2006年以来の低水準。債務交換が完了した11月28日には5.334%だった
◆〔表〕IMM通貨先物の取組=CFTC(12月12日終了週)
https://jp.reuters.com/article/%E3%80%94%E8%A1%A8%E3%80%95%EF%BC%A9%EF%BC%AD%EF%BC%AD%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%85%88%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8F%96%E7%B5%84%EF%BC%9D%EF%BC%A3%EF%BC%A6%EF%BC%B4%EF%BC%A312%E6%9C%8812%E6%97%A5%E7%B5%82%E4%BA%86%E9%80%B1-idJPL4N1OF5G1
 ユーロの買越が大幅増となっている。
◆米主要株価3指数が最高値更新、税制改革実現への期待で
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKBN1E92WB?il=0
◆きょうの国内市況(12月15日):株式、債券、為替市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-15/P0ZJXR6JIJVA01

■インフレ懸念で利上げに反対=エバンズ米シカゴ連銀総裁
https://jp.reuters.com/article/evans-rate-idJPKBN1E9255
 エバンズ総裁は声明で「特殊な一時的要因ではなく、持続的な要因がインフレを抑制していることを懸念している」と言明。さらに「インフレ期待がFRBの目標である2%を下回って緩やかに下降しているようにみえる」と語った。
 また「金利を据え置いた方がインフレ全般の回復や2%への戻りの可能性を一層後押しした」と指摘。今年すでに2回利上げしており、金利を据え置くことで、インフレ鈍化が一時的かどうかを見極める時間が得られたとした。
■ルビオ、コーカー両上院議員、税制改革法案を支持−詳細まもなく発表
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-15/P10Q9Z6S972801
 米共和党の税制改革法案が財政赤字を拡大させると反対していたコーカー上院議員(共和、テネシー州)は15日、これに賛成票を投じると表明した。これによって、同法案の上院通過はほぼ確実となった。
■北朝鮮、対話には兵器実験の持続的中止が必要 米国務長官が圧力路線に転換
https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-un-idJPKBN1E92QS
■ドル調達コストが急上昇、ユーロ投資家から見た米国債利回りマイナス
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-15/P10CG46VDKIL01
 ユーロを担保にドルを借り入れるコストが急上昇し、ユーロ投資家にとっての米国債利回りがマイナスになっている。
 ユーロ圏の投資家にとって、米10年債利回りは15日にマイナス0.64%前後と1999年のユーロ導入以来の最低。米10年債の利回りは2.35%だが、ユーロをドルに転換する際のクロス通貨ベーシスがマイナス105ベーシスポイント(bp)程度となり、ドル調達プレミアムは2012年以来の大きさになっている。
■EU首脳、英離脱交渉の第2段階入りを承認
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-15/P103856S972801
■英EU離脱交渉が第1関門突破も、さらなる難所は今後控える
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-15/P10ESQ6TTDS201
■英国と中国が通商・投資合意に署名へ、1500億円超−経済対話で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-15/P0ZRI56KLVR401
■フィッチ、ポルトガル格付けを「BBB」に引き上げ 見通し「安定的」
https://jp.reuters.com/article/fitch-portugal-idJPKBN1E92W7?il=0
■中国周辺諸国の「一帯一路」プロジェクトが次々中止
http://www.news-postseven.com/archives/20171216_636220.html
 中国の習近平国家主席の肝いりで始まったユーラシア大陸全土や南シナ海、インド洋からアフリカ沿岸までを結ぶ巨大経済圏構想「一帯一路」プロジェクトで、パキスタンやネパール、ミャンマーといった親中国家で進められていたダムや道路などの大型建設計画が次々と工事中止に追い込まれていることが明らかになった。
 その総額は分かっているだけで760億ドル(9兆2800億円)にも達している。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が伝えた。 [ 後略 ]
■中国、南シナ海の軍事拠点化を継続 北朝鮮に関心集中=米研究所
https://jp.reuters.com/article/southchinasea-china-idJPKBN1E905H
 米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は14日に公表した報告書の中で、ここ1年にわたりアジア地域を巡る関心が北朝鮮問題に集まる中、中国が南シナ海の人工島で高周波レーダーや軍事目的での利用が可能なその他設備の設置を引き続き進めていると警鐘を鳴らした。 [ 後略 ]
■軍事拠点化は「主権の範囲内」 中国報道官が正当化
http://www.sankei.com/world/news/171215/wor1712150044-n1.html
 中国外務省の陸慷報道官は15日の記者会見で、中国が南シナ海の人工島で軍事施設の整備を継続しているとの分析を米研究機関が公表したことについて「中国が自らの国土で平和的な建設を進め、その後に必要な防衛施設を配備するのは極めて正常であり、中国の主権の範囲内のことだ」と正当化した。
■「中国は無礼」韓国で批判 文大統領をないがしろ 会食スケジュールまばら、記者に暴行
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24698530V11C17A2FF8000/
■北朝鮮「責任ある核保有国」=不拡散義務果たす
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121600175&g=int
 北朝鮮の慈成男国連大使は15日の安全保障理事会の閣僚級会合で、自国は「責任ある核保有国かつ平和を愛する国で、不拡散の義務を誠実に果たす」と主張した。
■防衛大綱、大胆に見直し=敵基地攻撃能力に含み−安倍首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121500770&g=pol

●10月の対米証券投資:中国の米国債保有が膨らむ−米財務省
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-15/P10UBV6S972901
●ロシア中銀が予想以上の大幅利下げ、政策金利7.75%に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-15/P1016B6S972U01


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ECB、経済見通し上方修正−緩和継続強調 《あさイチ12.15》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆12月14日の海外株式・債券・為替・商品市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-14/P0YO1D6JIJVB01
◎NY外為:ユーロ下落、ECBの最新予測に反応−ドルはまちまち
 14日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが主要10通貨の大半に対して下落。欧州中央銀行(ECB)がインフレ率について、同中銀が目指す水準を下回る状況が続くとの予想を示したことが背景にある。ドルは主要通貨に対してまちまちな展開。一方でカナダ・ドルは中銀総裁の発言に反応し上昇した。
 ECBは最新予測で2018、19両年の経済成長見通しを上方修正。一方でインフレ見通しについては18年は前回予想からやや上方修正されたが、19年の予想は据え置かれた。これはECBが利上げに急がないことを示唆している。ドルは主要10通貨に対して高安まちまち。
 ニューヨーク時間午後4時39分現在、ユーロは対ドルで前日比0.4%安の1ユーロ=1.1776ドル。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数はほぼ変わらず。ドルは対円で0.2%下げて1ドル=112円35銭。カナダ・ドルは0.2%高の1米ドル=1.2796加ドル。
 カナダ中銀のポロズ総裁はこの日、同国経済がこの1年に「目覚ましい成長」を遂げたと述べた。カナダ経済は潜在能力の限界に近いが、政策運営は慎重に進めると表明。その上で、中銀は経済が金融政策による刺激を徐々に必要としなくなるとの「確信を強めている」と語った。
  ドルの対円相場は、米国債利回りが上げを縮めたことも重しとなった。欧州時間には112円88銭の高値を付けたが、米国時間には一時112円07銭の安値に下げた。
◎米国株・国債・商品:主要株価指数が下落、税制法案を懸念
 14日の米株式相場は小型株を中心に下落。共和党の税制改革法案の上院可決を危ぶむ見方が広がった。米国債は短中期債を中心に下落。ただ30年債は上昇し、5年債と30年債の利回り差は数年ぶりの狭さとなった。
・ 米国株は下落、税制法案巡る懸念で午後下げに転じる
・ 米国債は10年債が下落、30年債は上昇−イールドカーブがフラット化
・ NY原油は反発、57ドル上回る−IEAがOPEC主導の減産に自信示す
・ NY金は続伸、米利上げペース加速懸念が後退

 S&P500種株価指数は午後の取引で下げに転じた。共和党のルビオ上院議員が子供税額控除額の拡大を認めないなら税制改革法案に反対すると上院指導部に伝えたと、同議員のスポークスマンが明らかにしたのが手掛かり。法案可決を確実とするには、共和党は上院の造反議員を2人以内に抑える必要がある。法人税減税の恩恵を最も多く受ける見込みの企業が構成銘柄となっているラッセル2000指数は1%余り下落した。また、米連邦通信委員会(FCC)がインターネット中立性規定の廃止を承認したことを受け、ハイテク株の比重が高いナスダック総合指数はそれまでの上げを消し、下落に転じた。
 S&P500種は前日比0.4%安の2652.01、ダウ工業株30種平均は76.77ドル(0.3%)安の24508.66ドル。ニューヨーク時間午後4時30分現在、米10年債利回りは1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し2.35%。
 ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が反発。国際エネルギー機関(IEA)は来年の石油輸出国機構(OPEC)非加盟国の生産見通しを引き上げた一方、OPEC主導グループの顕著な減産に自信を表明した。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物1月限は44セント(0.8%)高の1バレル=57.04ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント2月限は87セント上げて63.31ドル。
 ニューヨーク金相場は続伸。米連邦公開市場委員会(FOMC)が来年の利上げは3回になると示唆し、経済成長加速で利上げペースが速くなるとの懸念が和らいだことが背景。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は前日比0.7%高の1257.10ドルで終了した。
 米国債は、早い時間の下げを徐々に埋める展開となった。税制改革法案が注目される中、リスク資産が下落したことが背景。
 欧州中央銀行(ECB)はこの日、政策に変更がないことを発表。ドラギ総裁は2020年に同中銀のインフレ目標を達成すると確言するには至らず、金融緩和の解除を正当化できるほどにはユーロ圏経済が強くないことを示唆した。
◎欧州株:下落、EDFやRWEなど公益株が大幅安
 14日の欧州株式市場では、指標のストックス600指数が下落。基礎 資源株は上昇したが、金利に敏感な公益株が売られた。
  ストックス600指数は前日比0.5%安の388.91で終了。英FTSE100は0.6%、ドイツDAXは0.4%、フランスの CAC40は0.8%それぞれ下落。
◎欧州債:ドイツ債ほぼ変わらず、ECBのメッセージは強弱混交
 14日の欧州債相場は、ドイツ国債がほぼ変わらずとなった。ECB が経済成長見通しを引き上げたものの、同時にインフレ率は2020年まで 目標を下回り続けると予想した。この日入札を消化したスペイン国債は 上昇。15日にフィッチ・レーティングスの格付け判断を控えているポル トガル国債も堅調だった。
 ドイツ10年債利回りはドラギECB総裁の記者会見中に12月5日以 来の高水準に上昇。
◆ドル上げ幅縮小、税制改革法案の成立に疑念=NY市場
https://jp.reuters.com/article/ny-forex-14-idJPKBN1E837I
◆トルコ・リラが大幅安、利上げ幅に市場が失望−国債も下落
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-14/P0Y9J46JTSF101
◆きょうの国内市況(12月14日):株式、債券、為替市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-14/P0X8ZQ6KLVR401

■米税制改革法案、共和党上院議員2人が変更要求
https://jp.reuters.com/article/usa-tax-idJPKBN1E835Q
■米、イラン製武器の「証拠」展示 国連大使「イエメンで使用」
https://this.kiji.is/314171791020934241?c=39546741839462401
■ECBが経済見通し上方修正、緩和継続強調 指針変更討議せず
https://jp.reuters.com/article/ecb-int-1214-trunk-idJPKBN1E821J
■WTO閣僚会議、実質的な合意なく閉幕−多国間貿易の難しさ浮き彫り
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-14/P0XLES6JIJUQ01
■日英、インド太平洋で協力
https://jp.reuters.com/article/idJP2017121401001897
■イスラム圏首脳、東エルサレムのパレスチナ首都認定を呼び掛け
https://jp.reuters.com/article/trump-israel-oic-idJPKBN1E804D
■シリア和平協議、成果なし アサド氏巡り対立続く
https://this.kiji.is/314171164224816225?c=39546741839462401
■中韓首脳、対話解決を強調 習氏「朝鮮半島で戦乱許さず」
https://this.kiji.is/314025832396211297?c=39546741839462401
■中国紙、文大統領訪中めぐる韓国の報道を「オウンゴール」と批判
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/14/2017121403007.html
■中国新疆当局、住民の生体情報を収集 人権団体報告
https://www.cnn.co.jp/world/35111967.html?tag=top;subStory

●米小売売上高:11月は0.8%増、予想上回る−年末商戦の強さに広がり
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-14/P0YDQ76VDKHT01
●米新規失業保険申請件数、予想外の減少
https://jp.reuters.com/article/us-jobless-claim-1214-idJPKBN1E822C
●米10月企業在庫0.1%減、企業売上高0.6%増
https://jp.reuters.com/article/us-oct-business-inventory-idJPKBN1E82K4
●英中銀:政策金利据え置きを決定、緩やかな引き締めの見通し維持
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-14/P0YA3I6KLVR401
●スイス中銀がマイナス金利据え置き、フランは「過大評価」
https://jp.reuters.com/article/snb-rate-unchanged-idJPKBN1E80ZU
●ユーロ圏:12月の総合PMIは予想外の上昇、製造業がけん引
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-14/P0Y2F56S972801
●中国:11月の新築住宅販売額、増加に転じる−5カ月で最大の伸び
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-14/P0XK2W6KLVRB01



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NY金上昇、利上げペース加速懸念薄れる 《あさイチ12.14》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆12月13日の海外株式・債券・為替・商品市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-13/P0WLPV6S972P01
◎NY外為:ドルが8日ぶり下落、FOMC決定やCPIに反応
 13日のニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明発表後に下げ足を速め、この日の安値を付けた。FOMCはこの日0.25ポイントの利上げを発表。また来年の利上げ回数については3回との予想を据え置いた。
 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.7%低下。前日まで7営業日続伸と、約2年で最長の連続高となっていた。ドルはこの日、主要10通貨全てに対して値下がり。FOMCによる政策決定発表前の段階でもドルは軟調だった。11月の米消費者物価指数(CPI)統計では、コア指数の伸びが市場予想に届かなかったことに反応した。
 ニューヨーク時間午後4時53分現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.7%低下。ユーロは対ドルで0.8%高の1ユーロ=1.1831ドル。ドルは対円で0.9%下げて1ドル=112円54銭。
 米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は声明発表後の記者会見で、向こう2年程度はインフレ率が2%前後で安定すると予想したほか、物価圧力に影響する要素については完全に理解されていないとの認識を示した。
◎米国株・国債・商品:国債が上昇、FOMCが金利見通し据え置き
 13日の米株式相場はまちまち。S&P500種株価指数は引けの15分前に上げを失い下落した。米国債は大幅上昇。米連邦公開市場委員会(FOMC)が利上げを決定し、2018年については経済成長率予想を引き上げた一方、政策金利予測を変えなかったことに反応した。
・ 米国株はまちまち、S&P500種が引け間際に上げ失う
・ 米国債は大幅上昇、10年債利回り大幅低下−FOMCの金利予測に変更なく
・ NY原油は続落、米燃料在庫急増が嫌気された
・ NY金は上昇、利上げペース加速懸念が薄れる

 FOMCは大方の予想通り、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標レンジを1.25−1.5%に引き上げた。その直後にはS&P500種株価指数が日中高値に急伸する場面があった。主要株価指数の中では、小型株で構成するラッセル2000指数が最も高い伸びとなった。18年の利上げ予想回数が据え置かれたことで、米10年債の利回りは低下した。
 S&P500種は前日比0.1%安。ダウ工業株30種平均は80.63ドル(0.3%)高の24585.43ドルで、終値ベースの過去最高値を更新した。ニューヨーク時間午後4時40分現在、米10年債利回りは6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下し2.34%。
 ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が続落。1週間ぶりの安値となった。米エネルギー情報局(EIA)の統計でガソリン在庫が急増したことを背景に、製油所での原油需要見通しが弱まった。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物1月限は54セント(1%)安の1バレル=56.60ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント2月限は90セント下げて62.44ドル。
 ニューヨーク金相場は上昇。スポット相場は3週間ぶりの大幅高となった。FOMCが来年の利上げについて3回との予測を維持したことから、経済成長加速で金融政策引き締めペースが速くなるとの懸念が和らいだ。ニューヨーク時間午後2時半現在、金スポット相場は前日比0.7%高の1オンス=1252.67ドル。これより先、ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は前日比0.6%上昇の1248.60ドルで終了した。
◎欧州株:ストックス600が下落、公益が安い−資源株は上昇
 13日の欧州株式市場では、指標のストックス600指数が今週2回目の下落。公益株が大きく下げた。一方で資源株は上昇した。
 ストックス600指数は前日比0.2%安の390.70。英FTSE100は0.1%安、ドイツDAXは0.4%下落、フランスのCAC40は0.5%安。
◎欧州債:周辺国債が下落、総選挙実施決定のイタリア債は大幅安
 13日の欧州債相場はイタリア債を中心に周辺国債が下落した。同国の報道によると、来年3月4日の総選挙実施が決まり、反ユーロ政党「五つ星運動」の勝利に対する懸念が高まった。準中核国債もドイツ国債に比べ軟調だった。
 イタリア10年債のドイツ債とのスプレッドは9ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)拡大。
◆米金利先物、来年2回の利上げ予想を維持 FOMC声明受け
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-futures-idJPKBN1E72V0
◆ドルがFOMC後に一段安、来年の利上げ回数想定維持=NY市場
https://jp.reuters.com/article/ny-forex-13-idJPKBN1E72Z5
◆きょうの国内市況(12月13日):株式、債券、為替市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-13/P0W0VR6K50YN01

■FOMC:0.25ポイント利上げ、18年は3回の利上げ予測を維持
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-13/-0-25-2018
・ FOMCは「力強い労働市場の状況」が続くと予想
・ カシュカリ、エバンス両総裁が反対票−金利据え置きを主張
米連邦公開市場委員会(FOMC)は12、13両日の定例会合で、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.25ポイント引き上げ1.25−1.5%のレンジに設定した。2018年については経済成長予測を上方修正したものの、3回の利上げ予測に変化はなかった。
 連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は会合後の記者会見で、「今回の変更は、持続的な雇用創出や豊富な雇用機会、賃金上昇と共に労働市場の強さが続くとFOMCがみていることを反映している」と発言した。来年2月3日に退任する同議長にとって、今回は最後の定例記者会見となった。イエレン議長はまた、次期議長に指名されているジェローム・パウエル氏への円滑な移行を確実するため最善を尽くすと述べた。
 記者会見で資産価格の上昇について問われたイエレン議長は、高いバリュエーションは必ずしも過大評価を意味しないと答え、憂慮するようなレバレッジや信用状況の高まりは見当たらないと続けた。
 声明の変化点としては、前回声明にあった「労働市場の指標はやや一層力強さを増すと見込んでいる」との文言が削除され、代わりに緩和的な金融政策が「力強い労働市場の状況」を支えていくと表現した。これは当局者が労働市場の改善ペースが鈍化するとみていることを示唆する。
 今年3回目の利上げは賛成7、反対2で決定された。償還される証券の再投資を見送る額については予定通り来年1月から月200億ドルに引き上げることを確認した。現在は月100億ドル。
■FOMC:正常化への段階的アプローチは継続へ−市場関係者の見方
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-13/P0X75V6JIJVJ01
■米上下両院の共和党指導者、税制改革法案で原則合意=AP通信
https://jp.reuters.com/article/usa-tax-agreement-ap-idJPKBN1E72P4
■法人税率21%への引き下げに異論ない=トランプ米大統領
https://jp.reuters.com/article/cooperate-tax-rate-1213-idJPKBN1E72PE
■米政府、北朝鮮が「根本的」に態度改めない限り交渉行わず=当局者
https://jp.reuters.com/article/us-kp-1213-official-idJPKBN1E72P6
■米国、前提条件なしで北朝鮮と直接対話の用意=国務長官
https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-tillerson-talks-idJPKBN1E630N
■日米欧:中国の通商慣行に警告、共同声明で−過剰生産や技術移転強制
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-13/P0VJTQ6S972901
■EU:英国にアメとムチ−合意後戻り不可と警告、通商協議開始は準備
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-13/P0W6VZ6JIJUP01
■OPEC、非加盟国の供給見通しを引き上げ−市場均衡は18年終盤に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-13/P0WI6H6JIJV301
■中国の米国債購入意欲は減退の恐れ−元相場安定で保有増圧力低下
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-13/P0W17N6KLVR601
■中国、南京被害強調し対日けん制 80年式典、習氏は演説せず
https://this.kiji.is/313513957838947425?c=39546741839462401
■親中派、小選挙区7割確保=首相候補選出へ協議−ネパール下院選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121400045&g=int

●米11月消費者物価0.4%上昇、コアは減速
https://jp.reuters.com/article/us-nov-cpi-idJPKBN1E722D



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NY金は4日続落、米利上げ見通しで 《あさイチ12.13》

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◆12月12日の海外株式・債券・為替・商品市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-12/P0UNOW6TTDS001
◎NY外為:ドル指数7日続伸、PPI予想上回る−FOMC声明待ち
 12日のニューヨーク外国為替市場ではドル指数が7日続伸。米インフレ指標が予想を上回ったことから買いが優勢になった。投資家の注目は13日の消費者物価指数(CPI)と連邦公開市場委員会(FOMC)声明に移っている。FOMCでは0.25ポイントの利上げが広く予想されている。
 共和党のランド・ポール上院議員が「無謀な赤字財政支出」を支持しない考えを示すと、ドルは伸び悩む場面もあったが、すぐに戻した。
 11月の米生産者物価指数(PPI)は前月比0.4%上昇、前年同月比では3.1%上昇した。それぞれアナリスト予想の平均(前月比0.3%上昇、前年同月比2.9%上昇)を上回った。
 ニューヨーク時間午後3時34分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.2%上昇。ドルは対円で変わらずの1ドル=113円56銭、対ユーロでは0.2%高いの1ユーロ=1.1742ドル。
◎米国株・国債・商品:LS&P500とダウが高値更新、原油は反落
 12日の米株式市場では、S&P500種株価指数とダウ工業株30種平均が続伸。投資家は主要中央銀行の政策決定会合や、アラバマ州で行われる上院議員補欠選挙を意識していた。国債は小幅続落。インフレ加速を示唆する米生産者物価指数(PPI)を受けて売られたが、30年債入札の結果がまずまずだったことで下げ幅を縮小した。
・ 米国株は続伸、S&P500とダウが最高値更新−午後は伸び悩む
・ 米国債は続落、米PPIが予想以上の上昇−午後には下げ幅縮小
・ NY原油は反落、北海パイプライン閉鎖を巡る懸念が薄れる
・ NY金は4日続落、米利上げ見通しで

 共和党のランド・ポール上院議員(ケンタッキー州)がツイッター投稿で「財政を破綻させる」歳出法案は支持しないと表明した後に伸び悩んだものの、S&P500種とダウ平均はいずれも連日の過去最高値更新となった。テクノロジー銘柄の比重が高いナスダック100指数とナスダック総合指数はともに下落。通信、銀行、金融株が大幅高となる一方で、公益事業や半導体が下落した。
 ニューヨーク時間午後4時過ぎの暫定値では、S&P500種が前日比0.2%高、ダウ工業株30種平均は118.77ドル(0.5%)高の24504.80ドル。ナスダック総合指数は0.2%安。米10年債利回りは1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し2.40%。
 ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が反落。北海の主要パイプライン、フォーティーズ・パイプライン・システムの閉鎖による供給混乱の懸念が後退した。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物1月限は85セント(1.5%)安の1バレル=57.14ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント2月限は1.35ドル下げて63.34ドル。
 ニューヨーク金先物相場は4営業日続落。過去6カ月で最長の連続安となった。米利上げが予想されていることに加え、経済データの改善やインフレ加速が材料視された。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は前日比0.4%安の1オンス=1241.70ドルで終了。一時は1238.30ドルと、中心限月としては7月以来の安値をつけた。
◎欧州株:ストックス600が5週ぶり高値、テクノロジー株の反発続く
 12日の欧州株式市場では指標のストックス600指数が5週ぶりの高値に上昇した。不動産銘柄が下げたものの、テクノロジー株が過去4営業日で3度目の上昇を遂げた。
 ストックス600指数は前日比0.7%高の391.63で終了。
◎欧州債:ドイツ債が下落、スプレッド拡大−準中核国債にも売り
 12日の欧州債相場は、ドイツ債先物が小幅下落。スペイン、イタリア、ポルトガルの各10年債とドイツ債との利回り格差はそれぞれ3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)拡大した。ベルギーが1月に予定する新規発行が注目され、準中核国債も下落した。
◆ドルが1カ月ぶり高値、米利上げ観測で=NY市場
https://jp.reuters.com/article/ny-forex-12-idJPKBN1E6301
◆ビットコインの熱狂、金への脅威ではない−ゴールドマン
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-12/P0UBYYSYF01W01
 仮想通貨ビットコインを巡る興奮の嵐に対し、パフォーマンスの鈍い金。対照的な状況に、仮想通貨が金から需要を奪っているのではないかとの疑問が浮上する。
 ゴールドマン・サックス・グループによれば、答えは「ノー」だ。ビットコインは金に比べてはるかにボラティリティーが高く流動性が低い。ビットコインの時価総額2750億ドル(約31兆1900億円)は金の市場規模8兆3000億ドルの足元にも及ばない。 ジェフリー・カリー、マイケル・ヒンズ両氏らゴールドマンのアナリストが11日付のリポートで指摘した。
 「流動性の低さとボラティリティーの高さがビットコインを面白くしている。こうした状態が続く可能性はあるが、分散投資とヘッジの手段として長い歴史の中で証明された金にビットコインが代わり得ると、投資家が確信するとは思われない」とアナリストらは記述した。

■共和党は米税制改革法案で法人税率21%に傾く−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-12/P0VA9L6TTDS0
■トランプ大統領:米国ビザ抽選プログラムと「連鎖移民」終わらせる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-12/P0VCIS6S972K01
■トランプ米大統領、サウジの原発でウラン濃縮容認を検討−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-12/P0V8XE6KLVR401
■米宇宙飛行士を再び月へ、トランプ大統領が計画指示書に署名
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-space-idJPKBN1E60OJ
■英国は離脱後もEUと今と「全く同じ」通商関係望む−フォックス貿易相
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-12/P0UA7PSYF01S01
■豪労働党の上院議員が辞職、中国との関係巡り疑惑浮上
https://jp.reuters.com/article/australia-politics-china-idJPKBN1E60B4
■[FT]ニュージーランド公安当局、中国のスパイ活動に警鐘
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24521980S7A211C1000000/?n_cid=TPRN0003
■英国、EU離脱時に自由貿易協定で合意の可能性ない=バルニエEU交渉官
https://jp.reuters.com/article/eu-barnier-idJPKBN1E62KD

●米11月卸売物価0.4%上昇、前年比は5年10カ月ぶり大幅な伸び
https://jp.reuters.com/article/us-econo-ppi-idJPKBN1E62A1
●英CPI、11月は前年比+3.1%へ予想外に加速 約6年ぶりの高水準
https://jp.reuters.com/article/britain-cpi-idJPKBN1E617O
●ドイツ:12月のZEW期待、4カ月ぶり低下−政治混迷が重しか
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-12/-12-jb3hz3zo


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NY金、3営業日続落−FOMC控え 《あさイチ12.12》

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◆12月11日の海外株式・債券・為替・商品市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-11/P0T26H6JIJUO01
◎NY外為:ドルがほぼ変わらず、FOMCに備える動き
 11日のニューヨーク外国為替市場ではドルがほぼ変わらず。13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)など今週相次ぐ中央銀行の政策決定会合に備える動きとなった。
 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は前週末まで5日続伸していた。10年債入札が不調に終わり、同年債利回りが上昇に転じたため、ドル指数は下げを埋める展開となった。
 FOMCの政策決定を控えて商いは全般に薄かった。FOMC会合では25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利上げが広く予想されており、参加者の2018年予測のほか、最後となるイエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見に投資家の注目が集まりそうだ。
 ニューヨーク時間午後4時42分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前営業日比ほぼ変わらず。ドルは対円で0.1%高い1ドル=113円57銭、対ユーロでは0.1%未満高いの1ユーロ=1.1768ドル。
 欧州中央銀行(ECB)とイングランド銀行は14日に政策会合を開くが、金利の変更は予想されていない。
◎米国株・国債・商品:株が続伸、過去最高値を更新−国債は安い
 11日の米株式相場は続伸。主要中央銀行の政策判断を週内に控え大きな賭けには出づらい状況となる中、主要株価指数は最高値を更新した。一方で国債は下落。10年債入札の軟調を受け、午後にじりじりと下げた。
・ 米国株は続伸、S&P500種とダウ平均が過去最高値更新
・ 米国債は続落、10年債入札軟調で午後に売り加速
・ NY原油は続伸、主要パイプライン閉鎖でブレントは2015年来の高値
・ NY金は3営業日続落、株高で−FOMCにも注目

 S&P500種株価指数とダウ工業株30種平均はともに過去最高値を更新。テクノロジーのハードウエア銘柄やメディア銘柄の上昇が目立った。ニューヨークのタイムズスクエアに近い地下鉄駅構内で爆発が起きた後、指数先物は一時的に上昇分を消す場面があった。
 ニューヨーク時間午後4時過ぎの暫定値では、S&P500種が前週末比0.3%高。ダウ工業株30種平均は56.87ドル(0.2%)上昇し24386.03ドル。米10年債利回りは1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し2.39%。
 ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が続伸。ブレント原油は2015年6月以来の高値をつけた。北海の主要パイプライン、フォーティーズ・パイプライン・システムが修理のために閉鎖されたことに反応した。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物1月限は63セント(1.1%)高の1バレル=57.99ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント2月限は1.29ドル上げて64.69ドル。
 ニューヨーク金先物相場は3営業日続落。米国株が最高値更新に近づいたことが背景。利上げが予想される米連邦公開市場委員会(FOMC)も関心を集めた。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は前週末比0.1%安の1オンス=1246.90ドルで終了。一時は0.4%上昇する場面もあった。
◎欧州株:ストックス600ほぼ変わらず、基礎資源が続伸も公益下落
 11日の欧州株式市場は、指標のストックス600指数がほぼ変わらずで引けた。基礎資源が2営業日続伸したものの、公益が下げた。
 ストックス600指数は前日比0.1%未満安の389.05で終了。英FTSE100は0.8%高、ドイツDAXとフランスのCAC40はそれぞれ0.2%安。
◎欧州債:長期債中心に買い、英国債やポルトガル債が上昇
 11日の欧州債相場は長期債を中心に買われ、利回り曲線はフラット化した。リスクオフの地合いだったため中核国債が上昇し、周辺国債は比較的さえなかった。ECB、イングランド銀行、FOMC、英CPIとイベントリスクが相次ぐ週で出来高は少なかった。
◆米国株は過去22年で最も買われ過ぎ、反転の可能性も−チャート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-11/P0T3MZSYF02301
◆ビットコイン先物、過熱相場収束の可能性示唆
https://jp.reuters.com/article/bitcoin-futures-idJPKBN1E52PY
◆きょうの国内市況(12月11日):株式、債券、為替市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-11/P0RQCW6TTDS001

◆リスク市場「転換点」、実質FF金利1%到達が引き金−JPモルガン
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-11/P0S1C86S972801
・ 利回り曲線平たん化より実質政策金利(現行マイナス0.5%)に注目
・ あと3−4回の米利上げは債券や金を下押し、ドルを押し上げへ
 [ 後略 ]
■欧州5カ国がムニューシン米長官に警告−税制改革は国際条約に違反も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-11/P0T431SYF01T01
 欧州の主要5カ国の財務相はムニューシン米財務長官に対し、米議会で現在審議されている税制改革案は二重課税に関する国際条約に違反する可能性があり、貿易の流れを損ねる恐れがあると警告した。
■エルサレム問題「中東を不安定化」=ロシア・トルコ首脳会談
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121200208&g=int
■軍事協力を強化=エルサレム問題で米国批判−ロシア・エジプト首脳
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121101196&g=int
■パレスチナ支持で協調=自治政府議長、エジプト訪問
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121200171&g=int
■ロシア軍のシリア撤退開始へ
https://jp.reuters.com/article/idJP2017121101002194
■ロシア、インドに「一帯一路」への協力提言 中国を側面支援
https://jp.reuters.com/article/russia-india-china-idJPKBN1E52TJ?il=0
 ロシアは11日、インドに対し、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に協力するよう提言し、中国を側面から支援した。
 インドは、中国が一帯一路の一環としてパキスタンとの間に建設する経済回廊が、インド・パキスタン両国が争っているカシミール地域を通ることに強く反発。5月に中国の習近平国家主席が開いた一帯一路フォーラムを公式にボイコットした唯一の国となった。
 こうした中でロシアのラブロフ外相は、中国の王毅外相、インドのスワラジ外相との3者会談を踏まえ、「インドがいくつかの問題を抱えているのは承知している。われわれは本日、一帯一路のコンセプトについて議論したが、個別の問題があるからといって政治的解決を他のすべての分野に結び付けるべきではない」と語った。 [ 後略 ]
■親中派が過半数=親インドの第1党大敗−ネパール下院選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121100340&g=int
■「中国の安保、侵害しない」=初訪問前に韓国大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121200166&g=int

●米11月のインフレ期待低調、3年先は2.78%に低下=NY連銀
https://jp.reuters.com/article/ny-fed-inflation-survey-idJPKBN1E52B2
●米求人件数:10月は600万件で前月から減少、雇用者は増加
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-11/P0SXXSSYF02801
●中国の新規人民元建て融資、11月は予想上回る 年初来では過去最高
https://jp.reuters.com/article/china-lending-nov-money-idJPKBN1E50UB
●中国自動車販売、11月は前年比+0.7% 通年の伸びは低調に
https://jp.reuters.com/article/china-car-sales-idJPKBN1E50IE


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ドル売り越しが3週連続で増加 《あさイチ12.11》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆IMM通貨先物、ドル売り越しが3週連続で増加
https://jp.reuters.com/article/imm-idJPKBN1E40VD
 ドルの主要6通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対する売り越し額は42億8000万ドル。前週は39億3000万ドルだった。ドル売り越しは21週連続。売り越し額の規模は10月24日までの週以来の高水準。
 この週のドル相場は米税制改革に対する楽観的な見方や米利上げ期待を背景に外為市場で上昇。金利上昇は当該通貨に対する投資家の保有意欲を高める。
 しかし、投機筋は引き続きドルを売っている。ドル指数.DXYは過去2週にわたって上昇したが、投資家の間で減税による米国経済への影響に懐疑的な見方が浮上したことからそれまでの3週間は下落していた。
 ドル安のもう1つの要因としては、ビットコインといった仮想通貨を含め、その他資産の魅力が高まっていることも可能性として考えられそうだ。
◆FOMC ドル円 大口ファンド建玉明細
http://trend-line.co.jp/rand/zaiko/cftcdoll.htm
◆FOMC ユーロドル 大口ファンド建玉明細
http://trend-line.co.jp/rand/zaiko/cftceuro.htm
◆FOMC NY金 大口ファンド建玉明細
http://trend-line.co.jp/rand/zaiko/cftcgold.htm
◆FOMC NY原油 大口ファンド建玉明細
http://trend-line.co.jp/rand/zaiko/cftcdate.htm
◆来週の主な予定 FOMCイエレン会見、英欧政策金利に日銀短観や米物価統計も
http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=404925
11日(月)
 米求人件数(10月)
12日(火)
 独ZEW景況感指数(12月)
 英消費者物価指数(11月)
 米生産者物価指数(11月)
13日(水)
 黒田日銀総裁、あいさつ
 米消費者物価指数(11月)
 米FOMC声明、経済予測公表、イエレンFRB議長会見
 OPEC月報
14日(木)
 豪雇用統計(11月)
 中国小売売上高(11月)
 英中銀政策金利、英中銀議事録
 ECB政策金利、ドラギECB総裁会見
 米小売売上高(11月)
 米新規失業保険申請件数(9日までの週)
 EU首脳会議
15日(金)
 日銀短観(第4四半期)
 米鉱工業生産(11月)
 独CSU党大会

■トランプ米大統領、13日に税制改革案への支持訴える最終演説−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-10/P0RHUY6JTSE801
■エルサレム問題で米に批判集中=国連安保理で緊急会合
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120900295&g=int
■仏大統領、入植凍結求める=イスラエル首相と会談−パリ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121100152&g=int
■トルコ大統領、イスラエルを批判 演説で「テロ国家」と発言
https://this.kiji.is/312624725782348897?c=39546741839462401
■エルサレム首都承認撤回を要求=アラブ連盟
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121000215&g=int
■ジョージア前大統領の身柄確保=逮捕後に逃亡−ウクライナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120900415&g=int
■中国会計監査、地方政府のデータ偽造や違法債務が明るみに
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-10/P0RJXI6KLVR401
●中国PPI、11月は前年比+5.8%に鈍化 4カ月ぶりの低い伸びに
https://jp.reuters.com/article/china-economy-inflation-idJPKBN1E40VF



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NY金、週間で5月以来の大幅安、米利上げ見通しで 《あさイチ12.09》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆12月8日の海外株式・債券・為替・商品市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-08/P0NB096S972E01
◎NY外為:ドル続伸、週間で今年最高の上昇−FOMC控え
 8日のニューヨーク外国為替市場ではドルが上昇。米経済指標は強弱まちまちとなったが、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は5日続伸。週間ベースで1年ぶりの大幅上昇となった。
 ドルはこの日、主要10通貨の過半数に対して上昇。ドル指数の5日続伸は3月以来で最長。朝方発表された11月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想を上回る伸びとなった。ただ、0.25ポイントの利上げが決まると予想される連邦公開市場委員会(FOMC)を来週に控え、賃金伸び率の低さが引き続き米金融当局者の懸念材料になる可能性が注目された。
 ニューヨーク時間午後4時30分現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.2%上昇。週間ベースでは1.1%高となった。ドルは対円で0.3%高の1ドル=113円48銭、対ユーロでは0.1%上げて1ユーロ=1.1766ドル。
 トレーダーらは今週のドル上昇について、年末を控えた資金調達圧力に関連する流動性の逼迫(ひっぱく)が背景の一つだと述べた。ここ数営業日ではヘッジファンド勢がドルを買い、モデル系ファンドはテクニカルな支持線を割ったことを受けてユーロを売ったとの指摘もあった。このほか、今月22日までの暫定予算案の米議会通過や、トランプ大統領がインフラ計画を来月発表する予定だとの報道もドルを支えた可能性がある。
◎米国株・国債・商品:株が最高値、雇用統計を好感−原油は続伸
 8日の米株式相場は、欧州やアジアでの流れを引き継ぐ形で上昇。主要株価指数は最高値を更新した。11月の米雇用統計を受け、景気に対する楽観が強まった。外国為替市場ではドルが上昇し、週間では今年最大の上げとなった。
・ 米国株は上昇、雇用統計受けて景気に対する楽観強まる
・ 米国債は下落、10年債利回り2.38%
・ NY原油は続伸、中国需要回復で世界見通しが改善
・ NY金は週間で5月以来の大幅安、米利上げ見通しで

 薄商いの中、S&P500種株価指数とダウ工業株30種平均はともに過去最高値を更新。11月の非農業部門雇用者数の伸びは市場予想を上回り、失業率は17年ぶり低水準にとどまった。米10年債利回りは小幅に上昇。
 S&P500種株価指数は前日比0.6%高の2651.50。ダウ工業株30種平均は117.68ドル(0.5%)上昇し24329.16ドル。ニューヨーク時間午後4時32分現在、米10年債利回りは1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し2.38%。 
 ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が続伸。中国の原油輸入が過去最高水準に持ち直したことから、世界見通しが明るくなった。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物1月限は67セント(1.2%)高の1バレル=57.36ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント2月限は1.20ドル高の63.40ドル。
 ニューヨーク金先物相場は下落。米利上げや税制改革での進展が見込まれる中、ドルが上昇したことから、金の売りがかさんだ。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は前日比0.4%安の1オンス=1248.40ドルで終了。ニューヨーク時間午後2時27分現在、金スポット相場は0.1%未満上げて1247.58ドル。週間では2.6%安と、5月以来の大幅下落。
 米政府閉鎖が回避され、税制改革に向けた議論も前進したことから市場ではこのところ明るい見方が広がっていたが、この日の雇用統計でそうした楽観が強まった。
 イートン・バンスのグローバルインカム共同ディレクター、エリック・スタイン氏は「非農業部門雇用者数の伸びは非常に力強かった」とした上で、「ネガティブだったのは賃金の部分だ。ただ来週の見通しは変わらない。金融当局は利上げを決定する」と述べた。
◎欧州株:上昇、英国とEUが交渉前進に向け合意で
 8日の欧州株式市場は幅広く買われた。指標のストックス600指数はほぼ1カ月ぶり高値。英国とEUが離脱交渉の前進に向け合意したことが好感された。
 ストックス600指数は前日比0.7%高の389.25。週間では1.4%上昇した。英FTSE100は1%高、ドイツDAXは0.8%高、フランスのCAC40は0.3%高。
◎欧州債:周辺国債が堅調、ドイツ債利回りはレンジ下限付近
 8日の欧州債相場は周辺国債が堅調で、ドイツ国債とのスプレッドは前日に続いて縮小した。英国債はEU離脱交渉が前進する見通しとなったことが好感されて、利回り上昇で取引が始まったものの、高揚感が薄れるに従い上げ幅を縮小した。
 ドイツ10年債利回りは9月以降保たれている0.307−0.293%近辺のレンジ下限をうかがっている様子。これを下抜ければ、0.19%まで低下するリスクがある。
【ニューヨーク金期近週足】一目均衡表
NY金週足1209
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◆〔表〕IMM通貨先物の取組=CFTC(12月5日終了週)
https://jp.reuters.com/article/%E3%80%94%E8%A1%A8%E3%80%95%EF%BC%A9%EF%BC%AD%EF%BC%AD%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%85%88%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8F%96%E7%B5%84%EF%BC%9D%EF%BC%A3%EF%BC%A6%EF%BC%B4%EF%BC%A312%E6%9C%885%E6%97%A5%E7%B5%82%E4%BA%86%E9%80%B1-idJPL3N1O84YW

■米国務省、入国制限措置を施行 イスラム圏や北朝鮮含む8カ国対象
https://jp.reuters.com/article/us-implement-travel-ban-idJPKBN1E22S4
■国連安保理が緊急会合、トランプ大統領のエルサレム宣言に批判相次ぐ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-08/P0NOOP6JTSEB01
■米政府、ロシアにINF全廃条約の順守を要請 調印から30年
https://jp.reuters.com/article/us-ru-inf-idJPKBN1E22UE
■英EU離脱交渉、主要分野で合意 通商協議へ前進
https://jp.reuters.com/article/eu-britain-progress-idJPKBN1E211O
■英EU離脱合意、最終版は来年10月までに準備必要=バルニエ交渉官
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-barnier-idJPKBN1E214A
■日欧EPA交渉が妥結
https://jp.reuters.com/article/idJP2017120801002252
■独バイエルの米モンサント買収、EUが来週にも異議表明へ−関係者
https://jp.reuters.com/article/idJP2017120801002230
■イスラエルがガザ空爆、10人負傷 ロケット攻撃に報復
http://www.afpbb.com/articles/-/3154757?cx_position=1
■パレスチナ「怒りの日」で1人死亡、米エルサレム首都認定に抗議
http://www.afpbb.com/articles/-/3154747?cx_position=2
■中国で「南南人権フォーラム」 政府は成果強調、活動家らは非難
http://www.afpbb.com/articles/-/3154706?cx_position=10
■習氏、南京大虐殺の式典出席へ
https://jp.reuters.com/article/idJP2017120801002230
■法人税負担、最大20%まで下げ 企業投資促進へ新政策決定
https://jp.reuters.com/article/tax-japan-business-idJPKBN1E2159

●米11月雇用統計、就業者+22.8万人 賃金持ち直し健全な景気示す
https://jp.reuters.com/article/us-nov-job-data-idJPKBN1E2264
●中国:11月の輸出、予想上回る大きな伸び−輸入も拡大
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-08/P0MHSE6S972801



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NY金下落−ドル、4日続伸 《あさイチ12.08》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆12月7日の海外株式・債券・為替・商品市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-07/P0LFS26JTSEA01
◎NY外為:ドルは4日続伸、ポンドは上げ幅拡大
 7日のニューヨーク外国為替市場ではドルが上昇。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は4日続伸となった。英国の欧州連合(EU)離脱交渉で争点となっている国境問題で、英国とアイルランドの合意が近いとの報道を手掛かりに、ポンドは午後に対ドルで日中高値をつけた。
 トランプ大統領がインフラ計画を来月発表する予定だとの報道を受けて、米国債相場が低下。これを手掛かりにドル指数は午後の取引で日中高値に上昇した。ドルはポンド以外の主要通貨に対し上昇した。
 ニューヨーク時間午後4時30分現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.3%上昇。ドルは対円で0.7%上げて1ドル=113円11銭、対ユーロでは0.2%高の1ユーロ=1.1773ドル。ポンドは対ドルで0.5%上昇し、1ポンド=1.3462ドル。
 ポンドは対ドルで1ポンド=1.3485ドルまで上昇。ロイター通信はアイルランド当局者を引用し、英国とアイルランドが英EU離脱を巡って合意に近付いていると報じた。英EU離脱に関連しては時として不明瞭な情報も伝わり、それを受けた投資家の期待の変化がポンド相場に反映された。
 ドルは午後に大幅上昇し、ユーロや円、オーストラリア・ドル、南アフリカ・ランドなどに対して日中高値を更新した。円に対する日中高値は113円16銭。
◎米国株・国債・商品:S&P500種は5日ぶり反発−金値下がり
 7日の米株式相場は上昇。市場では税制法案一本化に向けた協議に注目が集まっている。前日に2カ月で最大の下げを演じた原油相場は、この日反発した。ドルは4日続伸。
・ 米国株は上昇、S&P500種は5営業日ぶり反発
・ 米国債は下落、トランプ大統領が1月にインフラ計画発表との報道で
・ NY原油は反発、悪材料のない中を買いが入る
・ NY金は下落、米利上げ見通しで

 S&P500種株価指数は5営業日ぶりに反発。資本財や消費財など多くのセクターが上昇した。騰落比率は2対1。米国債は値下がり。トランプ大統領が来年1月にインフラ計画を発表する予定だとの一部報道に反応した。
 S&P500種株価指数は前日比0.3%高の2636.98。ダウ工業株30種平均は70.57ドル(0.3%)上げて24211.48ドル。ニューヨーク時間午後4時33分現在、米10年債利回りは2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の2.36%。 
 ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が反発。相場を動揺させる悪いデータの発表もない中、買いが優勢になった。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物1月限は73セント(1.3%)高の1バレル=56.69ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント2月限は98セント高の62.20ドル。
 ニューヨーク金先物相場は下落。来週の米利上げを織り込む格好で売りが優勢となり、株式相場の荒い値動きや地政学リスクは買いを誘わなかった。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は前日比1%安の1オンス=1253.10ドルで終了。金スポット相場は約4カ月ぶりの安値をつけた。
 米国株は税制改革が企業利益を押し上げるとの観測に基づく上げを再開した。また投資家の焦点は、週末に起こり得る連邦政府閉鎖の回避に向けた取り組みに移り始めている。マコネル米共和党上院院内総務は6日、税制法案一本化に向け両院協議会で共和党下院議員と交渉する同党上院議員8人を発表資料で明らかにした。
◎欧州株:ストックス600変わらず−通信株が高い、ヘルスケアは下落
 7日の欧州株式相場は、指標のストックス600指数がほぼ変わらず。通信株の上昇分をヘルスケアの下落が打ち消した。
 ストックス600指数は前日比0.09ポイント高の386.41。
◎欧州債:周辺国債が上昇、リスク志向と年末の供給枯れで
 7日の欧州債相場はイタリア債とポルトガル債の主導で周辺国債が上昇。入札実施と来週に予想外の新規発行を発表したスペインは両国債に後れを取った。ドイツ10年債は堅調だったが、ロンドン時間午後に先物でブロック取引が成立し、5年債と30年債の利回り格差は拡大した。
◆NY外為市場=ドル上昇、税制改革法案成立に楽観的な見方
https://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPL3N1O74WY
◆中国株の強気相場を巡る奇々怪々−過半数の銘柄が値下がり
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-07/P0KONG6KLVSE01
・ 上海総合指数は16年1月から24%上昇も1427銘柄中724銘柄が下落
・ 景気減速でも大企業が有利との観測、当局の介入も一定の役割か
 どんな強気の株式市場にもそれぞれ特徴があるが、現在の中国市場は実に奇妙だ。
 中国の代表的な株価指数である上海総合指数は2016年1月の安値から24%上昇したが、指数構成銘柄の過半数が同じ期間に下落している。これは少なくともブルームバーグがデータの集計を開始した02年以降の上海市場の強気相場で初めての出来事だ。さらに世界的に見て中国が大きな例外となっている様子も浮き彫りにする。 [ 後略 ]
◆きょうの国内市況(12月7日):株式、債券、為替市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-07/P0KPJ66K50XU01

■ドルLIBORの上昇を見過ごすな−米法人減税にうかれてはいけない
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-07/P0KIWN6S972801
■北への制裁、中独仏など49カ国が違反 米シンクタンク調査
https://www.cnn.co.jp/world/35111563.html?tag=top;subStory
■米国のエルサレム首都認定、中東・欧州諸国が相次ぎ非難
https://jp.reuters.com/article/jerusalem-arab-idJPKBN1E101O
■ハマス、反イスラエル闘争呼び掛け 米の「首都エルサレム」認定で
http://www.afpbb.com/articles/-/3154584?cx_position=12
■米のエルサレム首都承認、多くの国が追随見通し=イスラエル首相
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-israel-netanyahu-idJPKBN1E113Y
■EU市民の権利保障で英が譲歩案、合意草案明らかに
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-parliament-idJPKBN1E107Q
■英が近く新提案、EU離脱交渉巡る国境問題で=アイルランド首相
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-ireland-idJPKBN1E10DF
■ドイツSPD、党大会でメルケル首相との連立協議入りを可決
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-07/P0LTBF6K50Y001
■ISからシリアを「完全解放」 ロシアが宣言
http://www.afpbb.com/articles/-/3154610?cx_position=1
■中国製鋼材、ベトナム経由で間税回避か米商務省が調査へ=WSJ
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-steel-china-idJPKBN1320CP
■中国が米国批判、通商関係のマイナス情報を発信
https://jp.reuters.com/article/china-trade-wto-idJPKBN1E10LJ
■中国、インドのドローンが領空侵犯と非難
http://www.bbc.com/japanese/42261977

●米家計純資産、過去最高を更新−株高など寄与し7−9月は96.9兆ドル
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-07/P0LQ6DSYF01S01
●米週間失業保険申請件数:前週比2000件減少−5週ぶり低水準
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-07/P0LF2V6S972E01




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米、エルサレムをイスラエル首都に承認 《あさイチ12.07》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆12月6日の海外株式・債券・為替・商品市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-06/P0JL14SYF01T01
◎NY外為:ドルと円が上昇、リスク回避広がり−カナダ・ドル安い
 6日のニューヨーク外国為替市場ではドルが続伸。アジアと欧州で株安となったことで高リスク通貨を敬遠する動きが広がり、ドル指数は2週間ぶりの高水準近くで推移した。カナダ経済指標が改善しているにもかかわらずカナダ銀行(中央銀行)が利上げに慎重な姿勢をあらためて表明したことを受け、カナダ・ドルは大きく下落した。
 ドル指数は週初からの3日続伸で55日移動平均を試す展開となっており、日中は11月22日以来の水準に達した。ドルは主要10通貨のほぼ全てに対し上昇。ただ、この日やはり多くの通貨に対して上昇した円に対しては下げた。アジアおよび欧州での株式相場下落が、リスクに対する市場心理を圧迫した。
 ニューヨーク時間午後4時30分現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.3%上昇。ドルは対円で0.3%下げて1ドル=112円27銭、対ユーロでは0.3%高の1ユーロ=1.1795ドル。
 主要通貨の中で米ドルに対する下落が目立ったのはカナダ・ドル(0.8%安)だった。カナダ中銀が政策金利を据え置き、「慎重な」政策スタンスをあらためて表明した後に、1米ドル=1.2807カナダ・ドルの日中安値をつけた。その際の下落率は0.9%と、ここ約1カ月で最大。
 円が全面的に買われる中、ドルは対円で下げた。株式相場の下落も背景にあるが、米国債利回りの低下もドルを圧迫した可能性がある。
 ポンドはドルに対し一段安。英国の欧州連合(EU)離脱を巡る交渉が膠着(こうちゃく)する中、一時は0.6%安となった。同協議で最も重要な期限は今週訪れると、EU関係者の1人が語った。
◎米国株・国債・商品:株は方向感に乏しい展開−原油値下がり
 6日の米株式市場では、主要指数が上げ下げを繰り返す方向感に乏しい展開。テクノロジー株は上昇した。原油相場は2カ月で最大の下げ。また全般的にリスクオフの地合いとなる中でドルは上昇した。
・ 米国株はもみ合い、主要指数は上げ下げ繰り返す
・ 米国債は上昇、10年債利回り2.34%
・ NY原油は反落、8週間ぶり大幅安−米ガソリン在庫が急増
・ NY金先物は小幅反発、金銀比価が上昇

 S&P500種株価指数はほぼ変わらずで終了。ソフトウエアメーカーが上昇した一方、エネルギー銘柄は原油値下がりを手掛かりに下落。原油相場は、政府統計でガソリン在庫の増加が示されたことに反応して軟化した。また市場参加者の関心が政府閉鎖回避に向けた取り組みに移る中、米国債相場は上昇した。
 S&P500種株価指数は前日比ほぼ変わらずの2629.27。ダウ工業株30種平均は39.73ドル(0.2%)下げて24140.91ドル。ニューヨーク時間午後4時45分現在、米10年債利回りは1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の2.34%。
 ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が反落。8週間ぶりの大幅安となった。米エネルギー情報局(EIA)の統計で、ガソリン在庫が1月以来の大幅増となったことが響いた。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物1月限は1.66ドル(2.9%)安の1バレル=55.96ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント2月限は1.64ドル下げて61.22ドル。
 ニューヨーク金先物相場は小幅反発。1オンスの金で購入できる銀は79.1オンスと、金と銀の価格差は昨年4月以来の最大となった。銀の鉱業需要見通しに関する不透明感が強まっている。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は0.1%高の1266.10ドルで終了した。ニューヨーク時間午後2時13分現在、金スポット相場は前日比0.1%安の1オンス=1264.85ドル。
 株式市場では今週、世界的に利益確定売りの動きが見られる。米国では、今年に入り大きく上昇してきたテクノロジー株がこのところ投資対象から外れたことなども影響し、軟調な展開となっている。
 ミラボー・アジアのトレーディング担当ディレクター、アンドルー・クラーク氏は、投資家は「通常よりも早く利益確定に動き、新しいポジションを組んでいない」と指摘。その上で、「そのうち利益確定の動きが弱まり、2018年を見据える中で買いが広がり始めるだろう」と続けた。
◎欧州株:小幅安、下げ幅縮小して終える−食品・飲料が高い
 6日の欧州株式相場は下落したものの、下げ幅を縮小して引けた。ストックス600指数は前日比0.1%安の386.32で終了。1%安となる場面もあった。
◎欧州債:ドイツ債が続伸、ポルトガル短期債は債務交換後に下落
 6日の欧州債相場は、ドイツ国債が2日続伸。ドイツ債は入札の需要が低調だったものの、先物の取引が活況を呈す中でユーロ圏中核国債の上げを主導した。ポルトガル国債は債務交換実施後に短期債が下落。スペインとイタリアの長期国債はドイツ債との利回り格差が拡大した。
 ポルトガル2年債は債務交換にかけて上昇し、実施後に売られた。ポルトガルは今後3年間で満期を迎える債務を減らすため10億4000万ユーロの国債を買い戻し、相当額の5年債や10年債を発行とポルトガル債務管理庁。
◆ビットコインが1万3000ドル突破、先物取引開始迫り期待高まる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-06/P0JHNH6KLVRC01
◆きょうの国内市況(12月6日):株式、債券、為替市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-06/P0IWIX6KLVR401

■米、エルサレムをイスラエルの首都と承認へ 各国で初めて
http://www.bbc.com/japanese/42248658
■国連安保理、8日に協議へ 米がエルサレムをイスラエル首都に認定
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-israel-un-idJPL3N1O65TS?il=0
グテレス事務総長に対して要請を行ったのはフランス、ボリビア、エジプト、イタリア、セネガル、スウェーデン、英国、ウルグアイ。
■米議会上院、税制改革法案めぐり下院と協議開始を決定
https://jp.reuters.com/article/usa-tax-vote-idJPKBN1E033Y
■米国のエルサレム首都認定に「懸念」=英外相
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-israel-britain-idJPKBN1E016B
■米国のエルサレム首都認定、独仏が現地国民に安全への注意喚起
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-israel-germany-idJPKBN1E017G
■エルサレムの首都認定、宣戦布告に等しい=パレスチナ駐英代表
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-israel-britain-palestinians-idJPKBN1E0110
■苦境に立つメイ英首相、離脱交渉の膠着打破は難航−EUサミット迫る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-06/P0JNT0SYF01S01
■豪州、外国からの政治献金禁止へ 中国の影響力増大を懸念
https://jp.reuters.com/article/australia-politics-foreign-idJPKBN1E00LR
■プーチン氏、ロシア大統領選への再選出馬を表明−来年3月に選挙
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-06/P0JNHVSYF01V01

●米ADP民間雇用者数:11月は19万人増、市場予想と一致
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-06/P0JJPLSYF01T01
●ブラジル中銀、政策金利を7%に引き下げ−過去最低
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-06/P0K3ZA6JTSEO01
●米原油在庫、561.0万バレル減=EIA週間石油在庫統計(予想:340.4万バレル減)



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